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    公开号:WO1991006429A1
    申请号:PCT/JP1990/001382
    申请日:1990-10-26
    公开日:1991-05-16
    发明作者:Hirokazu Andou；Masahiro Tatsukami；Jiro Tanuma；Hiroshi Kikuchi；Katsuya Kamimura；Tatsuya Koyama；Tatsuhiko Shimomura
    申请人:Oki Electric Industry Co., Ltd.；
    IPC主号:B41J2-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 ヮィャ駆動機構 (技術分野）
    [0002] 本発明はワイ ヤ ドッ ト印字へッ ドに用いられるワイ ヤ駆動 機構に関し、 特に、 圧電素子又は磁歪素子を駆動源として使 用するのに好適なワイャ駆動機構に関する。 (背景技術）
    [0003] 電気的な振動を機械的な振動に変換する性質を有する圧電 素子あるいは磁界によって歪む性質をもつ磁歪素子を駆動源 として使用するようにしたワイヤ ドッ ト印字へッ ドが知られ ている。 圧電素子ゃ磁歪素子は高周波の駆動パルスに追従可 能なので、 これらの素子を駆動源として使用すると高速度印 字を行なう ことができる。
    [0004] ところで、 圧電素子ゃ磁歪素子はこのような利点を有する が、 その反面、 一般的にこれらの素子の伸長量が 5 m〜15
    [0005] // m程度であり、 非常に少ない。 一方、 印字へッ ドにおける 印字ワイ ヤのス トロークは最低でも 0. 3 mm程度必要であり、 また、 多様な印字媒体に十分な品位で印字するためには 0. 5 mm程度のス トロークが必要である。
    [0006] これらの素子を印字へッ ドの躯動源として使用する場合に は、 例えば日本特開昭 59— 26273 号および B本実開昭 63— 19 8541号公報に示されるように 素子の振動変位量を機械的に 拡大してから印字ヮィャに伝達するようにしている。 しかし、 これらの公報によって提案されている従来の印字 へッ ドは、 素子の変形量を機械的に拡大して印字ワイヤに伝 達する機構の構造が複雑なので製造に手間がかかる。 したが つて、 製造コス トが高く なる上に量産性が悪い欠点があつた < また、 日本実開昭 63— 198541号公報に示されている機械的変 位増幅機構は、 変位伝達系の一部に微少な滑りがあるので摩 耗が発生し、 装置の寿命が低下する問題点があった。
    [0007] また、 次に示す文献には、 簡単な構造により素子の振動変 位量を拡大する技術が開示されている。
    [0008] 日本特公昭 60— 54191 号公報に示されている方法は、 複数 の磁歪素子を使用し、 各素子の変位を加算するものであり、 日本特開昭 63— 144055号公報に示される方法は、 ホーンによ り素子の振動変位量を拡大するものである。
    [0009] しかしながら、 上記 2件の文献が開示する技術では、 素子 の振動変位量の拡大率が数倍程度しかなく、 印字ヘッ ドとし て十分な印字品位を得るには拡大率が小さいという問題があ つた。
    [0010] 従って、 本発明は従来の印字へッ ドが持つ問題点を解消し， 簡単な機構で圧電素子又は磁歪素子の振動変位量を、 十分な 印字品位が得られる程度に拡大することが出来る印字へッ ド のワイャ駆動機構を提供することを目的とする。
    [0011] さらに本発明は、 ワイ ヤ駆動機構の寿命が長く信頼性の高 い印字へッ ドを提供することを目的とする。 '
    [0012] (発明の開示）
    [0013] 本発明は、 一端を固定した 2つのアームを平行に設け、 こ れらのアームを伸縮自在な駆動源の伸縮力で回動させている, この面動により各アームの自由端に前記駆動源の変形量を拡 大した変位量が得られるとともに、 この変位量を一対の支持 片を介して駆動体の両側に段違いに加えて前記駆動体を回動 させる。 この回動力により印字ワイヤーが印字方向に進出し て、 必要な印字ス トロークが得られる。 このことによって、 簡単な構成にも拘らず前記駆動源の変形量を十分に拡大する ことができ、 ィ ンパク ト印字を行なうのに十分な印字ヮィャ ス トロークを得て良好に印字することができる。 したがって， 高速度かつ底消費電力の印字へッ ドを低価格で提供すること ができる。
    [0014] (図面の簡単な説明）
    [0015] 第 1図は、 本発明にかかる圧電素子駆動型の.ワイ ヤ駆動機 構の要部斜視図であり、 第 2図は磁歪素子駆動型のワイヤ駆 機構の正面図であり、 第 3図は各部の寸法図であり、 第 4図 は、 圧電素子ア ッセンプリ の平面図であり、 第 5図は駆動時 の動作説明図であり、 第 6図は、 第 1図で示すワイ ヤ躯動機 構の第 1 の改良例であるワイヤ駆動機構の斜視図であり、 第 7図は、 印字ワイ ヤの変位特性図であり、 第 8図は、 第 1図 で示すワイャ駆動機構の第 2の改良例であるワイャ駆動機構 の斜視図であり、 第 9図は、 第 8図の H— H断面矢視図であ り、 第 1 0図は、 第 7図で示す圧電素子ァッセンブリ の斜視 図であり、 第 1 1図は、 第 1図の変形例であるワイヤ躯動機 構の正面図であり、 第 1 2図は、 第 2図の変形例 あるワイ ャ駆動機構の正面図である。
    [0016] (発明を実施するための最良の形態） 第 1図及び第 2図に本発明のワイャ駆動機構の一実施例を 示す。 第 1図は圧電素子駆動型のワイ ヤ駆動機構の要部斜視 図であり、 第 2図は磁歪素子駆動型のワイヤ駆動機構の正面 図である。 第 1図と第 2図では、 駆動源が圧電素子か磁歪素 子かの違いはあるが、 その他の構成や動作については同一で ある。 そこで、 以下は圧電素子駆動型のワイ ヤ駆動機構を用 いて説明する。
    [0017] 第 1図において、 ベース 2の両端から第 1 のアーム 3 aお よび第 2のアーム 3 bをそれぞれ立設して装置のフレーム 1 が構成されている。 このフレーム 1 は例えば金属によつて一 体的に形成され、 第 3図の各部の寸法説明図に示すように第 2 のアーム 3 bの長さ £ 3 は第 1 のアーム 3 a の長さ £ 2 よ りも長く形成されている。 また、 第 1および第 2のアーム 3a , 3 bの下端部は他の部分より も薄く形成され、 これらのァー ム 3 a , 3 b とベース 2 との結合部は弾性を有する屈曲部 4a , 4 b として構成されている。
    [0018] 第 1 のアーム 3 a の上端に第 1 の板ばね 6 aが固着されて いるとともに、 第 2のアーム 3 bの上端に第 2の板ばね 6 b が固着されている。 これらの板ばね 6 a , 6 bはベース 2 と 平行、 すなわち、 第 1および第 2 のアーム 3 a , 3 bの長手 方向と直交する方向に向けて配設され、 各板ばね 6 a , 6 b の自由端はフ レーム 1 のほぼ中央部において対向している。 この場合、 第 1 のアーム 3 aの長さ £ 2 が第 2のアーム 3 b の長さ £ 3 より も短いので、 第 1 の板ばね 6 a より も第 2 の 板ばね 6 bの方が上方の位置に配設され、 両板ばね 6 a , 6b は段違いになる。 ；
    [0019] 本実施例においては、 印字ワイ ヤ 7を印字方向に進出させ るための駆動体 8をこれらの板ばね 6 a , 6 bで支持してフ レーム 1 のほぼ中央に取り付けている。 すなわち、 駆動体 8 の側壁上に係合溝 8 a , 8 bを形成し、 これらの係合溝 8 a , 8 bに板ばね 6 a , 6 bの先端部をそれぞれ係合させること により、 第 3図に示すように駆動体 8をフレーム 1 の中心に 取り付けている。 なお、 第 3図においては、 駆動体 8および フレーム 1 の各中心線を上下方向線 2 0 として示している。
    [0020] このように構成されたワイヤ駆動機構を躯動するための駆 動源として圧電素子 5 aが用いられる。 圧電素子 5 a は第 1 のアーム 3 a と第 2のアーム 3 b との間に、 その伸長方向が ベース 2 と平行になるように配設されていて、 リード線 9を 介して印加される電圧に応じて圧電素子 5 aが伸縮すること により印字動作が行なわれる。
    [0021] また、 第 4図に示すように、 複数の圧電素子 5 aを接着剤 3 0で接着し、 それぞれの接着面をリード線 3 1 a , 3 1 b で並列に連結して圧電素子ァッセンプリ 5 としても良い。
    [0022] なお、 第 2図で示す磁歪素子駆動型のワイ ヤ駆動機構では. 駆動源として磁歪素子 3 2が用いられており、 磁歪素子 3 2 の周囲には磁界を発生するためのコイル 3 3が巻かれている, 次に、 この実施例の動作を説明する。 なお、 以下の説明に おける変位および動作は円弧上の運動を舍むが、 その面転角 度は微少なので変位量は直線に近似する。 したがって、 説明 を容易にするために円弧上の運動も直線運動とし; T扱う。 ま た、 図面上の方向は左， 右， 上， 下に対応させてそれぞれ - X , + X , + y , — y と表現し、 単に方向だけを云う場合 は、 屈曲部 4 a , 4 bを通る左右方向線 2 1 に沿う方向を X 方向， 上下方向線 2 0に沿う方向を y方向と記載する。
    [0023] 先ず、 電圧が印加されることにより圧電素子 5が X方向に 伸長すると、 第 1 のアーム 3 aが一 X方向に押圧されるとと もに、 第 2のアーム 3 bが十 X方向に押圧される。 したがつ て、 この場合第 1 のアーム 3 aおよび第 2のアーム 3 bは、 屈曲部 4 a , 4 bをそれぞれの面動支点として互いに離れる 方向、 すなわち一 X方向および + X方向に微少角度回動する, ここで、 圧電素子 5 a の伸び量が δ。 の場合、 各アーム 3 a , 3 b と圧電素子 5 a との接合部における変位量 5 i , δ , ' は等しく、.圧電素子 5 a の伸び量 5。 の半分である。 すなわち、
    [0024] δ 0
    [0025] δ 1 = δ I ( 1 )
    [0026] 2
    [0027] となる。
    [0028] また、 回動支点からの長さが £ である第 1 のアーム 3 a の先端部での変位量 5 2 は、
    [0029] a 2
    [0030] δ δ 1 ( 2 )
    [0031] ft
    [0032] となり、 面動支点からの長さが £ 3 である第 2のアーム 3 b の先端部での変位量 δ 3 は、
    [0033] ϋ 3
    [0034] δ 3 = 6 ( 3 )
    [0035] i 1
    [0036] となる。
    [0037] 各アーム 3 a , 3 bの先端部における変位は板ばね 6 a , 6 bを介して駆動体 8に伝え れる。 前述したように、 これ らの板ばね 6 a , 6 bは支点からの長さがそれぞれ £ z , i 3 である各アームの自由端に接合され、 かつ X軸と平行に 取り付けられている。 したがって、 これらの板ばね 6 a , 6 bの先端部と係合している駆動体 8上の係合溝 8 a , 8 b は、 左右方向線 2 1からそれぞれ £ 2 , S> 3 の距離にある。 ここで、 第 5図の回動動作説明図 （A ) において矢印 1 3 , 1 4で示すように、 変位量 、 (J 3 に基く力が係合溝 8 a , 8 bに加えられると、 この場合、 距離 3 > ϋ 2 であるから、 躯勖体 8 は第 5図 （ B ) に示すように y軸上の仮想の回動中 心点 1 0を中心に右回りに面転させられる。 この場合、 駆動 体 8 の面転角 Θは近似的に、
    [0038] δ 3
    [0039] ^ = s in 2 + ) … ) と表わすことができる。
    [0040] このように躯動体 8が画転することにより印字ワイヤ 7が X方向に変位する。 この場合、 駆動体 8 と印字ワイヤ 7 との 結合点から仮想画動中心点 1 0までの距離を £ 7 とすると、 印字ワイヤ 7 の変位量 5 4 (第 3図中点線の位置まで動く量） は、
    [0041] 0 = H 1 · s i n Θ
    [0042] £ 7
    [0043] ( δ Ζ + δ 3 ) ( 5 ) i
    [0044] で表わされる
    [0045] i
    [0046] ここで、 δ z = δ δ 3 = 6
    [0047] 6 ι = δ , ' = 5 ο なので、 （ 5 ) 式は、
    [0048] となる。 第 （ 6 ) 式より、 圧電素子 5 aの変形量 5。 と印字 ワイヤ 7の変位量 4 との比、 すなわち、 機械的変位増幅度
    [0049] Aは、
    [0050] δ 4
    [0051] A =
    [0052] 6
    [0053] £ 5 + £
    [0054] = £, ( 7 )
    [0055] 2 i i ( £ 3 - H z )
    [0056] となる。
    [0057] ここで、 各部の長さが、 I = 2 ram, ϋ z = 1 2 mm, S.3 = 1 3 mm, £ 7 = 1 0 mmの場合、 これらの数値を （ Ί ) 式に 代入して機械的増幅度 Aを求めると、
    [0058] 1 3 + 1 2
    [0059] A = 1 0 X X 2 X ( 1 3 - 1 2 )
    [0060] 2
    [0061] = 6 2. 5
    [0062] となり、 圧電素子 5 aの変形量 5。 を、 6 2. 5倍も拡大する ことができる。 したがって、 例えば圧電素子 5 aの変形量 δ 0 が 1 0 〃 mの場合、 1 0 〃 111 6 2. 5 = 0. 6 2 5 |«[11とな り、 ワイ ヤ ドッ ト印字へッ ドの変位量として十分な値が得ら れる。
    [0063] なお、 本実施例では U字状のフレームの腕は畢さを変えて 平らな板パネで可動部材を互い違いに支持するよ にしたが. 腕の長さは同じにし、 板パネを段曲げ状にして可動部材を互 い違いに支持するようにしてもよい。
    [0064] 第 6図は、 第 1図のワイャ駆動機構の第 1 の改良例であり 前述の印字へッ ドより もさらに大きな振動変位量が得られる ように改良されたワイャ駆動機構の要部斜視図である。
    [0065] 第 6図で示すワイヤ駆動機構においては、 圧電素子ア ツセ ンブリ 5 と第 2 のアーム 3 b との間にホーン 1 1を介設して いる。 このホーン 1 1 は、 例えば金属などによって中実に形 成されていて、 一方の端面が大きな円形形状に形成され、 他 方の端面が小さな円形形状に形成されている。 このよう に構 成されたホーン 1 1 は、 大きな面積に形成されている一方の 端面 1 1 aを圧電素子ァッセンプリ 5に向けるとともに、 小 さな面積に形成されている他方の端面 1 1 bを第 2のアーム 3 bの方向に向けて圧電素子ァ ッセンプリ 5 と第 2 のアーム 3 b との間に介設されている。 そして、 ホーン 1 1 を接着な どによつて圧電素子ァッセンプリ 5に固着することにより、 振動による弛み等が生じないようにしている。
    [0066] このような構成により、 圧電素子の振動変位をホーン 1 1 で拡大してアーム 3 a， 3 b間に作用させているので、 圧電 素子の数を増やしたり、 或いは圧電素子に印加する電圧を上 げたりすることなく大きなワイャ変位が得られる。 第 7図は. 圧電素子ァッセ ンプリ 5に印加する電圧とワイャの変位との 関係を示す図であり、 特性 Aはホーン 1 1を設けたワイ ヤ鞑 動機構を有する印字へッ ドの特性、 特性 Bはホーン 1 1が設 けられていない第 1図の印字ヘッ ドの特性を示している。 第 7図から明らかなように、 ホーン 1 1を有する印字へッ ドは印加電圧が同じならば大きなワイャ変位が得られる。 逆 に言えば、 所定のワイヤ変位が得るための印加電圧を下げる ことができる。 06429
    [0067] PCT/JP90/01382
    [0068] 1 0 なお、 ホーン 1 1 の形状や大きさなどは使用状態に応じて 種々に形成することができる。 また、 上記実施例においては 圧電素子ァッセンプリ 5の一端側にのみホーン 1 1を固着し たが、 ホーン 1 1 の形状等を工夫することにより圧電素子ァ ッセンプリ 5の両端に取り付けて変位を更に拡大することも 可能である。
    [0069] 第 8図乃至第 1 0図は、 第 1図のワイャ駆動機構の第 2の 改良例である。
    [0070] 第 8図は第 2の改良例であるヮィャ駆動機構の要部斜視図 であり、 第 9図は第 8図の H— H断面矢視図である。 又、 第 1 0図は第 8図の圧電素子ァッセンプリの斜視図である。 第 1図との違いは第 8図， 第 9図に示すように圧電素子アツセ ンブリ 5を第 1および第 2のアーム 3 a , 3 b間にねじ 2 4 で固着したことである。 固着に際しては、 所定のねじ締め力 で圧電素子ァ ッセンプリ 5を圧縮している。 圧電素子ァ ッセ ンブリ 5 は第 1 0図に示すように両端面に金属片 （例えば鉄 板） 2 6 , 2 7を接着している。
    [0071] 次に動作について説明する。 印字時、 圧電素子ア ッセンブ リ 5に所定の電圧を印加すると、 圧電素子ァッセンプリ 5 は 圧縮された状態から歪のない钛態になる。 この動作の間にフ レーム 1 の第 1および第 2 のアーム 3 a , 3 bはそれぞれ屈 曲部 4 a , 4 bで撓み、 印字作動を行う。
    [0072] したがって、 上述の第 2の改良例で示す構成と Tれば、 伸 長に対して構造上弱い性質を持つ圧電素子であっても、 圧電 素子の圧縮された状態及び歪 ない状態の閩を利用して印字 動作を行うようにしたので、 圧電素子の寿命は伸び、 その結 果ワイャ駆動機構の寿命も伸びて信頼性の高いヮィャ ドッ ト 印字へッ ドを提供できる。
    [0073] さらに、 U字状のフレームの第 1および第 2のアーム間に 圧電素子を取付ける際は、 ねじ等の調整手段を用いるように したので、 複数の圧電素子を接着剤等で固着してア ッセンブ リにするとき、 その全長の寸法管理は不要となって製造歩留 りのよい安価なワイヤ ドッ ト印字へッ ドを提供できる。
    [0074] 第 1 1図及び第 1 2図は、 第 1図及び第 2図で示すワイヤ 駆動機構の変形例であり、 一方のアームを回動可能に設け、 他方のアームは固定して設けたものである。
    [0075] 以下、 第 1 1図を用いて本変形例を説明する。
    [0076] フ レーム 4 1 は、 固定されたアームを舍む L状のベース 42 と、 回動可能なアーム 4 3 と、 ベース 4 2 とアーム 4 3 とを 結合する弾性を有する屈曲部 4 4 とから構成される。
    [0077] ベース 4 2 とアーム 4 3 との間には、 圧電素子ア ッセンブ リ 5が固定されている。
    [0078] なお、 第 1 2図で示す印字へッ ドでは、 ベース 4 2 とァー ム 4 3 との間に磁歪素子 3 2が固定され、 磁歪素子 3 2 の周 囲にコイル 3 3が巻かれている。
    [0079] ベースの 4 2 の端部 4 2 a には、 第 1 の板バネ 4 6 aが固 着され、 またアーム 4 3 の端部 4 3 aには第 2 の板バネ 4 6 b が固着されている。 端部 4 2 a と端部 4 3 aの水平方向の位 置は、 ずれており、 したがって、 第 1 の板バネ 4 6 a と第 2 の板バネ 4 6 bは、 一直線上に乗らないようになっている。 この第 1 の板バネ 4 6 a と第 の板パネ 4 6 bの先端部が、 一端に印字ワイヤ 4 7を固着'された駆動体 4 8の 2つの係合 溝 4 8 a , 4 8 bに係合されている。
    [0080] 次に、 本実施例の動作を説明する。
    [0081] 圧電素子ア ッセンプリ 5に電圧を印加すると、 X方向に伸 長し、 アーム 4 3を十 X方向に押す。 この力によって、 ァー ム 4 3 は、 屈曲部 4 4を支点として、 微小角度回転する。 こ こで、 圧電素子 5の伸び量を厶 x。 とすると、 アーム 4 3の 圧電素子 5 との接合点での変位量は Δ X , = Δ χ。 であり、
    [0082] £ 2 アーム 4 3 の端部 4 3 aでの変位量は Δ x 2 = 厶 X である。
    [0083] この変位厶 X 2 は、 第 2の板バネ 4 6 bによって、 駆動体 4 8に伝えられる。 前述のように、 第 1の板バネ 4 6 a と第 2の板バネ 4 6 bは一直線上に乗っておらず、 さらに、 駆動 体 4 8の一方の係合溝 4 8 a はベース 4 2 と連結され変位し ない為、 駆動体 4 8は、 係合溝 4 8 aを支点としてもう一方 の係合溝 4 8 bで Δ X 2 だけ微小角度画転する。
    [0084] 第 1 の板バネ 4 6 a と第 2の板パネ 4 6 bの間隔を 3 、 係合溝 4 8 a と印字ワイャ接合部の間隔を とすると、 印 字ワイ ヤ 4 7 の変位量は、 Δ X 3 = Δ X 2
    [0085] £ 3
    [0086] ί 2 a 4
    [0087] 厶 X
    [0088] & 1
    [0089] となる。
    [0090] したがって、 本実施例の機械的変位拡大率は、
    [0091] 厶 X 3 £ 2 ' £ 4 ,
    [0092] 厶 X £ 1 となる。
    [0093] ここで、 具体的な数値を仮定して Δ x 3 ΖΔ χ。 を計算し てみる。
    [0094] ϋ 1 = 2 mm, ί 2 = 丄 3 mm, i 3 == 1 ram, £ 4 = 1 0. 5 mm
    [0095] 厶 x 3 1 3 1 0. 5
    [0096] のとき、 = = 6 8. 2 5
    [0097] Δ χ ο 2 X 1
    [0098] であるから、 6 8. 2 5倍の拡大率となり、 圧電素子 5の歪量
    [0099] Δ χ。 = 1 0 〃 mとすると、 印字ワイヤ 4 8の変位は、
    [0100] 0.6825mmになる β
    [0101] (産業上の利用分野）
    [0102] 以上のように、 本発明にかかるヮィャ駆動機構は、 ドッ ト マ ト リ ックスタイプのライ ンプリ ンタゃシリアルプリ ンタの ヮィャ印字へッ ド、 特に高速印字が可能なヮィャ印字へッ ド に用いるのに適している。
    权利要求:
    Claims

    1 請 求 の 範 囲
    . —端をそれぞれ固定されて互いに平行にかつ上記固定さ れている一端を中心として回動可能に設けられる第 1およ び第 2のアームと、
    前記第 1および第 2のアーム間に配置され、 伸縮により 前記第 1および第 2のアームを回動させてこれらのアーム の自由端をそれぞれ変位させる駆動源と、
    それぞれの一端が前記第 1および第 2のアームの自由端 に取り付けられるとともに、 それぞれの他端が前記アーム 間のほぼ中心部において上下方向で段違いに対向し、 前記 各アームの自由端の変位に伴なつて前記駆動源の伸縮方向 とほぼ平行な方向に進退する一対の支持片と、
    前記第 1および第 2のアーム間に配置され、 かつ前記一 対の支持片のそれぞれの他端によって支持される駆動体と- 前記駆動体に取り付けられ、 前記駆動体が前記各アーム 自由端の変位力で回動させられることにより前記一対の支 持片が進退する方向とほぼ同じ方向に進退する印字ヮィャ とを具備することを特徴とするワイャ駆動機構。
    . 前記第 2 のアームが前記第 1 のアームより長く形成され ることを特徴とする請求の範囲第 1項記載のワイャ駆動機 構。
    . 前記駆動源の伸縮の度合を拡大するホーンを、 前記駆動 源側に面積が大きい方の端面を向けて前記駆動源と前記ァ ームとの間に設けたことを特徴とする請求の範囲第 1項記 載のワイヤ駆動機構。
    . 前記駆動源が、 磁界に応じて伸縮の度合が変化する 1以 1 5 上の磁歪素子により構成されることを特徴とする請求の範 囲第 1項記載のワイャ駆動機構。
    . 前記駆動源が、 印加される電圧に応じて伸縮の度合が変 化する 1以上の圧電素子により構成されることを特徴とす る請求の範囲第 1項記載のワイャ駆動機構。
    . 前記アーム間に配置した前記圧電素子を圧縮して支持す る調整部材を設けたことを特徴とする請求の範囲第 5項記 載のワイャ駆動機構。
    . 前記調整部材は 1以上の前記圧電素子から構成される前 記駆動源の両端面に固着した金属片と、 前記アームの一方 に設けたねじとから構成されることを特徴とする請求の範 囲第 6項記載のワイャ駆動機構。
    . —端をそれぞれ固定して互いに平行にかつどちらか一方 のみを前記固定している一端を中心として面動可能に設け るとともに、 一方が他方より も所定の長さだけ長く形成さ れる第 1および第 2のアームと、
    前記第 1および第 2のアーム間に配置され、 伸縮により 前記第 1又は第 2のアームのいずれか一方のみを画動させ てこのアームの自由端を変位させる駆動源と、
    それぞれの一端が前記第 1および第 2のアームの自由端 に取り付けられるとともに、 それぞれの他端が前記アーム 間のほぼ中央部において上下方向で段違いに対向し、 前記 各アームの自由端の変位に伴なつて前記駆動源の伸縮方向 とほぼ平行な方向に進退する一対の支持片と、
    前記第 1および第 2のァ广ム間に配置され、 かつ前記一 対の支持片のそれぞれの他端によって支持される駆動体と. 1 6 前記駆動体に取り付けられ、 前記駆動体が前記各アーム 自由端の変位力で回動させられることにより前記一対の支 持片が進退する方向とほぼ同じ方向に進退する印字ワイャ とを具備することを特徴とするワイャ駆動機構。
    9 . 前記駆動源が、 磁界に応じて伸縮の度合が変化する磁歪 素子であることを特徴とする請求の範囲第 8項記載のワイ ャ駆動機構。
    10. 前記駆動源が、 印加される電圧に応じて伸縮の度合が変 化する圧電素子であることを特徴とする請求の範囲第 8項 記載のワイャ駆動機構。
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    优先权:
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