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    公开号:WO1991002111A1
    申请号:PCT/JP1990/000993
    申请日:1990-08-03
    公开日:1991-02-21
    发明作者:Yasuo Ishii；Tsutomu Tanaka；Nobuyuki Suzuki；Shigetoshi Suzue
    申请人:Kao Corporation；
    IPC主号:D01F6-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] ' ポ リ エ ス テ ル 繊 維 ·
    [0003] 〔産業上の利用分野〕
    [0004] 本発明はポ リエステル榭脂用の溶融粘度低下剤及び紡糸が容易 で、 高強度のポ リ エステル繊維に関するものである。
    [0005] 〔従来の技術〕
    [0006] 従来、 ポリエステル樹脂は合成繊維として広く使用されている が、 合成繊維の強度を増すには、 ポ リマーの重合度を大きくすれ ば良いとされている。 しかしながらポ リマーの重合度を上げると 当然溶融粘度が上昇し加工性が悪くなり生産性が低下する。 溶融 粘度を低下させるには、 溶融温度を高くする事も一つの方法であ るが、 樹脂の分解が促進されるため、 ポリマー重合度を低下させ、 重合度の大きな繊維を得るという目的を達し得ない。
    [0007] 重合度の大きなポ リ エステルフィ ラメ ン トは産業用の高強力糸 の分野に使われているが、 更に強度を上げたいという要求があり、 このためには樹脂の溶融粘度を下げる必要がある。 また、 ステー プル糸においては、 ポリマーの溶融粘度を下げることはノズルか らの押し出し能力の向上又は動力の低減につながり、 生産性を上 げることに寄与する。.
    [0008] 最近実用化されだした高速紡糸の分野でも吐出量を上げるため に榭脂の溶融粘度を下げることが有効である。
    [0009] これらの問題を解決するため、 滑剤の添加が考えられたが、 例 えばエチレンビスステ了 リ ン酸ア ミ ド、 ステア リ ン酸、 ステァ リ ルァルコ一ル等を樹脂中に添加しても溶融粘度は下がるが同時に 樹脂の重合度も低下させる事がわかっている。
    [0010] 一方、 ポ リエステル繊維は元来風合いが悪く きしみ感がある。 これを解決す ためファィ ンデニール化、 アル力 リ減量加工、 柔 钦処理剤加工等が行なわれている。
    [0011] これらの従来技術はファィ ンデニール化については 「染色工業」 (小林重信著） 3 巻， 288~299 頁に、'アル力 リ減量加工について は Γ J. Soc. Dyers Colorists j (I. E. Haden著） 78巻， 9頁， 1962 年、 「The Textile fr. J (B. C. M. Dorset著） 293頁 （1963年 7 月号） に、 柔軟処理剤加工については米国特許第 3377249 号に記 載がある。
    [0012] 〔発明の開示〕
    [0013] 本発明が解決しょうとする課題は、 ポ リ エステル榭脂の重合度 を本質的に低下させないで溶融粘度を低下し得る溶融粘度低下剤 を見出すこと、 並びにこれを用いて紡糸が容易で、 強度の優れた ポリエステル繊維を得ることである。
    [0014] 本発明に用いる化合物 (1), (2)及び (3)は各々特開昭 58-93752、 特 開昭 57-2824 及び特開昭 62-18463に開示されている。
    [0015] 本発明はエチレンテレフタレー トを主たる繰り返し単位とする ポ リエステル (a)に一般式 (1)， （2)又は (3)で表される化合物 (b)を添加 して溶融紡糸するポリエステル繊維の製造方法である。
    [0016] Α,-0- V(X)„- y-o-A: (1) (式中、 k、, A2は炭素数 6〜18のアルキル基又はァリールアルキ ル基、 πは 0又は 1、 Xは -C -、 -S- 、 -S02- 、 -0- のうちのい
    [0017] R2
    [0018] のいずれかである。 尚こ こで R ,， R2は H又は炭素数 4以下のアル キル基を示す。 ）
    [0019] (R3)
    [0020]
    [0021] (式中、 R3， R 4は炭素数 6〜18のアルキル基、 ί , m は ^ + m が 1以上 3以下となる整数、 n及び Xは前記に同じ。 ）
    [0022] (式中、 R5， R6は炭素数 12〜22の直鎖アルキル基を示す。 ） 本発明において、 好ま しく は一般式 (1)又は (2)で表される化合物 を添加して溶融紡糸した後、 60〜 100 で予熱延伸後 150〜 250 :で緊張下に熱処理を施す。
    [0023] 原料ポ リ エステル樹脂がフ ヱノ 一ル Zテ ト ラ ク ロ ロ ェタ ン（60/ 40) 中 25 で、 0. 8以上の極限粘度を有することが好ましい。 延伸倍率が 4倍以上であることが好ましい。
    [0024] 更に本発明は上記の製造方法で得られたポリ エステル繊維を提 供し、 これは、 得られるポリエステル繊維の強度が 7 g Z d以上 であることが好ま しい。 〔発明の詳細な開示〕
    [0025] 即ち本発明は、 一般式 (1)
    [0026] (式中、 k A2は炭素数 6〜18のアルキル基又はァリールアルキ ル基、 πは 0又は 1、 Xは - C -、 -S- 、 -SO: -0- のうちのい
    [0027] R2
    [0028] のいずれかである。 尚こ こで R2は H又は炭素数 4以下のアル キル基を示す。 ）
    [0029] 又は、 一般式 (2)
    [0030] (式中、 R3, R4は炭素数 6 ~ 18のアルキル基、 ί , m は^ + ra が 1以上 3以下となる整数、 π及び Xは前記に同じ。 ）
    [0031] で表される化合物よりなるポリエステル榭脂用溶融粘度低下剤、 及び原料ポ エステル榭脂に上記のポリエステル樹脂用溶融粘度 低下剤を添加混合してなるポリエステル樹脂組成物を溶融紡糸し て得られるポひエステル繊維を提供するものである。
    [0032] 本発明に係る式 (1)の化合物において A ,， A2の炭素数は上記範囲 内において任意に選ぶ事ができる。 ， A2の炭素数が 6未満では 分子量が低すぎて溶融温度で沸騰して気泡を生じる場合があり、 また 18を越えると樹脂との相溶性が悪くなるため効果が不十分で ある。 A A 2は具体的には n —へキ シル基、 n—ォクチル基、 n ー ドデシル基、 n—ォクタデシル基等の直鎖アルキル基や、 2 — へキシルデシル基、 メチル分岐ォクタデシル基等の分岐アルキル 基、 又はべンジル基、 2—フヱニルェチル基等のァリ ールアルキ レ基である。 本発明に係わる一般式 (1)で表される化合物は H
    [0033] で表される芳香族グリ コールに対し、 N aOH、 K0 II 等のアル力 リ触 媒下に炭素数 6 〜 18のハロゲン化アルキル及び Z又はハロゲン化 ァリールアルキルを反応させる事により容易に得られる。
    [0034] 本発明に係わる一般式 (1)で表される化合物の具体例は次のよう なものである。
    [0035] (以下本発明化合物①と略記する）
    [0036] (以下本発明化合物②と略記する）
    [0037] (以下本発明化合物③と略記する）
    [0038] (以下本発明化合物⑤と略記する） し 1 2 Π 2 0-C I 2H :
    [0039]
    [0040] (以下本発明化合物⑥と略記する）
    [0041] (以下本発明化合物⑦と略記する） また、 本発明に係る式 (2)の化合物において R3， R4は直鎖又は側 鎖を有するアルキル基であり、 その炭素数は上記範囲内において 任意に選ぶ事ができる。 R3， R4の炭素数が 6未満では分子量が低 すぎて溶融温度で沸騰して気泡を生じる場合があり、 また 18を越 えると榭脂との相溶性が悪くなるため効果が不十分である。 R3， R4は具体的にはへキシル基、 ォクチル基、 ドデシル基、 ォクタデ シル基等である。
    [0042] 本発明に係わる一般式 (2)で表される化合物は公知の方法で容易 に得ることができる。 例えばビフヱ二ル、 ジフヱニルエーテル、 ジフヱニルスルフ ィ ド等に、 炭素数 6 〜 18の "一才 レフィ ンを塩 化アルミ ニウム又は三フッ化ホウ素ェチルエーテル等の触媒存在 下に反応させることにより得られる。
    [0043] 本発明に係わる一般式 (2)で表される化合物の具体例は次のよう なものである。
    [0044] し 8 H 1 7
    [0045] (以下本発明化合物⑧と略記する） し 1I 88 ΠΠ 3 C 1 8 H 3 '
    [0046]
    [0047] (以下本発明化合物⑨と略記する） 1 2 H 2 5
    [0048] (以下本発明化合物⑩と略記する）
    [0049] CH ;
    [0050] し 1 8 U 3
    [0051]
    [0052] CH 3
    [0053] (以下本発明化合物⑪と略記する）
    [0054] (以下本発明化合物⑫と略記する） し〖 sH
    [0055]
    [0056] (以下本発明化合物⑬と略記する） 即ち発明は、 一般式 (3)
    [0057] (式中、 R5， R6は炭素数 12〜22の直鎖アルキル基を示す。 ） で表される化合物よりなるポリエステル榭脂用溶融粘度低下剤、 及び原料ポリエステル樹脂に上記のポリエステル榭脂用溶融粘度 低下剤を添加混合してなるポリエステル樹脂組成物を溶融紡糸し て得られるポリ ステル繊維を提供するものである。
    [0058] 本発明に係る式 (3)の化合物において R5, R 6の炭素数は上記範囲 内において任意に選ぶ事ができる。 R 5， R 6の炭素数が 12未満では 分子量が低すぎて溶融温度で沸騰して気泡を生じる場合があり、 また 22を越えると樹脂との相溶性が悪くなるため榭脂との均一混 合が困難になる。
    [0059] 本発明に係わる一般式 (3)で表される化合物は無水ピ πメ リ ッ ト 酸 1モルに対し炭素数 12〜22の 2モルのア ミ ンを反応させてジカ ルボン酸ジアミ ド化合物とした後、 脱水縮合することにより容易 に得られる。
    [0060] 本発明に係る原料ポ リ エステル榭脂はポ リ エチレンテレフタ レ 一 トを主たる繰り返し単位とするものが好ましく、 フユノ ール Z テ ト ラ ク ロロェタ ン （60Z40、 重量比） 中、 25。Cの極限粘度が 0. 8 以上であることが望ま しい。 原料ポリエステル樹脂の極限粘度が 0. 8未満ではポリエステル榭脂の溶融粘度は、 生産性を著しく阻 害する程大き くならないし、 また目的とする高強力を発現できな い場合がある。
    [0061] スルホン化イ ソフタル酸ナ ト リ ゥム等と共重合したポ リ エステ ルも使用でき、 これはカチオン可染である。
    [0062] 本発明の溶融粘度低下剤はポ リエステル樹脂に均一に添加混合 され、 溶融紡糸時の高温にさらされても発煙したり、 着色したり することは殆どなく、 耐熱性に優れている。
    [0063] 本発明のポ リ エステル樹脂用溶融粘度低下剤を添加したポリェ ステル樹脂組成物からは、 高強力のポリエステル繊維を得ること ができる。
    [0064] 更に、 一般式 (3)で表す溶融粘度低下剤を添加したポ リ エステル 榭脂組成物からは、 紡糸条件に係わらず風合いの良いポリ エステ ル繊維を得ることができる。
    [0065] 高強力繊維を製造するにあたっては、 高分子量のポリマーチッ プを使用することが前提となる。 このポリマーチップは紡糸の際 には、 通常 280〜300 "Cで溶融されるが、 ポリマー鎖同志の絡み 合いのため高分子量のポ リマー程溶融粘度が高くなり吐出圧力の 増加、 曳糸性不良を起こしやすくなる。 しかしながら、 本発明の 溶融粘度低下剤が存在することで紡糸圧力、 糸張力が低下し紡糸 が円滑になる。 ノ ズルから吐出された糸条は一旦冷却され、 固化する。 ポリエ ステル樹脂を射出成型に用いる場合には冷却時の結晶化促進が成 型性向上の目的には好ましいのであるが、 ポ リ エチレンテレフタ レー ト榭脂等を溶融紡糸する際には冷却時の結晶化は好ましくな い。 本発明の溶融粘度低下剤は紡糸ノズルからの冷却過程で榭脂 の結晶化をもたらすことはない。 冷却され引き取られた未延伸の 繊維は次の延伸、 熱処理工程で配向結晶化させられ高強力の繊維 となる a
    [0066] 本発明の溶融粘度低下剤はその目的とする性能を発揮させる為 には原料ポ リエステル樹脂 100 部 （重量基準、 以下同じ） に対し て 0. 1 から 10部、 好ましく は 0. 5 から 5部添加する事が必要であ る。 0. 1 部以下ではその効果は殆ど期待できないし、 10部以上で は樹脂物性に悪影響があらわれる。
    [0067] 本発明の溶融粘度低下剤を原料ポリエステル榭脂に添加する方 法は、 榭脂製造時或いは製造後適当な工程で添加しても良いし、 また紡糸持に樹脂ペレッ ト又は溶融した樹脂に混合添加しても良 い。
    [0068] 本発明の高強力ポリエステル繊維は、 原料ポリエステル榭脂及 び本発明の溶融粘度低下剤を均一に混合し、 溶融状態で紡出し、 冷却後延伸、 熱処理を施すことにより得られる。 紡出された糸は 冷却後一且未延伸糸として巻き取った後に予熱延伸し引き続き緊 張下に熱処理してもよいし、 紡出糸を巻き取らずに引き取り口一 ラーで引き取り、 引き続き加熱ローラー上で延伸、 熱処理しても よい。 …
    [0069] 延伸、 熱処理は通常のポリエステル繊維と変わることなく行な うことができる。 延伸時の好ましい予熱温度は 60〜： L00 で、 熱処 理の好ましい温度は 150〜250 である。 高強力の繊維を得るた めの延伸倍率は 4倍以上にすることが望ましい。
    [0070] 本発明に係るポ リ エステル榭脂はポ リ エチレンテ レフタ レー ト を主たる繰り返し単位とするものが好ま しく、 他の成分、 例えば ポ リ エチ レングリ コ ール、 P0E (2)ビスフ エノ ール A、 スルホ ン化 イ ソ フタル酸ナ ト リ ウ厶、 1， 4 一ブタ ンジォール等が一部共重合 したものでもよい。
    [0071] 本発明に係るカチォン可染ポ リエステル繊維はポ リ エステル榭 脂の構成成分としてスルホ ン化ィ ソフタル酸ナ ト リ ゥムなどが一 部共重合したものを原料として用いたポ リ エステル繊維である。 〔図面の簡単な説明〕
    [0072] 図 1、 図 2は各々比較例 及び実施例 6で得られた 4倍延伸糸 の小角 X線散乱像を示す X線写真である。
    [0073] 〔実 施 例〕
    [0074] 以下実施例をもって本発明を具体的に説明するが、 本発明は、 これらの実施例に限定されるものではない。
    [0075] 実施例 1
    [0076] ポ リエチ レンテ レフタ レー ト榭脂に表 1 に示す化合物を添加後、 押出機にて溶融混合し、 得られたス ト ラ ン ドを水冷後力 ッテ ィ ン グし試料とした。 この樹脂組成物のメ ル ト フローイ ンデックスを 温度 275 、 荷重 2160 gにおける直径 2. 095 mm、 長さ 8 mmのォ リ フ ィ スから 10分間に押し出される溶融榭脂量として測定した。 メ ル ト フ ローイ ンデッ クスが大きい程溶融粘度が低いと言える。 メ ルトフローイ ンデックス測定後の試料をフヱノ ール Zテ ト ラクロ Dェタ ン （60Z40、 重量比） 溶液に溶解し、 25 :における極限粘 度 〔？？〕 を測定した。 〔 〕 が添加剤無添加のものと同じものは. 本質的に樹脂重合度の低下がないと言える。 結果を表 1 に示す。 表 1 樹脂に対す メ ル ト フ 口一 〔 〕 化 物 る添加量 ィ ンデックス
    [0077] (重量％) (cnfZIO分) 、dilも、 無 添 加 1 2. 1 0.771 本発明化合物① 3 2 3， 1 0.770 本発明化合物① 5 3 8. 2 0.768 本発明化合物② 5 3 5， 7 0.771 本発明化合物③ 5 3 8. 4 0.768 本発明化合物④ 5 3 4. 1 0.767 本発明化合物⑤ 5 3 7. 1 0.772 本発明化合物⑥ 5 3 6， 2 0.770 本発明化合物⑦ 5 3 5， 9 0.766 本発明化合物⑧ 5 3 6. 5 0.768 本発明化合物⑨ 5 3 4. 8 0.770 本発明化合物⑩ 5 3 5. 8 0.767 本発明化合物⑪ 5 3 4. 1 0.770 本発明化合物⑩ 5 3 5. 5 0.770 本発明化合物⑬ 5 3 6， 4 0.767 <結 果 >
    [0078] 本発明の化合物は本質的に極限粘度の低下なく溶融粘度を低下 させることを可能にし、 高い溶融粘度のポ リエステルの紡糸を容
    [0079] 3 る o
    [0080] 実施例 2
    [0081] 極限粘度 1.2のポ リ エチレンテ レフタ レー ト樹脂 100重量部に 対し、 溶融粘度低下剤として本発明化合物①を 5重量部添加し、 ドラ イ ブレン ド した。 ェク ス ト ルーダー型溶融紡糸機にブレン ド 物を投入し、 紡出部の温度を 290 :とし、 直径 0.5國の紡糸ノズ ルから 3 g Z分の割合で吐出した。 紡出糸をノ ズルの直下 2.5m の位置で lOOOmZ分で巻き取った。 巻き取られた未延伸糸を油浴 中で 80でで 5倍に延伸し、 170 でで定長条件下 30分熱処理した。 紡出時のノ ズル部の圧力は 65kgfZcrf、 未延伸糸の極限粘度は 0.98、 延伸糸の強度は 9.5gZdであった。
    [0082] 比較例 1
    [0083] 実施例 2 と同様の実験を本発明化合物①を添加せずに行なった。 その結果、 紡出時のノ ズル部の圧力は 100kgfZcnf、 未延伸糸の 極限粘度は 0.97、 延伸糸の強度は 9.7gZdであった。
    [0084] 実施例 3
    [0085] 実施例 2 と同様の実験を溶融粘度低下剤として本発明化合物② を使用して行なった。
    [0086] その結果、 紡出時のノ ズル部の圧力は 60kgfZcrf、 未延伸糸の 極限粘度は 0.98、 延伸糸の強度は 9.4gZdであった。 実施例 4
    [0087] 実施例 2 と同様の実験を溶融粘度低下剤として本発明化合物⑤ を使用して行なった。
    [0088] その結果、 紡出時のノ ズル部の圧力は 65kgf Z cnf、 未延伸糸の 極限粘度は 0. 98、 延伸糸の強度は 9. 5 g Z dであった。
    [0089] 実施例 2〜 4に示したように本発明のポリエステル榭脂用溶融 粘度低下剤となる化合物を添加することによって、 紡糸ノズル圧 力を大幅に低下でき、 高分子量で高強力のポリエステル繊維の製
    [0090] ： 力 ^ 7になる o
    [0091] 実施例 5 ¾
    [0092] ポリエチレンテレフタ レー ト榭脂に表 2に示す化合物を添加後、 押出機にて溶融混合し、 得られたス ト ランドを水冷後力 ッティ ン グし試料としお。 この榭脂組成物のメルトフローイ ンデックスを 温度 275 ：、 荷重 2160 gにおける直径 2. 095 mm、 長さ 8 mmのォ リ フ ィ スから 10分間に押し出される溶融榭脂量として測定した。 メ ル ト フローイ ンデックスが大きい程溶融粘度が低いと言える。 メ ル ト フローイ ンデ ク ス測定後の試料をフ ヱノ ール Zテ ト ラ ク ϋ ロェタ ン （60 40、 重量比） 溶液に溶解し、 25でにおける極限粘 度 〔 ^？〕 を測定した。 〔？？〕 が添加剤無添加のものと同じものは、 本質的に樹脂重合度め低下がないと言える。 結果を表 2に示す。 ぐ結 果>
    [0093] 本発明の化合物は本質的に極限粘度の低下なく溶融粘度を低下 させることを可能にし、 樹脂の紡出圧の低下、 紡出速度の向上に 有効である。
    [0094] 実施例 6
    [0095] 極限粘度 1. 0のポ リ エステル樹脂 100重量部に下記式
    [0096] で表されるジズテアリルピロメ リ ッ ト酸ジィ ミ ドを添加後、 押出 機にて溶融混合し、 得られたス ト ラ ンドを水冷後力ッティ ングし、 チップ化した。 このチップの極限粘度は 0. 85であった。 このチッ プをェクス トルーダ一型溶融紡糸機に投入し、 紡出部の温度を 290 として直径 0. 5mmの紡糸ノ ズルから 2 g Z分の割合で吐出した。 紡出糸をノズルの直卞 2. 5mの位置で lOOOm Z分で巻き取った。 巻き取られた未延伸糸を油浴中で 80でで延伸倍率を変えて延伸し、 170 でで定長条件下 30分熱処理した。
    [0097] 紡出時のノ ズル部の圧力は 50kgfZcrf、 未延伸糸の極限粘度は 0. 70であった。
    [0098] 延伸倍率を変えた時の延伸、 熱処理中の糸切れ頻度及び糸強度
    [0099] ¾r表 ύに-不す α
    [0100] 3
    [0101]
    [0102] * 〇 ： 全く糸切れしない
    [0103] △ ： 一部糸切れする 未延伸糸及び、 延伸糸を四塩化炭素で十分洗浄したものは、 非 常に柔らかな風合いでポリエステル本来のきしみ感はなかった。 比較例
    [0104] 極限粘度 1. 0のポ リ エステル榭脂 100重量部になにも加えない で実施例 6 と同じ操作を行なった。
    [0105] その結果、 一度溶融した後のチップ化物の極限粘度は 0. 85、 紡 出時のノ ズル部の圧力は 75kgf Zcnf、 未延伸糸の極限粘度は 0. 67 であった。
    [0106] 延伸倍率を変えた時の糸切れ頻度及び糸強度を表 4に示す。
    [0107] 表 4
    [0108]
    [0109] * 〇 ： 全く糸切れしない
    [0110] △ ： 一部糸切れする
    [0111] X ： 殆ど糸切れする 未延伸糸及び、 延伸糸を四塩化炭素で十分洗浄したものは、 き しみ感があった。
    [0112] 実施例 6及び比較例 2より、 本発明のポリエステル榭脂用溶融 粘度低下剤であるジステアリルビロメ リ ッ ト酸ジィ ミ ドは紡糸時 の吐出圧力を下げる効果があり、 四塩化炭素で洗っても変わらな い耐久性の風合いを向上する性能があることがわかる。 更に延伸 挙動においても延伸時の糸切れを低減し延伸倍率を上げる効果が あり、 本発明に孫わる化合物の添加により糸強度を悪化させるこ とはないことがわかる。
    [0113] このような本発明に係わる化合物の特徵は、 この化合物が系中 で特殊な配向分布を示すことによるものと推定される。
    [0114] 図 1、 図 2は各々比較例 2及び実施例 6で得られた 4倍延伸糸 の小角 X線散乱像を示す X線写真である。
    [0115] 図 2よりジステアリルピロメ リ ツ ト酸ジィ ミ ドを舍む糸はポ リ エステル本来の長周期回折像の外側に配向した回折像を有する。 面間隔 47 Aに相当するこのピークはジステアリルピロメ リ ツ ト酸 ジィ ミ ド単体の長周期回折に相当し、 本化合物がポ リ エステル繊 維中に配向して結晶化していることは明らかである。
    [0116] 実施例 Ί
    [0117] 実施例 6において、 ジステアリルビロメ リ ツ ト酸ジィ ミ ドの代 わりに表 5に示す化合物を用いて実施例 6 と同様の実験を行い、 紡出時のノズル圧、 未延伸糸の極限粘度及び未延伸糸の風合いを 調べた。
    [0118] その結果を表 5に示す。
    权利要求:
    Claims請 求 の 範 囲
    1. エチレンテレフタ レー トを主たる繰り返し単位とするポ リ ェ ステル (a)に一般式 (1)、 （2)又は (3)で表される化合物を添加して溶 融紡糸するポリ エステル繊維の製造方法。
    A (1)
    (式中、 A2は炭素数 6 〜18のアルキル基又はァリールアルキ ル基、 nは 0又は 1 、 Xは -(： -、 -S- 、 - S02- 、 -0- のうちのい
    R2
    のいずれかである。 尚ここで Rい R2は H又は炭素数 4以下のアル キル基を示す。 ）
    (R
    (式中、 R3, R4は炭素数 6〜； 18のアルキル基、 , m は £ + ra が 1以上 3以下となる整数、 π及び Xは前記に同じ。 ）
    (式中、 115， 1^は炭素数12〜22の直鎖ァルキル基を示す。 ）
    2. 一般式 (1)又は (2)で表される化合物に添加して溶融紡糸した後, 60〜 100でで予熱延伸後 150〜 250 で緊張下に熱処理を施す 請求項 1記載の製造方法。
    3. 原料ポ リ エステル榭脂がフ ヱノ ール Zテ ト ラ ク ロ ロ ェタ ン (60/40) 中 25 °Cで、 0. 8以上の極限粘度を有する請求項 1記載 の製造方法。
    4. 延伸倍率が 4倍以上であるところの請求項 2記載の製造方法。
    5. 請求項 1 に記載の製造方法で得られたポリエステル繊維。
    6. 得られるポリエステル繊維の強度が 7 g/d 以上である請求項 5記載のポリ エステル繊維。
    7. 請求項 1 に記載の製造方法で得られたカチォン可染であるポ リ エステル繊維。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    EP0491947B1|1998-01-14|
    EP0491947A4|1993-06-30|
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    DE69031949T2|1998-08-06|
    US5162091A|1992-11-10|
    EP0491947A1|1992-07-01|
    引用文献:
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    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP20254089||1989-08-04||
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    JP20253889||1989-08-04||DE1990631949| DE69031949T2|1989-08-04|1990-08-03|Polyesterfaser|
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