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    公开号:WO1989008152A1
    申请号:PCT/JP1989/000233
    申请日:1989-03-03
    公开日:1989-09-08
    发明作者:Akihiko Nishimoto；Yoshihiro Hosoya；Kunikazu Tomita；Toshiaki Urabe；Masaharu Jitsukawa
    申请人:Nkk Corporation；
    IPC主号:C21D8-00
    专利说明:
    [0001] ( 明 細 低磁場磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法 技 . 本発明は低磁場特性の優れた無方向性電磁鋼板の製 造方法に関する。 背 術 電磁鋼板に対する要求特性の中で、 低磁場域におけ る磁束密度が要求されるケースがある。 この特性は、 モータ などの鉄芯と して使われる 無方向性電磁鋼板に おいては、 モー タ の効率を左右する重要な要素である 一般に、 電磁鋼板における低磁場磁気特性は、 磁壁 移動の難易 に依存してお り 、 主 と し て、 結晶粒界、 析 出物、 非金属介在物、 格子欠陥、 内部応力等、 ミ ク ロ 組織因子に支配される。
    [0002] これらの う ち、 結晶粒界 （ 粒径 ） 、 析出物、 非金属 介在物等は素材自体の生まれに起因する と こ ろが大き いが、 格子欠陥 （ 歪 ） 、 内部応力等は製造工程におけ る外的要因に よ り 導入される ケ ースが多い。
    [0003] こ こ で、 電磁鋼板の低磁場特性に悪影響を及ぼす外 的な歪付加の要因の う ち、 製造上最も重要な も の と し ては、 焼鈍工程における張力、 炉内 ロ ールに よ る 曲げ 変形、 冷却時の熱応力によ る歪がある。
    [0004] 特に最近は、 低鉄損化を狙いと した薄物電磁鋼板に 対する要望が高 く 、 そのためには鋼板の平坦度、 低磁 場特性の維持向上の観点から、 張力精度の向上と 同時 に、 冷却に関しても生産性を阻害しない範囲での徐冷 却が必須と なる。 こ の よ う な磁気特性を配慮した最終 焼鈍冷却条件を規定した提案と して特開昭 5 2— 9 6 9 1 9号 カ ぁる。 こ の提案は、 焼鈍均熱温度から 300 °C までの冷却速^を 2 5 0。 /分 以下に規制する こ とによ つて鉄損値の低減を 図る と い う ものである。 しかし.、 こ の技術は、 実施例に示された 1 0 0 0 °C焼鈍の場合、 1 0 0 0。C力 ら 3 0 0 °Cまでの冷却に 2. 8 分を要し、 設備 上長大な冷却帯が必要となる。 また、 通板速度を落と した場合には、 生産性が落ちるばか り でな く 、 焼鈍時 間が長 く な り 、 逆に過度の粒成長によって磁気特性 （ 特に鉄損値 ） が劣化する こ とすらある。 発 明 の 開 示 本発明は この よ う な従来の問題に鑑み、 生産性を害 する こ とな く 最終焼鈍冷却時の熱歪の導入を効果的に 抑える こ とをその 目 的 と し、 このため、 低磁場磁気特 性に悪影響を及ぼす特定の温度領域に対してのみ特別 な冷却条件を規定する こ と に よ り 、 生産性を落と すこ と な く 冷却時の熱歪の導入を実用上問題のない レ ベ ル ま で下げる こ と に成功した も のであ る。
    [0005] すなわち本発明は、 1 回の冷間圧延 または中間焼鈍 をはさむ 2 回以上の冷間圧延に よって最終板厚と した C ： 0.0 2 wt % ¾ T ¾ S i ： 1。 0〜 4, 0 wt % 、 t： 0.0 1 〜 2。0 wt %を含有する珪素鋼板を、 80 0〜； 1 1 0 0 °C にて 最終連続焼鈍後、 次の よ う な （ィ） 〜 （ハ） の条件で冷却 する よ う に したこ と をその特徵とする。
    [0006] (ィ） 均'熱温度力 ら 6 2 0〜 5 5 0 °Cの温度域に至る ま で の平均冷却速度 V！ を 8 °CZ秒以下とする。 (口） 上記 （ィ）以降、 3 0 0 °Cまでの平均冷却速度 v2を
    [0007] Vi < V2 ≤ 4 VI とする 。
    [0008] (ハ） 均熱温度から 3 0 0 °Cまでの平均 冷却速度を 5 °C
    [0009] Z秒 以上と する。
    [0010] 以下、 本発明 の詳細をその限定理由と と もに説明す る o
    [0011] 本発明では、 — 1 回の冷間圧延 ま たは 中間焼鈍をはさ む 2 回以上の冷間圧延に よって最終板厚と した ； 0.02 wt %以下、 S i ： 1.0〜 4.0 wt %、 ： 0.0 1〜 2.0 wt % を 含有する珪素鋼板を、 8 0 0〜 1 1 0 0 C にて最終連続焼 鈍後、 次の よ う な条件で冷却する。
    [0012] 均熱温度から 6 2 0〜 5 5 0 °Cの温度域に至る ま で の平均冷却速度 Vl を 8てノ秒以下とする。
    [0013] (口） 上記 （ィ） 以降、 3 0 0 °Cまでの平均冷却速度 v2 を マ 1 く マ 2 ≤ 4 VI とする。
    [0014] (ハ） 均熱温度から 3 0 0 °Cまでの平均冷却 速度を 5 °C
    [0015] Z秒 ^上 とする。
    [0016] 焼鈍均熱温度から等冷却速度に て冷却した場合、 冷 却速度が 8 °Cノ秒 を超える と低磁場での磁束密度が低 下する。 これは急激な熱収縮に伴 う 内部応力の増大に 起因した ものである。 第 1 図及び第 2 図はそれぞれ 1.7 % Si 鋼 （第 1 表中鋼一 1 ) 及び 3 % Si鋼 （第 1表中鋼 — 3 ) を例に、 最終焼鈍時の冷却速度が磁束密度に及 ぼす影響を示した もの で、 いずれの場合も冷却速度が
    [0017] 8 °C 秒を超え る と特性の劣化が著 しい。
    [0018] そ して、 こ のよ う な内部応力に よる磁気特性の劣化 は、 6 2 0 °C以上の温度領域に おいて発生する ものであ り 、 こ のため本発明では均熱温度から少な く と も 620 °C までは 8 °C 秒以下の冷却速度 Vl で冷却を行 う 。 第
    [0019] 3 図及び第 4 図は、 第 1 図及び第 2 図と 同様の鋼につ いて、 焼鈍冷却時における 5 °CZ秒か ら 2 0 °C /秒への 冷却速度変更点 TQ が磁束密度に及ぼす影響を調べたも の で、 冷却速度変更点が 6 2 0 °C超の場合、 すなわち
    [0020] 6 2 0 °Cに至る前に 冷却速度を 8 °C /秒超と した場合、 磁束密度が劣化する こ とが判る 。 —方、 この よ う な 8 °C Z秒以下の冷却速度を 5 5 0 °C 以降の温度域ま で続けて も低磁場磁気特性上は大きな 変化はな く、 却って生産性の低下や冷却帯の長大化を 招いてし ま う 。 そこで本発明では、 8 Cノ秒以下の冷 却速度は、 均熱温度カゝら 6 2 0。C〜 5 5 0 °Cの温度域まで と し、 それ以降については、 よ り 高い冷却速度で冷却 を行 う 。
    [0021] 5 5 0 °C以下の冷却速度は、 ガス ジ エ ツ ト 冷却程度の 冷却速度では磁気特性に対し ては何ら影響を及ぼさな いが、 6 2 0〜 5 5 0。C までの冷.却速度 V に対して急激な 冷却速度の変更を行った場合、 板形状が悪化する。 こ れを回避する ため、 少な く と も 5 5 0。C以下カゝら 3 0 0 °C ま での平均冷却速度 v2 を v2 ≤ 4 とする 必要があ り， これに よって冷却速度歪に よ る板形状の悪化は許容さ れる レベルにな る 。 第 5 図は、 3 % S i 鋼 （ 第 1 表中鋼 一 3 ) について、 及び v2 の適正範囲を調べた も の であ り 、 v2 が 4 Vl を超え る領域では急峻度の変化量 が非常に大き く 、 板形状が悪化して いる こ とが判 る。
    [0022] ま た、 均熱温度から 3 0 0 °C までの平均冷却速度が 5 °CZ秒 未満では、 生'産性、 設備費等を考慮した場合、 本発明 に よ る効果が実質的にほ とん ど期待できない。
    [0023] 次に、 本発明の鋼成分の限定理由を説明する。
    [0024] C は、 磁気時効の観点から最終焼鈍後の段階で 0.004 wt %以下とする必要があ る。 したがって、 それ以上の C レベル の場合には熱延以降のいずれかの焼鈍過程 （ 例えば、 最終焼鈍 ） で脱炭する必要がある。 そし て、 仮 り 脱炭を行 う 場合でも 、 こ の脱炭を速やかに完了 させるため、 ス ラ ブ段階での C 量は 0. 0 2 wt % をその 上限とする。
    [0025] S i は 1. 0 wt %未満では固有抵抗の低下に よ り 十分な 低鉄損化が図れない。 一方、 4. 0 % を超 -；、.える と 素材 の脆化によ り 冷間圧延が困難になる。
    [0026] A は通常の添加レベルであ り 、 0. 0 1 wt %未満では A が微細に析出 して最終焼鈍時に良好な粒成長性が得ら れず、 一方、 2· 0 % を超える と冷間加工性が劣化す 以上述べた本発明に よ れば、 低磁場磁気特性に悪影 響を及ぼす限られた高温領域のみ冷却条件を適正化す る こ とに よ り 、 生産性を害する こ とな く 冷却時の熱歪 の導入を効果的に抑え、 低磁場磁気特性の優れた無方 向性電磁鋼板を製造する こ とができ る。 図面 の 簡単 な 説明 第 1 図は 1. 7 % S i 鋼について 最終焼鈍時の冷却速度が 磁束密度に及ぼす影響を示 したものであ る。 第 2 図は 3 % S i鋼について最終焼鈍時の冷却速度が磁束密度に 及ぼす影響を示した ものであ る。 第 3 図は 1. 7 % S i 鋼 について焼鈍冷却時における 冷却速度変更点 TQが磁束 密度に及ぼす影響を示したものである 。 第 4 図は 3 % S i鋼について焼鈍冷却時における冷却速度変更点 TQ が磁束密度に及ぼす影響を示した もの であ る。 第 5 図 は 3 % S i鋼について 及び v2 の適正範囲を示 した も のであ る。 明 の 実 施 例 第 1表の組成の熱延板を冷間圧延した後、 第 2表の条件 で連続焼鈍を実施して無方向性電磁鋼板を製造した。 得ら れた電磁鋼板の磁気特性及び急峻度を第 2表に併せて示す <
    [0027] ( wt )
    [0028] Να· C S i Mn P S N
    [0029] 1 0.0 0 2 4 1.7 1 0.2 7 0.0 0 4 0.0 0 3 0.3 6 0 0.0 0 1 9
    [0030] 2 0.0 1 6 1.6 5 0.2 1 0.0 1 2 0.0 0 3 0.3 1 0 0.0 0 1 5
    [0031] 3 0.0 0 2 9 3.0 7 0.2 3 0.0 0 4 0.0 0 4 0.5 1 0 0.0 0 1 9
    [0032] 焼 鈍 条 件 磁 気 特 性
    [0033] 鋼
    [0034] 製造法 /¾ . K
    [0035] 加 熱 VI Ba i5 / 50
    [0036] 番 (°C) (。c,秒） (%) (T) (w/Ky )
    [0037] 本発明法 850 5 600 20 0.1 1.36 4.33
    [0038] 比 較法 850 5 60 0 30 0.8 1.20 4.82
    [0039] 1 II 850 5 700 20 0.6 1.25 4.76
    [0040] It 850 1 0 600 20 0.5 1.28 4.65 本発明法 900 8 600 30 0.3 1.38 3.92
    [0041] * 本発明法 9.00 8 600 20 0,2 1.40 4.04
    [0042] 2 00 比較法 900 1 0 700 20 1.0 1.1 5 4.87
    [0043] 本発明法 950 5 600 20 0.1 1.43 3.0 1
    [0044] 比較 法 950 5 60 C 0 30 0.9 1.29 4.34
    [0045] 950 5 700 20 0.6 1.31 4.05
    [0046] 3 950 1 5 600 p 20 0.8 1.1 9 4.77
    [0047] 950 1 0 700 3 0 0.4 1.30 4.13
    [0048] 本発明法 950 8 600 30 0.2 1.41 3.20
    [0049] 比較法 950 8 700 30 0.6 1.25 4.02
    [0050] * 均熱前に 850°C X 3分脱炭焼鈍
    [0051] 産業上 の利用 可能性 本発明は、 モータ の鉄芯な どの よ う に低磁場特性が 要求 される製品に使われる無方向性電磁鋼板の製造に 適用される。
    权利要求:
    Claims

    請 求 の 範 囲
    1 回の冷間圧延または中間焼鈍をはさむ 2 回以上の 冷間圧延によって最終板厚と した C : 0.0 2 wt %以下、 Si ： 1.0〜 4.0 wt %、 AZ ： 0.0 1 -〜 2.0 wt %を含有する珪 素鋼板を、 8 0 0〜 1 1 0 0 °C にて最終違続焼鈍後、 次の よ う な（ィ）〜 Mの条件で冷却する こ と を特徵とする低磁 場磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板の製造方法。
    (ィ） 均熱温度から 6 2 0〜 5 5 0 °Cの温度域に至る まで の平均冷却速度 Vlを 8 。CZ秒 以下とする。
    ) 上記 (ィ）以降、 3 0 0 eCま での平均冷却速度 v2 を Vl < v2 ≤ 4 vi とする。
    均熱温度から 3 0 0 °Cまでの平均冷却速度を 5 X/ 秒以上と する 。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    JPH044370B2|1992-01-28|
    US5108522A|1992-04-28|
    KR900700633A|1990-08-16|
    EP0357797A1|1990-03-14|
    JPH01225724A|1989-09-08|
    EP0357797A4|1990-09-05|
    KR930003634B1|1993-05-08|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1989-09-08| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): KR US |
    1989-09-08| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR |
    1989-10-05| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1989903261 Country of ref document: EP |
    1990-03-14| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1989903261 Country of ref document: EP |
    1993-05-24| WWW| Wipo information: withdrawn in national office|Ref document number: 1989903261 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP63049577A|JPH044370B2|1988-03-04|1988-03-04||
    JP63/49577||1988-03-04||KR8971751A| KR930003634B1|1988-03-04|1989-03-03|저자장 자기특성이 우수한 무방향성 전자강판의 제조방법|
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