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    公开号:WO1989009730A1
    申请号:PCT/JP1989/000364
    申请日:1989-04-05
    公开日:1989-10-19
    发明作者:Hirokazu Ishikawa；Hirofumi Watanabe；Tetsuo Iizuka
    申请人:Honshu Sangyou Kabushiki Kaisha；Honshu Seishi Kabushiki Kaisha；
    IPC主号:B29C59-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 発 明 の 名 称
    [0003] 開封糸を包装用フィ ルムに対しテープ
    [0004] 状に接着する方法及びその装置
    [0005] 技 術 分 野
    [0006] 本発明は、 主と して上包み包装に適用される包装体 (以下フィルム包装体という） の内部に、 この包装体を 開封し易く するための熱可塑性繊維からなる糸を、 合成 樹脂製の包装フ ィ ルムに対し、 商品の包装時又は包装前 に超音波シール装置または高周波シール装置により扁平 なテ—プ状に接着する方法及びその装置に関する。
    [0007] 背 景 技 術
    [0008] たばこ等の嗜好品または力一ト ン入りのチョ コ レー ト 等の菓子類は、 一般に透明な合成樹脂フィ ルムにより個 別に、 または集合状態で包装されることが多く （以下、 それらをフ ィ ルム包装体という） 、 それは内容物の保護 に併せて商品に対し美粧性を付与すると共に、 それによ つて需要を喚起する目的の下に実施されている。 しかし て、 これらのフ ィ ルム包装体を開封して中の商品を取出 すための便宜から、 フ ィ ルムを容易に開封できるように 該フ ィ ルムには一般にカ ツ トテープが貼着されている。
    [0009] しかしながら、 これらカ ツ トテープ （ティ アテープと もいう） は、
    [0010] ①素材と してポリエステル、 防湿セロファ ンなどのフ- ィ ルムを用い、
    [0011] ②このフィ ルムの片面に、 ホッ トメル ト系接着剤又は 粘着剤をコ一ティ ング又はラ ミネート した上で、
    [0012] ③スリ ッターにより所定の細幅に断裁する、
    [0013] という以上のような加工工程を経て、 素材フイ ルムをテ —プの形態に変えた上で、 商品と して供給されているの が現状である。 このため、 勢いテ一プ価格が高く なり、 これに代る安価で、 しかも包装フィルムに取り付け易い 口
    [0014] ππが求められていた
    [0015] 本発明の概要は、 前記した力ッ トテープを用いるので なく 、 素材と しては熱可塑性繊維から成る捲縮糸または 無捲縮糸を用い、 これを包装フ ィ ルムの表面に対し超音 波シール装置または高周波シ -ル装置を用いて扁平に加 ェしつつ溶着させるという ものであるが、 前記包装フ ィ ルムがシユ リ ンクフィ ルムであり、 しかも開封糸を捲縮 糸で構成させ、 さらに両者を接着させる手段と してホッ メルト接着剤を使用した方法については、 本出願人の一 人は、 先に特開昭 62-28354号公報に示されるとおりの提 案を行った。 しかし、 その後の研究開発の結果、 前記先 行技術に示すような内容、 ホッ トメル ト接着剤等を使用 して開封糸をシュ リ ンクフィ ルムに接着する方法は、 接 着剤を塗布する工程ないし塗工装置を別途付加しなけれ ばならず、 またホッ トメ ルト接着剤は塗布後に 旦これ を冷却する必要があるため、 操業スピードをあげるうえ での隘路となることが判明した。 しかも、 前記のような 接着剤による機械装置の汚損や、 ヒー ト シールに際して の加熱工程において接着剤の溶融による開封糸のフ ィ ル ムからの離脱 （剥れ） および被包装物の汚れなどの問題 もあって、 操業性という点では満足のゆく方法とはいえ 力、つた o
    [0016] こ こにおいて本発明は、 熱可塑性樹脂フ ィ ルムの片面 に、 フ ィ ルム包装体を開封するための開封糸を接着する 方法において、 熱可塑性繊維の捲縮糸又は無捲縮糸を複 数本収束させた単糸又は合撚糸を開封糸の素材と して用 い、 かっこのものを熱可塑性樹脂フ イ ルムの片面に、 超 音波シール法又は高周波シール法を用いて一定の幅で、 且つ扁平に接着させるよう に して前記問題点の解決を図 つたものである。
    [0017] 発明の開示
    [0018] 本発明で用いる包装用フ ィ ルムと しては、 ポ リエチレ ン、 ポ リ プロ ピレン、 ポ リ エステル、 ポ リ塩化ビニル、 ポ リ塩化ビニリデン、 防湿セロファ ン等の 1軸又は 2軸 に延伸した公知の熱可塑性樹脂フィ ルムがあげられる。
    [0019] これらのフィルムは、 開封糸を接着した後、 上包み包 装機にかけて包装するように運用することが多いが、 そ の場合には、 被包装物である商品を包装した後、 該フィ ルムの合せ目を熱封着させるため、 該フ ィ ルムの少なく と も片面はヒー ト シール性を有するフィ ルムであること が望ましい。
    [0020] 本発明で用いられる開封糸の素材としては、 ポリェチ レン、 ポリプロピレン、 ポリエステル、 ナイロン又はポ リ ビニルアルコールなどの熱可塑性合成繊維或いは鞘芯 型の熱可塑性複合繊維などが用いられ、 糸それ自体とし ては、 少なく とも単繊維の太さ 2〜； L0デニールの前記熱 可塑性繊維を、 20〜 150本収束させた捲縮糸又は無捲縮 糸で構成されたステーブル及び Z又はフイ ラメ ントの単 糸又は合燃糸である。 捲縮糸は前記 20〜 150本収束した 繊維束を左右に高速で多数回撚りを与える所謂捲縮加工 を施したものである。 無捲縮糸は前記 20〜 150本収束さ せた繊維束に捲縮加工を施さないものである。 捲縮糸も 無捲縮糸も前記繊維束を複数束合撚 （30〜 500回 Z m ) した上で本発明に用いられる。
    [0021] 本発明では、 上記のようにして収束糸に機り又は捲縮 加工を施すことにより、 単なる収束糸に較べ、 見かけの 太さを太くなし、 か、る構成の開封糸を対象として超音 波シール又は高周波シールを施すことによって、 糸を構 成する繊維相互の接触点及び繊維とフィルムとの接触点 をそれぞれ不連続な点状接着状態となしつつ扁平に保持 させるのである。 なお、 前記超音波シール装置又は高周 波シール装置における溶着ホーン又は溶着ローラの加圧 力を調節することにより、 .開封糸の扁平状態を変化させ 得る。 本発明においては、 前記のように包装フィ ルムと して 各種の合成樹脂フ ィ ルムを用いるこ とができ、 また、 開 封糸と しても各種の熱可塑性繊維からなる糸が用いられ るが、 包装フィ ルムと糸との接着の適合性を考慮して、 次のような組合せが好ま しい。
    [0022] 例えば、 包装フ ィ ルムを構成する合成樹脂と糸を構成 する熱可塑性繊維の樹脂は、 同一の種類のものを用いる ことが好ま しく 、 また次のようなフィ ルムと糸の組合せ が好ま しい。
    [0023] フ イ ノレム 糸 ポ リ塩化ビニル 鞘がポ リ塩化ビニル、 芯がポ リ エステルからなる複合繊維 ポ リ塩化ビニ リデン 同 上
    [0024] 防湿セロフ ァ ン 同 上
    [0025] 鞘がポ リエチレン、 芯がポリ ポ リ エチ レン プロ ピレンからなる複合 繊維 本発明で用いられる超音波シール法又は高周波シール 法は、 基本的には通常知られる超音波シール装置又は高 周波シール装置を使用できるが、 本発明においては、 少 なく と も溶着ホーン又は溶着ローラの加圧力調整機構及 び摺動機構を備えることが必要である。
    [0026] 本発明が、 特に超音波シール法又は高周波シール法を 採用した理由は、 熱可塑性繊維からなる糸を包装フィ ル ムに接着して、 テープ状にするのに超音波又は高周波に よる糸のフ ィ ルムへの溶着が、 超音波又は高周波の加圧 力の調整及び周波数の増滅により糸の太さと相まって、 接着後のテープ状の開封糸の幅を自由に調整することが できるからである。
    [0027] 本発明により扁平状に接着されたテープ状の開封糸の 幅は、 上記のように糸の太さ及び超音波又は高周波シー ル装置の加圧力、 周波数の調整により所望の幅を得るこ とができるが、 実用上 0 . 1〜 5龍まで可能であり、 従来 の開封テープと同様な幅、 形状、 外観とすることができ O
    [0028] 例えば細幅のものは捲縮加工した糸の太さ 50デニール で幅 0 . 5顧のものが得られ、 広幅のものでは糸の太さの 合計 360デニールでシール装置の加圧力を上げれば、 幅 5 mmのものまで得られる。
    [0029] また、 従来の開封テープは通常着色されたものが用い られるが、 本発明においては印刷を施すことなく、 素材 の糸に所望の着色料を練込み又は染色することにより、 各種の色のテープ状開封糸として接着することが可能で、 収束糸を複数本燃り合せるとき、 色の異なった糸を撚り 合せれば、 赤と白、 青と緑等自由な組合せにより各種の 色が混った模様を有するテープ状開封糸とすることがで ぎる。
    [0030] また、 テープ状開封糸を金線、 又は銀線入り とする場 合には、 太い糸の上に金、 又は銀に着色した細い糸を重 ねてフ ィ ルムに接着することにより、 それぞれ所望の幅 の金線、 銀線入りのテープ状開封糸とするこ とができる。
    [0031] 更に本発明の方法及び装置の特徴は糸を超音波シール 又は高周波シール各装置によってフィ ルムに接着する際、 シール装置の溶着ホーン又は溶着ローラ及びその受ロー ラを左右に摺動することにより、 フ ィ ルム面に波状等曲 線状に接着することができ、 曲線状の開封テープを得る こ と もでき る。
    [0032] 図面の簡単な説明
    [0033] 第 1図は本発明の開封糸の素材となる熱可塑性繊維か らなる糸を模式的に示した平面図、 第 2 A図は同じく糸 の拡大断面図、 第 2 B図は熱可塑性複合繊維からなる糸 の拡大断面図、 第 3図は上包みフ ィ ルム包装体を製造す る場合の装置の一例を示した斜視図、 第 4図は第 3図で 製造されたフィ ルム包装体を拡大した上包みフイ ルム包 装体の一例を示す斜視図、 第 5 A図は超音波シール法に よりフィ ルムと糸とを接着させる装置の一例を示した側 面図、 第 5 B図は同右正面図、 第 6 A図は超音波シール 装置の受ローラ支持部の側面図、 第 6 B図は同上正面図、 第 6 C図は、 糸ガイダーの一部の断面図、 第 7図は高周 波溶着装置を示す正面図、 第 8図は同上側面図でその一 部を破断で示す。 第 9.図は開封糸が扁平に潰された状態 を示す断面図、 第 10 A図はフィ ルムと糸との重なり具合 を示す拡大縦断面図、 第 10 B図は同じく加圧により扁平 化し、 テープ状となつた状態を示す拡大縦断面図である。
    [0034] 発明を実施するための最良の形態
    [0035] 本発明の開封糸をテープ状に包装フイ ルムに接着する 方法及びその装置を実施例により具体的に説明する。
    [0036] 本発明に用いる開封糸を模式的に図示すると、 第 1図 のとおりで、 開封糸 30は繊維束 31a 、 31b を撚り合せた も.のである。 例えばポリプロピレンを原料に用い、 これ を紡糸ノズルを介して、 30本の繊維束 31a 、 31b の状態 で溶融紡糸し、 太さ 3デニールの単繊維とする。
    [0037] 第 2 A図に示す繊維束 31a 及び 31b を左右にそれぞれ 3ひ 00回の燃りを与えて、 所諝捲縮加工を施す。 このよう にした 2束に対し、 さらに 100回の撚りを与え、 合撚す ると単繊維が 60本合体し、 燃りの掛った糸 30が得られる。 この場合の糸の太さの合計は 180デニールとなる。 ちな みに、 ノズルから紡糸されると同時に捲縮加工を施した 単繊維を収束させてもよいのは勿論である。 また、 前記 素材繊維の形態としては、 連続した長繊維でもよいし、 或いは紡糸した繊維を適当な長さに切断してステーブル フアイバ一としてもよい。
    [0038] 第 2 B図は、 単繊維として鞘芯型構造の熱接着性複合 繊維を用いた繊維束 31a 、 E lb を模式的に示したもので、 例えば鞘のポリエチレンに対し、 芯をポリプロピレン又 はポリエステルとしたもの、 鞘をポリ塩化ビニルとなし、 他方の芯をポ リ エステルなどと した場合である。 しかし てこれらの複合繊維からなる糸を、 超音波又は高周波で 溶着したときは、 低融点の鞘部の樹脂同志が溶着して扁 平化し、 一方、 高融点の芯部における樹脂は扁平糸の骨 格となって強度のあるテープ状開封糸とすることができ る o
    [0039] 第 3図は、 本発明の熱可塑性繊維からなる開封糸を包 装用フ ィ ルムに扁平に接着してテープ状と し、 かっこの テープ状開封糸付きフ ィ ルムに被包装物 （商品） を包装 して、 フ ィ ルム包装体を製造する際の加工工程を示すも ので、 換言すれば、 本発明の開封糸をテープ状にフ ィ ル ムに接着する装置を上包み自動包装機に組み込んだ場合 を示した。
    [0040] 第 3図において、 一例と して厚さ 2 0 mの帯状のポ リ プロ ピレ ンフ イ ノレム 2 b (このものには予め ヒー ト シール 性を付与しておく ） をフ ィ ルム巻取 2 aから引出し、 一方、 このフィ ルム面に溶着させるための開封糸 3 0を、 ボビン 3 4より前記フィ ルムと同速で繰り出させつつ、 これら両 者を本発明の要部を構成する超音波シ -ル装置 1 0に導い て合体させるのである。 ちなみに前記の開封糸 3 0は、 こ れを前記シール装置の前段において図示のテンショ ンコ ン ト ローラー 3 5を介して極めて緩い緊張状態を保たせな がら、 シール装置に導入する。 なお、 開封糸をフ ィ ルム と同速に繰り出させるために、 フ ィ ルムの駆動部と連動 する強制繰り出し口一ルをテンシヨ ンコン ト口一ラー 35 の前に設置することが好ま しい。
    [0041] 超音波シール装置 10ならびにそれによる接着態様の詳 細については後述するが、 該装置 10により前記した合計 太さ 180デニールの開封糸 30は、 帯状フィ ルム 2bの片面
    [0042] (フ ィ ルム包装後においてフ ィ ルムの内側） に位置する ように連続的に接着せしめられる。 接着条件の一例を記 すと、 接着速度 40 m Z分で、 超音波の周波数 27000 ヘル ッ、 加圧力は 2 kg Z cifであり、 接着後の糸 30は扁平化さ れてテープ状開封糸 4となる。 超音波シール装置の後に は、 テープ状開封糸を検出して糸切れを検知するセンサ
    [0043] (光ファイバ一を用いた光センサ） 20が設置きれている c テープ状開封糸 4が取付けられた帯状フィ ルム 2bは、 ガイ ドロールを経て、 オンライ ン下に、 通常、 たばこ、 カート ン入りチョ コレートなどに用いられる自動包装機 である上包み機に入る。 すなわち、 切り口を形成するノ ツチカ ツター 70a 及び同受け刃 70b によりテープ状開封 糸 4を中心にコ字状の抓み 5 aおよび該抓みに対応するノ ッチ 5bを設け、 このようにして切り口の形成されたフィ ルムは、 フ ィ ルム繰出しロール 71a 、 71b を介して力 ッ タ装置に送り込まれる。 力 ッ タ装置は、 回転刃 72a と同 受け刃 72b とから成り、 該フィ ルムがフィ ルムの流れと 直角方向に商品の包装に必要な長さに切断した後、 さ ら に後記の工程を介して被包装物たる商品 3を包装フィ ル ム 2b内に包み込むように運用する。 すなわち、 図に符号 60 , 61 で示すように、 商品 3をフィ ルム 2にラ ップした 状態で 180° 反転させながら胴貼り した後、 さ らに天地 を折畳んでヒー ト シールを行い、 かく してテープ状開封 糸 4を備えたフィ ルム包装体 1を得るようにする もので ある。 なお、 前記フ ィ ルムと しては、 110〜 150 °C程度 の比較的低温でヒー ト シールできるフィ ルムを用いるの を可とする。
    [0044] 以上のようにして成るフィ ルム包装体 1を第 4図に拡 大して示した。 同図から明らかなように、 天地及び胴側 面がヒー ト シ一ルされた状態で商品 3は包装フィ ルム 2 で包装されると共に、 開封し易く するためのテープ状開 封糸 4が、 抓み 5aを備えた状態で包装フィ ルム 2の内面 に接着されているから、 この部分を指でつまんで開封し 易いような構成となっている。
    [0045] 進んで、 本発明に用いる超音波シール装置 （第 3図に 符号 10で示す部分） 及び同装置により糸を接着して開封 テープとする方法について説明する。 第 5 A図は、 本発 明の超音波シール装置 10の全体を示す側面図で、 第 5 B 図は右装置を右側から見た正面図である。
    [0046] 同装置の全体構成は、 図中水平に走行するフ ィ ルム 2b の上部に取付けられた溶着ホ一 ン 42を中心とする部分と、 該フィ ルム 2bの下部に位置する受け口—ラ 47を中心とす る部分とから成り、 このうち上部の溶着ホー ン部分は、 機枠 40に固定された発振子 41と前記発振子 41の下面に取 付けられた溶着ホーン 42とから成り、 かつ該機枠 40は一 例としてエアンリ ンダ 43により下向きに加圧し得るよう に取付けられている。 また、 前記エアシリ ンダ 43を含む 上部装置の全体は支持枠 44を介して横方向 （帯状フィ ル ム 2bの走行方向に対して直角方向） に摺動し得るよう に 取付けられている。 すなわち、 前記支持枠 44は固定の案 内杆 45に遊架されると共に、 前記案内杆 45、 45の間に設 けた螺子杆 46に対して、 螺合し合うように取付けられ、 かつ、 機枠 44に設けた操作ハン ドル 46a (図に鎖線で示 す） を回動させると、 それに伴って機枠 44の全体が螺子 杆 46を介して右方向又は左方向に移動し得るようにして ぉヽ o
    [0047] 続いて、 前記溶着ホーン部分の下部に位置する受ロー ラ部分に関し、 第 6 A〜 6 C図に基づいて具体的に説明 する。
    [0048] 前記溶着ホーン 42の下面には、 該ホーンと相対向して 受ローラ 47を設けるもので、 この受ローラ 47は固定のシ ャ フ ト 51に対しネジ 52により該シャ フ トの長手方向に移 動し得るように取り付けられ、 一方、 第 6 C図に示すよ うに前記受ローラ 47の周面には、 2個一対のクランプ部 材 50a , 50b から成る糸ガイダ— 50を組込むようになす。 すなわち、 前記各クランプ部材の上辺部には前記受ロ ー ラ 47の円周面に対応した半円状の弯曲面 50c , 50c を互い に向き合う形で形成し、 これら弯曲面で前記受ローラ 47 を挟み込むようにして糸ガイダ—を取付けるものである。 また、 前記クラ ンプ部材 50a , 50b の各基端側にはそれぞ れ行止りの孔 50d，50d を相対向して穿設し、 かっこの孔 に対し 1個の共通のコィルスプリ ング 55を嵌揷する。 更 にまた、 前記クラ ンプ部材 50a 50b の中央部には、 これ ら一対の部材を互いにセッ 卜するための止めネジ 54を取 付ける もので、 取り付けに当っては、 第 6 C図に示すよ うに、 一方のクラ ンプ部材 50a には、 該ネジが遊嵌する だけの大きめの直径を有する透孔 50e を、 他方のクラン プ部材 50b には、 前記止めネジ 54が螺挿されるネジ孔 50 f をそれぞれ形成させておき、 これら透孔 50e とネジ孔 50 f とを貫通するようにして前記の止めネジ 54を螺着す る。 この場合において該ネジ 54を強く締め付けると、 前 記両クラ ンプ部材は前記コイルスプリ ング 55の弾力に抗 して互いに接近し合い、 該部材の弯曲面を介して受ロ ー ラ 47に堅く把持される。 これに対し、 前記止めネジ 54を 弛めると、 両クラ ンプ部材 50a , 50b は該スプリ ング 55の 弾力によって互いに離反する方向に移動するから、 これ により、 受ローラ 47に対するクラ ンプ部材の位置変え、 ないしはその取外しが容易に行える。
    [0049] なお、 前記両クラ ンプ部材から成る糸ガイダ一 50には、 第 3図の糸ボビン 34から導かれた糸 30を受ローラ 47の上 面に案内する糸ガイ ドローラ 36が取付けられると共に、 該ローラを経由した糸 30を前記受ロ—ラ面に案内するた めの案内溝 53が刻設されており、 更にこの案内溝を上か ら覆うように、 長孔 57を有するカバ—プレー ト 56が第 6 A図において左右方向に移動し得るように、 蝶ネジ 58を 介して半固定状態で取付けられている。
    [0050] しかして前記ガイ ドローラ 36を経由して綠りだされて きた糸 30は、 クランプ部材 50a の表面に刻設された案内 溝 53を通って受ローラ 47の上面に至り、 ここで溶着ホー ン 42からの超音波エネルギーと加圧力によりフィ ルム 2b 面に溶着され、 扁平に変形しつつテープ状の開封糸 4と なる。 ちなみに前記カバープレー ト 56は、 糸が案内溝か ら外れるのを防止するための部材で、 糸通しに際しては 蝶ネジ 58を緩めて、 カバープレー ト 56を側方にずらせば よい。
    [0051] ところで、 超音波シールにより糸の溶着が行われると、 それに伴なつて受ローラ 47の面が僅かずつではあるが磨 耗し、 特に同一個所で溶着を繰返すと口 -ラ表面が損傷 し、 所定の溶着作業を遂行させることができなく なる場 合がある。 本発明においては、 この点に考慮を払い、 前 記クランプ部材からなる糸ガイダ一 50を受ロ—ラの周面 上において該ローラの軸方向に移動させることができる ようにして、 同一個所での溶着が頻繁に行われることを 防ぐようにしたものである。 なお前記糸ガイダ の移動 に対応して溶着ホーン 42をも同方向に移動させることが できることも、 既に述べたとおりである。 ちなみに、 前 記糸ガイダ— 50を軸方向に移動させるに当っては、 まず 前記の止めネジ 54を弛める。 しかるときは前述のように スプリ ング 55の弾力が作用して前記ガイダ—を構成する 両クラ ンプ 50a , 50b が互いに開き方向に動く。 そこで該 クラ ンプの基端側を手でつかむことによりスプリ ング 55 が収縮し、 それに伴って前記両クラ ンプの上辺部がハの 字形に開く （第 6 C図参照） 。 かく して、 前記糸ガイダ —の移動を容易に行う ことができるのである。
    [0052] 本発明の超音波シール装置を用いて熱可塑性繊維から 成る無捲縮糸又は捲縮糸を、 帯状フ ィ ルムにテープ状に 接着するための接着条件は、 糸の太さ、 糸の素材である 熱可塑性繊維の種類、 或いは接着速度によつて異なる力 超音波の振幅は、 20〜50 ^ m、 周波数は 15000〜 30000 ヘルツノ秒、 超音波シール装置によっては、 たとえば日 本フユ—チヤ — （株） 製 HW - 40を用いれば、 振幅を 20 m 程度にして周波数 60000 ヘルツ 秒、 加圧力 l〜 3 kg / (^をかけることにより、 糸を溶融、 扁平化してフィ ノレ ム表面にテープ状に溶着させることができる。
    [0053] フィ ルムの速度と糸を送り込む速度は同速であること が必要で、 給糸に当ってはフィ ルムの駆動から導いた強 制繰り出しロールを用い、 糸の速度とフ ィ ルムの速度を 同速にすることが好ま しい。
    [0054] また、 糸にテンショ ンがかかりすぎると接着時に切れ るので、 テンシ ョ ンコ ン ト ローラによりテンショ ンをコ ン トロ一ルするもので、 実施に際しては、 例えば 1〜 3 g程度のテンシヨ ンをかけた上で、 たるみのないように 受ローラ 47に対し糸を送り込むことが必要である。
    [0055] 接着速度は、 種々変えることができるが、 5〜 100 m Z分程度とする。
    [0056] 第 7〜8図に示す実施例は、 前記の超音波シール装置 10に代えて高周波シ ル装置を用いた場合を示したもの で、 第 5図におけるものと同じ部材については同一符号 を付し、 以下異なる部材について説明を加える。
    [0057] 同図は第 5 A図の超音波シール装置における溶着ホー ン 42と受ローラ 47との位置関係と同様になつている。 高 周波シール、 超音波シール装置とも溶着ホーン 42を中心 する装置と受ローラ 47とが上下逆に配置されることは差 し支えない。
    [0058] 第 7図に符号 65で示すローラは、 一方のマイナス電極 を形成する溶着ローラであって、 溶着しょうとする前記 糸 30と帯状フィ ルム 2bとを挟んで、 その下部に他方のプ ラス電極を形成する受口一ラ 66が取付けられている。
    [0059] なお、 前記溶着口一ラ 65並びに受ローラ 66のいずれも 拿由 67、 68に対しては、 絶縁体 69を介して装着されると共 に、 受ローラ 66の外周面には多数のフイ ン 66a が突出形 成されている。 因みに、 符号 63並びに 64は通電用のブラ シ又は銅板である。 以上、 本発明に用いられる超音波シール装置及び高周 波シール装置の機構及びそれによる熱可塑性繊維からな る開封糸を包装用フィ ルムにテープ状に接着する方法に ついて説明した。
    [0060] こ こで、 本発明の熱可塑性繊維からなる開封糸が超音 波シール装置又は高周波シール装置により扁平なテープ 状になる機構を図面により概略説明する。
    [0061] 第 9図に示すとおり、 開封糸を超音波シール等でフ ィ ルムに扁平状に接着したときの構造は、 糸を構成する繊 維相互の接触点ィおよび繊維とフィ ルムとの接触点口が 不連続な点状に接着されたまま扁平になっている。 この 扁平化は第 10 A図に示すように接着前の糸 30は、 溶着ホ —ン又は溶着ローラの加圧力を高めることにより第 10 B 図の扁平な状態、 すなわちテープ状にフ ィ ルム 2 bに接 着することができる。
    [0062] このほ力、、 本発明においては、 フ ィ ルム面にテープ状 の開封糸を一定の幅で接着させる方法をとることが望ま しい。 このためには、 例えば超音波シール装置において 次のような調整機構を備えることが考えられる。
    [0063] ①フィ ルムの走行速度と超音波の周波数或いは振幅の変 換を連動させ、 フ ィ ルムの走行速度の変化に対応して 超音波のパワーコ ン ト ロールを行い、 糸の溶着、 扁平 化を均一化して、 一定幅のテープ状開封糸とする。
    [0064] ②フ ィ ルムの走行速度と超音波シール装置の溶着ホーン の加圧力を連動させ、 フィ ルムの走行速度の変化に対 応して加圧力のコン トロールを行い、 糸の溶着、 扁平 化を均一化して、 一定幅のテープ状開封糸とする。
    [0065] ③超音波シール装置の溶着ホーン端面とフィ ルム面との —定のク リアランスを保持させ、 溶着ホーンを上下降 させるエアシリ ンダを取付けた機枠の上下降幅のコン トロールを行い、 糸の溶着、 扁平化を均一化して一定 幅のテープ状開封糸とする。
    [0066] これらにより、 停止から運転或いは運転から停止の際 のテープ状の開封糸の幅の変動によるロスを少なく する ことができる。
    [0067] 産業上の利用分野
    [0068] 本発明の開封糸を包装用フィ ルムに対してテープ状に 接着するときは、 次のような効果をあげることができる。
    [0069] 従来の力 ッ トテープ （ティ ァテープ） のように、 印刷、 接着剤塗工、 細幅断裁の加工工程が必要でなく、 熱可 塑性繊維の糸を直接包装用フィ ルムにテープ状に接着 するので、 簡単な工程で従来のカツ トテープを接着し た包装用フィ ルムと同様な包装用フィ ルムを得ること ができ、 大幅なコス トダウンが計れる。
    [0070] (口)包装用の熱可塑性樹脂フィ ルムと熱可塑性繊維からな る糸の樹脂組成の組合せを選ぶことができるので、 フ イ ルムと開封糸との接着の適合性がすぐれている。 殊 に本発明に用いる熱可塑性複合繊維の糸を用いた場合 には、 強度の良好なテープ状開封糸とすることができ る O
    [0071] 本発明の開封糸を包装用フィ ルムに対しテープ状に接 着する装置を用いるときは、 次のような効果を発揮する,
    [0072] Π)超音波シール装置又は高周波シール装置の溶着ホーン 又は溶着ローラの加圧力を高めることにより、 熱可塑 性繊維からなる糸を包装用フィ ルムに扁平に接着する ことができ、 所望の幅のテープ状開封糸とすることが できる。
    [0073] (2)超音波シール装置又は高周波シール装置には、 溶着ホ ーン又は溶着ローラを含む装置部分には、 少なく と も 前記各部材のセッ ト位置を調節するための搢動機構が 具備されているので、 糸をフ ィ ルムに直線状に接着で きるほか、 モーター等により常時摺動させれば曲線状 に一定の幅で、 且つ扁平に接着してテープ状開封糸と することができる。
    [0074] (3)本発明の超音波シール装置における受ローラは、 拿由方 向に移動し得るようにした糸ガイダ一を介してローラ の作用部位を位置的に規制することができるようにし たから、 受ローラ表面の糸の溶着による磨耗等を受ロ —ラの全周面に分散させ得る。 その結果、 長期間の使 用に耐えるというメ リ ッ トを奏する。
    [0075] また、 糸ガイダーは 2個一対のク ラ ンプ部材で構成 され、 かつ該部材に内蔵された止めネジとスプリ ング により ワ ンタ ツチで受口一ラ面上の移動が可能となり、 —方、 受ローラに対する関係でも取外し、 点検が簡単 にできる。
    [0076] (4)本発明の装置は包装機、 製袋機、 フ ィ ルム半折巻取機 或いはそれに類した加工機に組込むことにより、 それ ぞれの製造スピードに合せて、 開封糸をテープ状に接 着することができる。
    [0077] 本発明の開封糸には、 次のようなメ リ ッ 卜がある。
    [0078] (a) 従来のカ ッ トテープと異なり、 熱可塑性繊維からな る糸をフイ ルムに直接溶着してテープ状とするので、 従来型のテープの製造に必要なフ ィ ルムの印刷、 接着 剤塗工、 細幅に断裁する加工工程が不要となり、 はる かに安値である。 また従来のカ ツ トテ一プのように、 フィ ルムへの接着に接着剤を使用しないので、 それに よるブロ ッキング、 フ ィ ルムの収縮、 カール等の トラ ブルの心配がない。
    [0079] (b) テープ状開封糸が細幅のものを必要とするときは、 トータルデニールを少なく し、 広幅のテープが必要な ときは、 トータルデニールを多く した糸を用いればよ く 、 また溶着ホーンの加圧力を調節することにより、 従来の力 ッ トテープと同様な幅のテープ状開封糸を自 由に得ることができる。
    [0080] (c) 熱可塑性樹脂の 2成分以上からなる鞘芯型の熱接着 性複合繊維を単繊維と した糸を用いることにより、 良 好な接着性と強度がすぐれたテープ状開封糸を得るこ とができる。
    [0081] (d) 従来の着色されたカ ツ トテープは、 印刷方式により 着色する ものであつたが、 本発明の開封糸における着 色は、 糸の製造時、 特に素材樹脂の中に着色料を練込 み、 または染色などで着色してしま うので、 この着色 糸を用いれば、 単色或いは異色糸の撚り合せによる模 様入りのテープ状開封糸が得られる。 更に細い糸に金、 銀の着色をな し、 これを太い無色の糸に重ねて接着す れば、 金線、 銀線入りなどのテープ状開封糸をも自在 に得ることができる。
    权利要求:
    Claims

    特許請求の範囲
    熱可塑性樹脂フィ ルムの片面に、 フィルム包装体を 開封するための開封糸を接着する方法において、 熱可 塑性繊維の捲縮糸又は無捲縮糸を複数本収束させた単 糸又は合撚糸を、 熱可塑性榭脂フィ ルムの片面に、 超 音波シール法又は高周波シ一ル法を用いて扁平なテー プ状に接着させることを特徵とする開封糸を包装用フ ィ ルムにテープ状に接着する方法。
    熱可塑性繊維がポ リ エチレン、 ポ リ プロ ピレン、 ポ リエステル、 ナイ ロ ン、 塩化ビニル、 ポリ ビニルアル コ一ルから選ばれる熱可塑性合成繊維或いは鞘芯型の 熱可塑性複合繊維である請求第 1項記載の開封糸を包 装用フィ ルムにテープ状に接着する方法。
    単糸又は合撚糸が単繊維の太さ 2 〜10デニールの熱 可塑性繊維を 20〜150 本収束させた捲縮糸又は無捲縮 糸で構成されたステーブル及び 又はフイ ラメ ン トか らなる請求第 1項記載の開封糸を包装用フ イ ルムにテ ープ状に接着する方法。
    超音波シール法が超音波シール装置を用い、 超音波 の振幅 20〜50 m 、 周波数 15000 〜60000 ヘルツ /秒、 加圧力 1 〜3 kg / cifの条件で行う請求第 1項記載の開 封糸を包装用フィ ルムにテープ状に接着する方法。
    扁平なテープ状に接着させた開封糸の幅が 0 . 1 〜5m πι である請求第 1項記載の開封糸を包装用フィ ルムに テープ状に接着する方法。
    熱可塑性樹脂フ ィ ルムがポ リ エチ レ ン、 ポ リ プロ ピ レン、 ポ リ エステル、 ポ リ塩化ビニル、 ポ リ塩化ビニ リテン、 防湿セロファ ンの 1拿由又は 2軸に延伸された フィ ルムである請求第 1項記載の開封糸を包装用フィ ルムにテープ状に接着する方法。
    熱可塑性樹脂フ ィ ルムの片面に、 フィルム包装体を 開封するための開封糸をテープ状に接着する超音波シ ール装置、 又は高周波シール装置において、 溶着ホー ン又は溶着口—ラとその受ローラとを基台に対し相対 的にフィ ルムの幅方向に移動し得るように取付けると 共に、 前記溶着ホー ン又は溶着ローラのフ ィ ルム面に 対する加圧力をシリ ンダを介して調節自在と したこと を特徴とする開封糸を包装用フィ ルムにテープ状に接 着する装置。
    熱可塑性樹脂フ ィ ルムの片面に、 フィルム包装体を 開封するための開封糸をテープ状に接着する超音波シ ール装置において、 該装置における受ローラの周面に 該ローラの軸方向に摺動し得るようにした糸ガイダ— を付設し、 かつ前記糸ガイダーには糸を溶着ホーンの 直下に導く ための案内溝を設けた請求第 2項記載の開 封糸を包装用フィ ルムにテープ状に接着する装置。
    互いに向き合う 2個一対のクラ ンプ部材により糸ガ ィダ—を構成させると共に、 前記両部材の基端側をス プリ ングにより常時離反傾向に保持させ、 一方、 前記 両部材の何れか一方に止めネジが遊嵌する孔を設け、 他方に、 該止めネジが螺揷する孔を穿設して、 前記止 めネジにより前記クランプ部材を拡開し得るようにセ ッ ト して成る請求第 3項記載の開封糸を包装用フィ ル ムにテープ状に接着する装置。
    単繊維の太さが 2〜 10デニールの熱可塑性繊維を 20
    〜 150本収束させた捲縮糸又は無捲縮糸からなるステ 一プル及び Z又はフイ ラメ ン トの単糸又は合撚糸であ る請求第 1項記載の開封糸を包装用フィ ルムに対しテ ープ状に接着する方法に用いる開封糸。
    単繊維を構成する樹脂成分が 1成分の熱可塑性繊維 又は複数の樹脂成分からなる熱可塑性複合繊維からな る請求第 5項記載の開封糸。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    JPH01267138A|1989-10-25|
    JPH0579570B2|1993-11-04|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1989-10-19| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): GB US |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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