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    公开号:WO1989009162A1
    申请号:PCT/JP1989/000334
    申请日:1989-03-30
    公开日:1989-10-05
    发明作者:Nobutaka Miura
    申请人:Nobutaka Miura；
    IPC主号:B63C1-00
    专利说明:
    [0001] 明細書 幅員を可変とする浮舟渠 技術分野 本発明は、 小型船舶等を海上や水上で係留、 保管する浮舟渠 に関する。 背景技術 近年、 あらゆる レジヤー指向の活発化とともに海洋レジ ャー 産業も益々充実しつつあり、 小型船舶等も急激に増加の傾向が みられる。
    [0002] そし "t、 これら船舶の維持、 保管のための対策として、 定期 的に船体を陸上に揚げ、 多大の労力、 費用をかけて貝藻類をか き落とし、 毒性の強い防汚塗料の塗装を施して当分の間の防汚 効果を図り、 また貝殻等がその後付着した場合は、 再度上記作 業を繰り返すこ とによって船体の保全を図っている。
    [0003] しかし、 経時的に繰り返されるこれらの対策費用は、 塗り替 え前の走航不良による燃料消費量の増大などを併せ考える と、 省資源的にも莫大な損失と言わざるをえない。 そこで、 本出願人ば、 先に、 特開昭 62 - 128896 号公報におい て、 船の非使用時は、 海上にあつても常時水面上に船体全体を 保持して永続的な防汚効果を得ることができ、 船の使用に際し ては容易に船を下架することが きる小型船舶等水上上架機を 開示した。
    [0004] しかし、 かかる小型船舶等水上上架機は、 未だ、 以下の問題 点を有していた。
    [0005] 即ち、 かかる水上上架機においてば、 浮体を架台本体の両側 に位置し、 同両側において浮体を単に垂直に昇降することによ つて船体の上架及び下架を行う ものであるため、 水上上架機は、 上架 · 下架する船体より はるかに広い幅員を必要としていた。 そのため、 波止場等において広い係留空間を必要とし、 係留台 数に制限を加えることになっていた。
    [0006] 本発明は、 上記問題点を解決することができる幅員を可変と する浮舟渠を提供することを目的とする。
    [0007] 発明の開示 本発明は、 上面に船体載置面を形成してなる架台本体と、 同 架台本体の両側面に接して上下方向に移齙自在に配設した浮体 と、 同浮体を、 架台本体の両側をなす下架位置から架台本体の 下方をなす上架位置まで移動可能な架台揚降装置とを具備する ことを特徴とする 員を可変とする浮舟渠に係るものである。 図面の簡単な説明 第 1図は本発明の第 1実施例に係る幅員を可変とする浮舟渠 の正面図、 第 2図は同平面図、 第 3図は浮体案内構造の要部拡 大説明図、 第 4図は浮舟渠の使用状態説明図、 第 5図は浮舟渠 の変容例の説明図、 第 6図は本発明の第 2実施例に係る浮舟渠 の正面図、 第 7図は同平面図、 第 8図は浮体の断面構造説明図. 第 9図は浮体案内構造の要部拡大説明図、 第 10図は浮舟渠の作 動紐の張設状態説明図である。 発明を実施するための最良の形態 本発明をより詳細に記述するために、 以下、 添付図に示す実 施例に従って説明する。
    [0008] [第 1実施例]
    [0009] 第 1 図に本実施例に係る小型船舶 B等を上下架するこ とがで きる浮舟渠 Cの全体構成を示しており、 10は後述する浮体 16に よって水中に浮遊状態に設置した架台本体であり、 同架台本体 10は、 図示の実施例では、 平行間隔を開けて前後に配設した一 対の前後部枠材 11 , 12 と、 同前後部枠材 11 , 12の中央部に一対 の連結枠材 13 , 13 を取付けて略 H形枠体を形成している。， 前後部枠材 11 , 12 は、 それぞれ、 その左右側部分を中央部分 に対して湾曲しながら上方に立ち上げており、 U字形状のフ レ ームを形成している。
    [0010] また、 第 1図及び第 2図に示すように、 架台本体 10の前部及 び後部には、 小型船舶 Bの船底 B -1の前後部と傾倒自在に当接 可能な載奩面を有する船体支持扦 14, 15 が取付けられている。
    [0011] かかる構成によって、 第 1図に示すように、 小型船舶 Bを安 定状態に架台本体 10上に支持することができる。
    [0012] なお、 かかる架台本体 10は、 防鍩処理した鋼材、 ステンレス 鋼、 耐海氷ァルミニゥム等の耐海水性の強い素材から成形する のが好ましい。
    [0013] なお、 第 1図に示すように、 架合本体 10の前後部枠材 11 , 12 は、 それぞれ両端を上方に屈曲して立ち上がり部を設け、 架台 本体 10の上方に、 鍋底扰の船艏係留空間 Aを形成しており、 同 船舶係留空間 A内には、 小型船舶 Bが第 1図に示すように係留 される。
    [0014] 次に本発明の要旨をなす淳体 16 , 16 及び架台揚降装置 Sにつ いて説明する。
    [0015] 架台本体 10は、 その両側に、 架台本体 10の連結枠材 13 , 13 と 平行に前後方向に伸延する一対の長尺円筒状の浮体 16 , 16 を並 設しており、 各浮体 16の前後端は、 それぞれ、 架台本体 10の前 後部枠材 U, 12 より前方及び後方に伸延している。
    [0016] そして、 各浮体 16は、 その前後部であって、 前後部枠材, 11 , 1 2 と対応する個所に、 浮体移動案内用環状溝 17 , 18 を形成して いる。 一方、 かかる環状溝 17, 18 と対応する前後部枠材 11, 12 の外 周面には、 同環状溝 17, 18 と係合する浮体移動案内用突条 19, 2 0 が設けられており、 かかる突条 19, 20 に沿って、 浮体 16, 16 を、 第 1図に示すように移動するこ とによって、 架台本体 10を 小型船舶 B とともに、 上架位置 L1又は下架位置 L2に移動するこ とができる。
    [0017] その他、 浮体移動案内手段については、 浮体 16, 16に環状溝 17,18 の代わりに凸状フ ィ ンを設け、 前後部枠材 11, 12 を挟持 するなど要するに浮体 16, 16が案内移動出来る構造であればよ い。
    [0018] なお、 本実施例において、 浮体 16, 16 は、 防锖処理を施した 中空の鋼製缶や発泡スチロール製円筒体等によって形成するこ とができるが、 その他の形状や素材とすることもできる。
    [0019] 例えば、 材質については、 浮体 16,16 を、 中空又は浮力材充 塡の繊維強化プラスチック等によって形成することもできる。 また、 発泡材等をビニール被膜等で被覆したものに木材、. 鐧管 等の芯材を貫通させたものとすれば、 なおコス ト安とする こと ができる。
    [0020] ついで、 上記浮体 16，16 を上下に移動し、 架台本体 10を上架 位置 L1と下架位置 L2に揚降するための架台揚降装置 Sの構成に ついて説明する。 - 図示するように、 架台本体 10の前部枠材 11に立設した揚降具 支持柱 21にチヱーンブ口 ッ ク等の揚降具 22が支持されており、 同揚降具 22は、 後述する作勖紐 23, 24, 25, 26, 27等と協働して架 台揚降装置 Sを形成し、 浮体 16, 16 を、 架台本体 10の両側をな す位置と下方をなす位置との間で移動して、 架合本体 10を揚降 することができる。
    [0021] 即ち、 第 2図において、 浮体 16, 16 の前部に設けた環状溝 50 には作動紐 24, 25 が巻回されている （第 3図参照） 。 そして、 かかる作動紐 24·, 25 の一端は、 前部枠材 11の中央部 60，60 に結 着されており、 その他端は、 前部枠林 11の中央部に設けたブー リ 28,29,30,31 を介して後方に伸延し、 三角枠体 32に連結され ている。
    [0022] 一方、 浮体 16, 16 の後部に設けた環状溝 51には作動紐 26, 27 が卷回されている。
    [0023] そして、 かかる作動紐 26, 27 の一端は、 後部枠材 12の中央部 61,61 に結着されており、 その他端は、 後部枠材 11の中央部に 設けたプーリ 33,34,35, 36を介して後方に伸延し、 三角枠体 37 に連結されている。
    [0024] さ らに、 一端を揚降具 22に連結した作勖紐 23は、 前部枠材 11 の一側に設けたブーリ 38を介して前部枠材 11に取付けた固定側 滑車 39に巻回され、 その後、 後部枠材 12側の三角枠体 37に取付 けた動滑車 40に巻回され、 その後、 再度固定側滑車 39に巻回さ れた後、 その終端を、 動滑車 40の ング 41に結着している。
    [0025] なお、 42は雨三角枠体 32, 37 の移動を円滑なものにするため 後部枠材 12の中央部に設けたブーリ 43を介して両枠体 32, 37 を 連結する作動紐である。
    [0026] かかる構造により、 揚降具 22を作動させると、 各種作動紐 23 : 24 , 25 , 26 , 27 等を巻取 · 巻戻すことができ、 これによつて、 浮 体 16 , 16 を、 前後部枠材 1 1 , 12 の外側面に沿って上下方向に移 動して、 第 1図に示す上架位置 L 1または下架位置 L2を容易に取 らせることができる。
    [0027] さ らに、 本実施例において、 上架時には、 浮体 16 , 16 は架台 本体 10の下方に位置することになるので、 浮舟渠 Cの全幅を架 合本体 10と赂等し く することができる。 従って、 最小の係留空 間で小型船舶 B等を係留することができ、 第 4図に示すように、 多数の浮舟渠を波止場等にコ ンパク トに係留することができる < 一方、 下架時には、 いったん、 第 4図に示すように、 浮舟渠 Cを係留空間から上架状態のまま前方に移動して広い空間に出 た後、 浮体 16 , 16 を架台本体 10の両側に移動させることによつ て容易に下架動作を行う ことができる。
    [0028] 即ち、 本実施例においては、 架台揚降装置 Sを駆動すること によって小型船舶 B等の船体を揚降でき、 出港、 帰港時にはす ばやく下架、 上架することができる。
    [0029] さ らに、 本実施例において、 架台揚降装置 Sは、 動滑車 40を 具備するので、 揚降具 22が要する揚降カを著し ぐ減ずる ことが でき、 揚降具 22を容易に作動することができる。 .
    [0030] なお、 本実施例では、 揚降具 22として、 チュ ンブロ ックを用 いているが、 これに限られるものではな く 、 電動、 手動ウ ィ ン チ等、 その他の一般的荷役機を揚降具 20として用いることがで ぎることはもちろんである。
    [0031] また、 本実施例において、 50a は浮体 16, 16 の前部において、 環状溝 50から離隔した位置に設けた浮体脱落防止用紐案内溝で あり、 同紐案内溝 50a には、 雨端を、 浮体脱落防止用紐 24a, 25a が卷回されており、 同紐 24a, 25a の両端は、 前部枠材 11の両端 に設けたリ ング 62, 62 に結着されている。
    [0032] 一方、 51a は浮体 16,16 の後部において、 環状溝 51から離隔 した位置に設けた浮体脱落防止用紐案内溝であり、 同紐案内溝 51a には、 両端を、 浮体脱落防止用紐 26a, 27a が卷回されてお り、 同紐 26a, 27a の両端は、 前部枠材 11の両端に設けたリ ング 63,63 に結着されている。
    [0033] かかる構成によって、 浮体 16, 16 を移動させるに際して、 浮 体 16, 16 が前後部枠材 11, 12 から離脱するのを確実に防止する ことができる。
    [0034] さらに、 同ス ト ッパー機構については、 浮体脱落用紐 26a, 27 a にかえて金属の輪状環をリ ング 63に紐で連係し回動自在に紐 案内溝 51a に装着してもよい。
    [0035] また、 プーリ 28, 29 等の各ブーリ は、 前後部枠材 11, 12 の上 端に非面勖状態に取付け、 かつ耐摩耗性の優れたナイ ロン樹脂、 フユノール樹脂、 その他適切な化学物質素材からなる赂半円形 状の滑車状体も舍むものであり、 かかる滑車状体に作動紐 15等 を摺動させることによって、 精密加工を要する輪蚰、 蚰受等を 省く ことができ、 揚降具 22の牽引力を若干強化するだけで、 全 体的にスムーズな運動が得られ製造コス ト も下げることができ る。
    [0036] また、 水中での使用によって、 滑車状体と作動紐 24, 25, 26, 27等との間に水分が介在するので、 作動紐 24, 25,26,27 等は、 さ らに良好な摺動性を得ることができる。
    [0037] また、 上記構成において、 環状溝 50や紐案内溝 50a を設ける 代わりに、 浮体 116, 116 の前後部分に凹状断面を有する溝付バ ン ドを巻回して、 同バン ドの溝部を環状溝 50や紐案内溝 50a と 利用するようにすることもできる。
    [0038] ついで、 上記構成を有する浮舟渠 Cの使用方法について、 特 に第 4図を参照して具体的に説明する。
    [0039] まず、 小型船舶 Bを上架するには、 小型船舶 Bの重心が前後 部枠材 11, 12 間の略中央に位置するように誘導索具等を架台本 体 10に固着した案内棒等に固定して、 小型船舶 Bの船底 B -1の 前後部を、 それぞれ船体支持杆 14, 14, 15, 15 の上端に支持する , 次ぎにチェ ンプロ ックからなる揚降具 22を操作して作動紐 23 を巻き上げて、 各作動紐 23, 24, 25,26,27を緊張させて巻き上げ, その緊張力によって浮体 16, 16 を前後部枠材 11, 12 の両側側面 に沿って下方に移動することによって、 架台本体 10を上舁させ. この上昇に連動して、 船体支持杆 15, 15上の小型船舶 Bの.船体 を徐々に持ち上げ、 一定高さに持ち上げた後、 揚降具 22による 作動紐 23等の巻き上げを停止して船体の上架を完了して水上保 管の状態となる。
    [0040] ス ト ッパーについては、 揚降具支持柱 21に鉤付の別紐を垂設 しておき、 任意の個所で吊支することにより、 ス ト ツバ一とし て用いることができる。
    [0041] なお、 チェンブロ ックからなる揚降具 22は、 周知構造の逆転 防止機構を内蔵しているので、 自動的に作動紐 23等が巻き戻さ れることばない。 また、 上架作業の為に船底、 荷受部分や浮体 の適当な部分に船体誘導用のステーや牽具等を適宜つけておく と便利である （図示せず） 。
    [0042] 下架進水する場合は、 ス ト ッパーを解除し、 チェンブロ ック からなる撬降具 22を逆方向に操作して作動紐 23等を弛緩させる と、 小型船舶 Bはその重量によって下降し、 同船舶 Bの船底 B -1が船体支持杆， 14, 14， 15, 15から離れた時点で小型船舶 Bは進 水した状態となる。
    [0043] また、 第 5図に、 本実施例に係る浮舟渠 Cの変容例を示して おり、 同変容例は、 比較的大荷重に対応したもので、 揚降具 22 が要する牽引力をさらに軽減し、 揚降作業を円滑に行う ことが できる構成にしたことに特徴を有する。
    [0044] 即ち、 第 5図において、 第 1図及び第 2図に示す実施例にお ける作動具 24, 25, 26, 27 に相当する作動具 24A, 25B, 26C, 27D を 直接三角枠体 32, 37 に連結することなく、 動滑車 54,55,56,57 及び一端をそれぞれ前後部枠材 11, 12 に結着するとともに他端 を動滑車 54, 55, 56,57 を巻面して三角枠体 32, 37に連結した作 動具 68 , 69 , 70 , 71 とから構成される。
    [0045] このよう に比較的重荷の場合は滑車、 索具等を多用すること により格段に軽荷とすることが出来る。 ただし、 この場合索具 の引っ張り長さが長く なるので揚降具としてはウ イ ンチの方が 望ま しい。
    [0046] [ 第 2実施例]
    [0047] 第 6図及び第 7図に本実施例に係る小型船舶 B等を上下架す ることができる浮舟渠 Cの全体構成を示しており、 110 は後述 する浮体 116 によって水中に浮遊状態に設置した架台本体であ り、 同架台本体 110 は、 図示の実施例では、 平行間隔を開けて 前後に配設した一対の前後部枠材 111 , 112 と、 同前後部枠材 11 1 , 112 の中央部に一対の連結枠材 113 , 113 を取付けて略 H形枠 体を形成している。
    [0048] また、 第 6図及び第 7図に示すように、 架台本体 110 の前部 及び後部には、 小型船舶 Bの船底 B - 1の前後部を支持可能な載 置面を有する船体支持杆 114 , 115 が取付けられている。
    [0049] かかる構成によって、 第 6図に示すように、 小型船舶 Bを安 定状態に架台本体 110 上に支持する ことができる。
    [0050] なお、 かかる架台本体 110 は、 防鐯処理した鋼材、 ステン レ ス鋼、 耐海水アルミ二ゥム等の耐海水性の強い素材から成形す るのが好ま しい。
    [0051] なお、 第 6図に示すよう に、 架台本体 110 の前後部枠材 111 , 112 は、 それぞれ両端を上方に屈曲して架台本体 110 の上方に、 第 1実施例の場合と同様に鍋底状の船舶係留空間 Aを形成して おり、 同船舶係留空間 A内には、 小型船舶 Bが第 6図に示すよ うに係留される。
    [0052] 次に本発明の要旨をなす浮体 116, 116 及び架台揚降装置 Sに ついて説明する。
    [0053] 架合本体 110 は、 第 6図に示すように、 その両側に、 架台本 体 110 の連結枠材 113 , 113 と平行に前後方向に伸延する一対の 長尺円筒状の浮体 116, 116 を並設しており、 各淳体 116 の前後 端は、 それぞれ、 架台本体 110 の前後部枠材 111 , 112 より前方 及び後方に伸延している。
    [0054] そして、 各淳体 116 は、 第 8図に示すように、 円形の発泡ス チロール等からなる浮体本体 116aの周囲を一対の半円形の緣付 表面材 116b , 116c によつて水密犹態に囲繞することによって形 成するものであり、 かかる構成によって、 十分な浮力を確保す る こ とができる。
    [0055] なお、 緣付表面材 116b , 116c は、 繊維強化プラスチック、 防 錡処理した鋼板、 ステ ン レス鐧扳、 耐海水アルミ ニウ ム板等の 耐海水性の強い素材を用いてつく るのが望ましい。
    [0056] また、 かかる浮体 116 は、 第 9図に示すように、 その前後部 であって、 前後部枠材 111 , 112 と対応する一側緣付表面材.116b の個所に、 半円形状の滑走体取付フ レーム 80を連結ボル ト 81 , 82によつて着脱自在に連結している。 一方、 かかる滑走体取付フ レーム 80には、 第 9図に示すよう に、 前後部枠材 111, 112 の左右立ち上がり部の形状に赂適合し た形状を有する弧状扳材からなる浮体移動案内用滑走体 117, 118 が連結されている。
    [0057] また、 この浮体移動案内用滑走体 117, 118 は、 その内周側に 第 9図に示すように、 前後部枠材 111,112 の左右立ち上がり部 の外面に摺勳接触可能なように、 複数の摺動輪 83を取付けてい る。
    [0058] また、 浮体移動案内用滑走体 117, 118 の裏面には、 浮体 116 の前後方向の移動を規制する複数の硬質ゴム片等からなるスラ イダー小片を取付けている （図示せず） 。
    [0059] 摺動輪 83は、 それぞれア ングル （L字形状断面鋼材） から形 成される前後部枠材 111, 112 の立ち上がり緣 111a, 112a に、 そ の一端を当接可能としており （第 7図参照） 、'これによつて、 浮体移動案内用滑走体 117, 118 及びそれと一体をなす浮体 116, 116 の架台本体 110 に対する前後方向の相対移動を確実に防止 する こ とができる。
    [0060] 従って、 後述する架台揚降装置 Sを用いるこ とによって、 浮 体 116, 116 を、 第 6図に示すように移動するこ とによって、 架 台本体 110 を小型船舶 B とともに、 上架位置 L1又は下架位置し 2 に移動する こ とができ る。 . また、 前後部枠材 111, 112 の両立ち上がり部の上部にはス ト ッパー 84, 85 が設けられているので、 下架 1 L2において浮体移 動案内用滑走体 1Π，118 が前後部枠材 111, 112 の両立ち上がり 部の上部から脱落するのを確実に防止することができる。
    [0061] ス ト ッパー 84,85 については、 これを上下方向調節可能に取 付けることにより、 下架位置の浅深度を調節可能とする （図示 せず） 。
    [0062] また、 前後部枠材 111,112 の両立ち上がり部の上部間には、 補強材兼用の船舶出入案内プレー ト 208, 209 が架設されている。
    [0063] なお、 前後部枠材 111,112 については、 断面がア ングルの他、 コ字状のもの、 又は、 パイブ状等の他の断面形犾のものでも使 用することができる（ 図示せず） 。
    [0064] ついで、 上記浮体 116, 116 を上下に移動し、 架台本体 110 を 上架位置 L1と下架位置 L2に揚降するための架台揚降装置 Sの構 成について説明する。
    [0065] 第 6図に示すように、 架台本体 110 の前後部枠材 111, 112 の 一側立ち上がり部の上端間には、 前後方向に伸延する長尺の作 動紐ケ一シング 86が架設されており、 同作動紐ケーシング 86の- 前部枠材側の上面には、 揚降具支持柱 121 が立設されており、 同揚降具支持柱 121 の上端にば、 動力式ウィ ンチ等からなる揚 降具 122 が取付けられている。
    [0066] この揚降具 122 ば、 後述する作動紐 89, 90, 100, 101, 108, 109 と協働して架台揚降装置 Sを形成し、 浮体 116, 116 を、 架台本 体 110 の両側をなす位置と下方をなす位置との間で移動して、 架台本体 110 を揚降する ことができる。 即ち、 第 9図及び第 10図において、 浮体 116, 116 の前部に 一体的に取付けた浮体移動案内用滑走体 117, 117 の下部に設け たプーリ 87,88 には、 作動紐 89, 90 が巻回されている。
    [0067] そして、 かかる作動紐 89, 90 の一端は、 前部枠材 111 の中央 部 91, 92 に結着されており、 その他端は、 前部枠材 111 の中央 部に設けたプーリ 93, 94を介して後方に伸延し、 多重プーリ 95 を介して動滑車からなるプーリ 96と一体をなす移動機枠 97に連 結されている。
    [0068] 一方、 浮体 116, 116 の後部に一体的に取付けた淳体移動案内 用滑走体 118, 118 の下部に設けたプーリ 98,99 には、 作動紐 10 0,101 が巻回されている （第 9図及び第 10図参照） 。
    [0069] そして、 かかる作動紐 100, 101 の一端は、 後部枠材 112 の中 央部 102, 103 に結着されており、 その他端は、 後部枠材 112 の 中央部に設けたプーリ 104,105 を介して後方に伸延し、 後部枠 材 12の中央部に同様に設けた多重プーリ 106 を介して二股枠体 107 に連結されている。
    [0070] さ らに、 一端を上記二股枠体 107 に連結した作動紐 108 力、'、 その他端を前方に伸延して、 前述した前部枠材 111 の上面に設 けた多重プーリ 95に巻回した後、 プーリ 96と一体をなす移動機 枠 97に連結されている。
    [0071] また、 109 は、 第 10図に示すように、 一端を後部枠材 11.2 の 一側部に連結するとともに、 他端を前方に伸延してブーリ 96に 巻回し、 その後、 後部枠材 112 の一側側部に設けたプーリ 200, 201 を介して、 前述した作動紐ケ一シ ング 86内に伸延する作動 紐である。
    [0072] 同作動紐 109 は、 作動紐ケーシング 86内において、 プーリ 202 で案内された後、 勳滑車からなるプーリ 203 にその他端を 連結している。
    [0073] そして、 このプーリ 203 には、 一端を揚降具 122 を構成す るウィ ンチ ドラム 204 に連結した作動紐 205 が、 その他端を作 動紐ケ一シング 86の前部に設けたブーリ 206 を介して卷回して おり、 その後、 同他端は、 同様に作動紐ケーシ ング 86の前部に 設けたプーリ 207 に巻回された後、 プーリ 203 に結着されて いる。 なお、 204aは電動モータである。
    [0074] かかる構造により、 揚降具 122 を作動させると、 各種作動紐 89 , 90 , 100 , 101 , 108 , 109 及び 206 を巻取 · 卷戻すことができ、 これによつて、 第 1実施例の ¾合と同様に、 浮体 116 , 116 を、 前後部枠材 111 , 112 の外側面に沿って上下方向に移動して、 第 6図に示す上架位置 L1または下桀位置 L2を容易に取らせること ができる。
    [0075] さ らに、 本実施例において、 第 6図に示すように、 第 1実施 例の場合と同様に、 上架時には、 浮体 116 , 116 は架台本体 110 の下方に位置することになるので、 浮舟渠 Cの全幅を架台本体 110 と赂等し くすることができる。 従って、 最小の係留空間で 小型船舶 B等を係留することができ、 第 4図に示すように、 数の浮舟渠 Cを波止場等にコンパク トに係留することができる このよう に、 第 2実施例に係る浮船渠 Cは、 上述した構成に より、 第 1実施例と同様な効果を奏するこ とができる ものであ るが、 その他に、 以下に説明する特有の効果も奏するこ とがで きる ものである。
    [0076] ①第 1実施例の場合と異なり、 浮体 116 はその周面に環状溝 50や浮体脱落防止用紐案内溝 50a を設けな く てよ く、 かつ、 130 ° 対向する側に緣部を有するので、 浮体 116 の剛性を著し く高める こ とができ、 強度を増加する こ とができる。
    [0077] ②浮体 116 は、 一対の緣付衷面材 106b, 106c で浮体本体 116a を面繞するだけで形成できるので、 浮体 116 を安価に製造する こ とができる。
    [0078] ③浮体移動案内用滑走体 117, 118 を用いるこ とによって、 浮 体 116, 116 の昇降動作、 即ち、 架台本体 110 の上下架作業を容 易かつ確実に行う ことができる。
    [0079] ④作動紐 89, 90, 100, 101 が、 架台本体 110 の前後部枠材 111, 112 の外面を擦過しないので、 切断をおそれを可及的に低減で きる。
    [0080] ⑤浮体 116 の水中部にある緣部は、 風波による横揺れに対す る抵抗となり、 スタビラ イ ザーの役目も果たすこ とができる利 点を有する。
    [0081] 以上、 二つの実施例を参照して本発明を説明してきたが、 本 発明は何ら上記実施例の記載に限定されるものではな く 、 例え ば、 以下の変容例も考えられる。 即ち、 本発明に係る淳舟渠を使用する海面環境如何によつて は、 機構部の塩害対策として、 海面上にあって、 風波等による 自然現象での塩分固形化から く る海面に近い輪蚺等の回動不具 合を避けるため、 これらを水面下に水没させる構造とすること も可能であり、 また、 望ましいことである。
    [0082] —方、 一部の海面上にあるべき輪蚰類を海面上よりなるべく 高い位置に設ける構造とするのもまた可能であり、 メ ンテナン ス上、 非常に好ましいことである。
    [0083] また、 揚降作動については、 この場合も、 荷重次第で、 前述 の作勤紐、 ブーリ、 動 ' 定滑車等をさらに多用することにより、 ゥィ ンチにかかる食担を軽減することもでき、 動力によらずに 手動の卷取り とすることも可能である。 一方、 逆に-、 構造をよ り頑強にして、 作動紐の最終部の引っ張り食担を重く し、 反面 作動紐の移動距離を短く して、 強力な荷役機械により操作する よう構成することも可能である （図示せず） 。
    [0084] 本発明ば、 以上述べてきた構成及び作用を有するので、 以下 の効果を奏する。
    [0085] ①上架時には、 淳体を架台本体の下方に位置させることによ つて浮舟渠の全幅を架台本体と等し くすることができるので、 最小の係留空間でよ く、 多数の浮舟渠を波止場等に係留するこ とができる。 一方、 下架時には、 いったん、 係留空間から上架 状態のまま前方に移動して広い空間に出た後、 浮体を架台本体 の両側に移動させることによつて容易に下架動作を行う ことが できる。
    [0086] ②単に架台揚降装置を駆動する ことによって船体を揚降でき 出港、 帰港時にはすばやく下架、 上架することができる。
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    1. 上面に船体載置面を形成してなる架台本体と、 同架台本 体の両側面に接して上下方向に移動自在に配設した浮体と、 同 浮体を、 架台本体の雨側をなす下架位置から架台本体の下方を なす上架位置まで移動可能な架台揚降装置とを具備することを 特徴とする幅員を可変とする浮舟渠。
    2. 架台本体は、 平行間隔を開けて前後に配列した一対の前 後部枠材の中央部同士を違結枠材によって連結して形成した赂 H形枠体から構成され、 かつ、 前後部枠材は、 それぞれ、 その 左右側部分を中央部分に対して湾曲しながら上方に立ち上げた 状態に形成されていることを特徴とする請求の範囲第 1項記載 の幅員を可変とする浮舟渠。
    3. 架台揚降装置は、 架台本体の前部枠材又は後部枠材のい ずれかに立設した揚降具支持柱に取付けた揚降具と、 同揚降具 と浮体とを違動連結する作動紐とを具備することを特徴とする 請求の範囲第 2項記載の幅員を可変とする浮舟渠。
    4. 前後部枠材の左右側部分に滑走体取付フレームを取付け, 同滑走体取付フレームに、 浮体を一体的に装着した浮体移勣案 内用滑走体を摺動自在に取付けたことを特徴とする請求の範囲 第 2項記載の幅員を可変とする浮舟渠。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    EP0366809B1|1992-06-17|
    JPH02169392A|1990-06-29|
    EP0366809A1|1990-05-09|
    JPH0764310B2|1995-07-12|
    US5078071A|1992-01-07|
    EP0366809A4|1990-07-03|
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    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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