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    公开号:WO1989000305A1
    申请号:PCT/JP1988/000656
    申请日:1988-06-30
    公开日:1989-01-12
    发明作者:Kenichi Toyoda；Nobutoshi Torii；Ryo Nihei；Mitsuhiro Yasumura
    申请人:Fanuc Ltd；
    IPC主号:G05B19-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 害
    [0002] 産業用多関節ロボッ トの動作の最適制御方法 技術分野
    [0003] 本発明は、 産業用多関節ロボッ トの動作をプログラムに 従って制御する動作制御方法に関し、 特に各々が駆勤モ— タの出力 トルクを受けて動作する複数の口ボッ ト可動部
    [0004] (ロボッ ト铀体、 ロボッ ト腕 （複数） 、 ロボッ ト手首、 1 つのエン ドエフヱクタ と してのロボッ トハン ド） を有した 多関節ロボッ トにおける食荷ワークを保持したェン ドエフ ュクタの先嬸が、 一位置から他の一位置に移動するロボッ ト動作毎に、 上記複数のロボッ ト可動部の相互動作に伴つ て生ずる夫々の駆動モータ間における トルク干渉を考慮し ながら各駆動モータの出力 トルクを夫々の駆動モータの定 格性能と速度条件とに従って定まる理論出力 トルク以内の 最適出力 トルク伏態に調節し、 上記ェン ドエフ クタ先端 を理想的な高速度で夫々の位置間を移動変位させるように する最適移動制御方法に関する。 背景技術
    [0005] 産業用多関節ロボッ トは複数のロボッ ト可動部を有し、 これらのロボッ ト可勤部が関節結合された構造を備え、 各 ロボッ ト可動部が、 例えば、 直流サーボモータ等の電動モ —タを駆動源にして適宜の伝動機構を経て駆動トルクを受 け、 各々の関節铀の回りに旋回動作を行い、 夫々のロボッ ト可動部の総合動作の結果として、 エンドェフユクタ先端 をロボッ ト動作領域の種々の位置間で移動変位させ、 或い は位置決めするようにしている。 このとき、 例えば、 ロボ ッ トの第 1 の腕がロボッ ト直立軸の上端に枢着され、 その 第 1 の腕の先端に第 2の腕が枢着した多関節構造におき、 第 1 の腕がその駆動モータの トルクを受けて、 その関節輸 の回りに旋回動作をすると、 その動作通程の加 · 減速領域 では、 第 2の腕もその関節铀の回りに加速度を受けて旋回 動作を行うから、 この旋回動作が不要のものであるときは、 打ち消しを行う逆トルクを該第 2の腕の铤動モータが出力 することが必要である。 つまり、 ロボッ トの第 2の腕の駆 勤モータは第 1 の腕の動作に伴い、 第 2の腕の姿勢や位置 関係の維持のための余分な トルクを出力しなければならな いのである。 この トルクを一般に干渉トルクと称する。
    [0006] また、 上記の関節構造で、 第 1 の腕の旋回動作過程に同期 して第 2 の腕も第 1 の腕とは反対の方向に旋回動作する口 ボッ ト動作モ一ドが採られるときには、 第 2の腕の駆動モ —タは第 1 の腕の動作に伴う逆トルクと共に反対方向に第 2 の腕を旋回動作させるための出力 トルクを発生する必要 があり、 この 果、 第 2の腕の ¾動モータは非常に大きな 岀カ トルクを発生するしければならない。 つまり、 このと きも、 第 1 の腕の動作が、 第 2の腕に トルク干浚の影響を 及ぽしているのである。
    [0007] このような トルク干浚の存在は従来から知られているが、 一方、 従来の多関節ロボッ トでは、 各ロボッ ト可動部の駆 動モータは、 その可動部に掛かる負荷の最大値を予測して その最大食荷値に見合うモ一タ出力性能を有するものが設 計、 選択されていた。 しかも、 ロボッ ト動作のプログラム においては、 トルク干渉を考慮してその負荷 トルクが略最 大植となる限界条件を予想して教示された動作プログラム を遂行するように各ロボッ ト可動部の速度条件、 時定数 (その速度条件に達するまでの時間値） を一定値にロボッ ト制御装置内に設定し、 どのような動作条件下でも各駆動 モータに通負荷が作用してァラーム状態が出現しないよう にしていた。 故に上記の一定値は速度条件の場合には比較 的低速度の植に設定され、 時定数は大きな時間値に設定さ れていた。
    [0008] 然るに、 上述した従来のロボッ トの動作制御方法では、 実際のロボッ ト動作に当たっては、 各ロボッ ト可勤部が常 に上述した限界条件で作動するのではな く 、 トルク干渉を 考慮しても、 各翳動モータが実際に発生する必要の有る ト ルク值は、 その最大負荷 トルクより も小さ く て良い非限界 条件下に有る場合が多い。 ここで、 駆動モータの一般的特 性として、 出力 トルク と速度との関係は、 幾つかの直線式 で定まり、 速度値が一定値を越えて増加すると、 出力 トル ク値は減少する傾向があることが知られている。 従って、 上記のような非限界条件下では、 各々の駆動モータは、 限 界条件下の最大食荷 トルクより も小さな出力 トルクを発生 するだけで、 充分に所定のロボッ ト動作を遂行させ得るの で、 速度条件をもっ と大きな値に設定して高速で遂行させ 得る場合がある。 それにも関わらず、 一定の速度条件と時 定数とに拘束された結果、 ロボッ トが充分に性能を発揮す るに至っていない場合が多々有ると言う問題点がある。 発明の開示
    [0009] 依って、 本発明は斯る従来の多関節ロボッ トの動作制御 方法における問題点を解決せんとするものである。
    [0010] また、 本発明の他の目的は、 産業用多関節ロボッ トにお ける各ロボッ ト可動部が、 常にその駆勤モータの略最大出 カ トルクを受けて動作することができるようにした最適動 作制御方法を提供することにある。
    [0011] 本発明によれば、 複数のロボッ ト可動部が関節結合され ると共に各可動部を駆動モータにより作動させて次々の目 的位置へロボッ トの先端を移動させる産業用多関節ロボッ トの動作の最適制御方法において、 前記複数のロボッ ト可 勤部の各部の作動に従ってロボッ ト動作範囲の一位置から 他の一位置に前記ロボッ トの先鵡を移動させる動作毎に、 その動作における前記複数のロボッ ト可勤部の各駆動モー タに掛かる負荷トルクを、 記憶手段に設定された負荷ヮー ク条件及び夫々の可動部の位置変位条件、 理論速度条件、 理論時定数の 4条件の関数として、 また、 該各々の駆動モ 一夕が出力可能な最大 トルクを、 前記夫々の可勖部の理論 速度条件の所定関数として、 演算制御手段によ 算出し、 次いで、 前者の トルク値に対する後者の トルク値の絶対値 比を求め、 該絶対値比が可及的に 1を越えることなくかつ 1 に近い値となるように前記各ロボッ ト可動部の駆動モ— タによる速度条件と時定数とを夫々予め記憶部に記憶させ た可変条件に基づいて前記理論速度条件と理論時定数から 最適速度条件および最適時定数に調節し、 その調節した最 適の速度条件と時定数とに基づいて前記各駆動モータを動 作させ、 前記ロボツ ト可動部の各々の勤作が、 常に対応の 駆動モータの略最大 トルク出力で遂行されるようにして、 前記ロボッ トの先嬸を頃次の位置に高速移動させるように したことを特徴とした産業用多関節ロボッ 卜の動作の最適 制御方法を提供するものである。
    [0012] 上述のように、 本発明による産業用多関節ロボッ トの動 作の最適制御方法は、 トルク干渉の発生が不可避な産業用 多関節口ボッ トにおける口ボッ ト可動部の動作をブログラ ム制御するときに、 夫々のロボッ ト可動部の動作における 速度条件、 時定数を一定値に拘束、 設定することな く 、 可 変とし、 最適の速度条件と時定数とを算出して、 その算出 値に基づいて夫々のロボッ ト可動部の各 - 動モータ系に作 用指令を発するようにするものである。 図面の簡単な鋭明
    [0013] 本発明の上記及びその他の目的、 特徴、 利点等を以下に おいて、 添付図面を参照した本発明の実旌例の記載により 明らかにするが、 添付図面において、
    [0014] 第 1図は、 本発明による最適移動制御方法が適用される 産業用多関節ロボッ 卜の一例とその動作制御機構の全体構 成を示した略示機構図、 第 2図は、 ロボッ ト可動部の各駆 動モータに掛かる食荷 トルクと、 各々の駆動モータが出力 可能な最大トルク との算岀過程を示したブロ ック図、 第 3 図は、 速度条件および時定数の決定演算通程を説明するフ ローチャー ト、 第 4図は、 速度条件と時定数とを可変制御 するための可変条件として記憶されるバラメタ一テーブル を示した図。 発明を実施するための最良の態様
    [0015] さて、 第 1図を参照、すると、 産業用多関節ロボッ トの 1 例として 2つのロボッ ト腕とロボッ ト手首とを有した多関 節ロボッ トが示されており、 同ロボッ ト 1 0 は、 基台 1 2 に立設されたロボッ ト縦铀体 1 4、 同ロボッ ト縦 ¾体 1 4 の先端に枢着結合されて矢印 Θ i で示す俯抑方向に旋回動 作可能なロボッ ト第 1腕 1 6、 そのロボッ ト第 1腕 1 6 の 先端に抠着結合されて矢印 θ 2 方向に旋回動作可能なロボ ッ ト第 2腕 1 8、 同ロボッ ト第 2腕 1 8の先嬙に枢着結合 されて矢印 Θ 3 方向に画転動作可簾な口ボッ ト手首 2 0 と を可動部として有し、 このロボッ ト手首 2 0の先嬢には、 例えは図示のロボッ トハン ド 2 2その他の種々のエン ドェ フ クタが交換可能に取付けられる。 そして、 ロボッ ト第 1腕 1 6 の旋回動作は、 駆動モータ Μ 1を ¾勤源として生 起され、 その位置情報は検出器 Ε 1により検出される。 同 様にロボッ ト第 2腕 1 8 は、 駆動モータ Μ 2を駆動源にし て関節铀回りに上記 θ 2 方向の锭回を行い、 該ロボッ ト第 2腕 1 8 の位置情報は検出器 E 2から得られるように成つ ている。 更に、 ロボッ ト手首 2 0 は、 駆動モータ M 3を駆 動源として動作し、 位置情報は検出器 E 3により検出、 出 力される。
    [0016] 上述したロボッ ト 1 0の先端、 つまり、 ロボッ ト手首
    [0017] 2 0に装着された例えばロボッ トハン ドがこの口ボッ ト
    [0018] 1 0 の勤作領域内で或る一位置から別の位置に移動変位す るときは、 上述した夫々のロボッ ト可動部が複合動作する ことにより、 .達成されるもので、 ロボッ ト縱铀体 1 4 も必 要に応じて基台 1 2に対して縦軸線画りに旋回し、 動作領 域を拡大するように構成されている。 ロボッ ト 1 0 の移動 変位は、 第 1図に示されたロボッ ト制攞部 3 0の制御指令 がサ―ボ装置 5 0を経て印加されることにより生起され、 図示のようにサーボ装置 5 0内には上記 ¾動モータ M 1〜 M 3の夫々と結合されたサーボ機構 S 1、 S 2、 S 3が具 備されている。
    [0019] ロボッ ト制御部 3 0 は、 演算処理装置 3 2 と、 記憶装置
    [0020] 3 4 とを具備しており、 後者の記憶装置 3 に記憶された プログラムや種々の設定データを前者の演算処理装置 3 2 が読み出して、 それらに基づいてロボッ ト動作指令を作成 してサーボ装置 5 0に送出する構成に成っている。 この口 ボッ ト制御部 3 0 の記憶装置 3 4にロボッ ト勤作のプログ ラム等を教示、 設定する手段として教示設定手段 5 2が設 けられ、 また図示されていない周辺補助記憶手段からも制 御データを入力し得るように構成されている。 上記記憶装置 3 4には教示設定手段 5 2 によって教示さ れるロボッ ト動作のプログラム、 主に、 移動変位する目的 位置データを記憶する第 1 メモリ ー手段 3 6、 エン ドエフ ュクタ先嬙に把持されて作業処理される食荷ヮーク Wの重 量、 この食荷ワーク Wの重量中心とロボッ ト手首 2 0 の lg 動モータ M 3の出力铀線とのずれ量 （オフセッ ト距離） 、 角度ずれ （オフセ ッ ト角度） 等の変動条件を書き替え可能 に記憶する第 2 メモリ —手段 3 8、 第 1、 第 2 ロボッ ト腕 1 6、 1 8及びロボッ ト手首 2 0等の夫々のロボッ ト可動 部を对応の駆動モータ M 1〜M 3で作動させる際の速度条 件と時定数との理論バラメ ータ、 換言すれば、 各ロボッ ト 可動部に関して、 それに作用する負荷トルクは他のロボツ ト可動部の動作による トルク干浚を考慮せずに、 単純に対 応の駆動モータ M l、 M 2、 または M 3の設計上の性能条 件から箅岀決定されるとした速度条件、 時定数の値を上記 理論パラメ ータとして予め記憶する第 3 メモリ 一手段 0， 上記理論バラメ ータを種々変更して、 トルク干浚を考慮し た最適の速度条件、 時定数を作成するための変化条件をテ 一ブルにして記憶する第 4メモリ 一手段 4 2 の少なく とも 4つの記憶手段を有して構成されている。
    [0021] 次に上述した構成を有した産業用多関節ロボッ 卜に適用 され、 複数の αボッ ト可勤部の相互における トルク干渉を 考慮して夫々の駆動モータを効率良く作 させ、 ロボッ ト 先嬙のェン ドエフユクタを高速度でかつ高精度の下に種々 の位置間を移動せしめるようにする本発明の最適移動制御 方法に就いて説明する。
    [0022] 本発明による最適移動制御方法においては、 ロボッ ト 1 0 の先端のェン ドエフヱクタが一位置から他の位置に移 動する動作毎に、 その勤作を達成するために夫々のロボッ ト可動部が夫々の動作を遂行するための最適の速度条件と 時定数とを調節、 選定する制御作用が行われる。
    [0023] この最適の速度条件と時定数とを選定、 調節する制御作 用を行う ときには、 先ず、 移動動作の時点におけるェン ド ェフ クタに掛かる負荷条件、 現在位置から移動変位する 目的位置の情報、 理論速度条件、 理論時定数等の予めロボ ッ ト制御装置 3 0の記憶装置 3 4 に記憶されたプログラム や ¾定植からロボッ ト 1 0 の第 1 ロボッ ト腕 1 6、 第 2 口 ボッ ト腕 1 8、 口ボッ ト手首 2 0 の各口ボッ ト可動部にそ の動作の遂行の際に掛かる実際の負荷 トルクを周知のラグ ラジアン （記憶装置 3 の例えば第 2 メモリ 一手段 3 8 に 記憶されている。 ） に従って演算処理装置 3 2により算出- 決定し、 同時に、 その動作を夫々のロボッ ト可動部が上記 プログラム値、 設定值により遂行する時の各対応の駆動モ ータ M 1〜M 3が発生し得る最大出力 トルク植を同じく周 知のモータ トルク決定式として記憶装置 3 4に記憶された 式に基づいて演箅処理装置 3 2が算出する。 そして、'各口 ボッ ト可動部に関する前者の実際の負荷トルク値の絶対値 に対する各対応の駆勖モータ M 1、 M 2、 M 3が発生し得 る最大 トルク との比率値を算出する。 つまり、 前者を分子 とし、 後者を分母とした割り算を行う。 そして、 この比率 値の計算結果が、 値 1を趨えているときは、 負荷トルクが 駆動モータの発生し得る最大トルクを越えることを意味す るから、 速度条件及び時定数を変えて、 上述の計算過程を 繰り返し、 上記の比率値が 1を越えず、 且つ 1 に可及的に 近い値と成るような最適の速度条件と時定数とを最終的に 決定する。 第 2図に示したブロ ック図は、 上述した実際の 各ロボッ ト可勤部の食荷トルク と各駆動モータの最大出力 トルクとを計算する過程を示している。
    [0024] また、 第 3図のフローチヤ一 トは、 第 2図に示した計算 過程を経て算出した比率値に基づいて、 最適の速度条件と 時定数とを決定して行く過程を示したもので、 このような 決定過程も αボッ ト制攞装置 3 0 の演算処理装置 3 2にお いて、 判断処理を行いながら、 最適速度条件と時定数との 決定が成されることは言うまでもない。
    [0025] ここで、 第 3図のフローチャー トに就いて説明すると、 この判断、 決定においては、 第 2図の計算過程で算出した 夫々のロボッ ト可動部に関する比率植に従って、 頓次に最 適の速度条件と時定数とを決定する演算過程が繰り返され る。 第 3図の過程 （ 1 ) は、 第 1 のロボッ ト腕 1 6 の動作 に就いて比率値が 1を越えることなく、 且つ 1に可及的に 近い値となるように速度条件と時定数とを調節、 決定する 過程を示している。 このとき、 最初の速度条件と時定数と は前述した理論速度と理論時定数とを初期値として演算を スター トさせることは当然である。 そして、 その初期植の 下で食荷 トルク と駆動モータの最大出力 トルクとの比率値 が 1 ないし 1 に近い値であれば、 第 1 のロボッ ト腕 1 6 は その初期設定された理論速度条件と理論時定数とに基づい て作動されることとなる。 他方、 比率値が 1を越えていた ときは、 予め、 実験的に定められた第 4図のバラメ ータテ —ブルにおける可変条件の例えば、 条件 （A) を選択して 再度、 比率値の計算を遂行し、 値 1 に対する大小の判断を 行って、 第 1 のロボッ ト腕 1 6がその対応の駆動モータ M 1 で動作する際の最適の速度条件と時定数とを決定する のである。 勿論、 条件 （A) でも比率値が 1 を越えるとき は、 条件を （B ) またはその他の条件に変更して頃次に判 断を繰り返すのである。 なお、 条件 （A) の時定数 t 1 は 理論時定数から t 1秒時定数を大きな植に緩和し、 また速 度条件は理論速度の値の 0.5 倍に速度条件を緩和すること を意味しており、 他の条件 （ B ) 〜 （G) における時定数 ( t 2〜 t 4、 0 ) と速度条件 （ X 0.5 、 0.6 、 x 0.8 等） も同様の意昧を有している。
    [0026] 第 1 のロボッ ト腕 1 6に関する最適速度条件と時定数の 決定が終わると、 第 2の αボッ ト腕 1 8 とその対応の駆動 モータ Μ 2に関して、 上記の第 1 ロボッ ト腕 1 6 と同様に して最適の速度条件と時定数との調節、 選定通程が第 3図 の遇程 （ 2 ) 、 （ 3 ) で示すように遂行される。 そして、 第 2 ロボッ ト腕 1 8に関する最適速度条件と時定数との調 節、 選定が終了すると、 次にロボッ ト手首 2 0 とその対応 の駆動モータ Μ 3 に関して同様に過程 （ 4 ) 〜 （ 7 ) で示 すように最適速度条件と時定数との鑭節、 選定が遂行され る。 ここで、 ロボッ ト手首 2 0 は、 第 1、 第 2のロボッ ト 腕 1 6、 1 8の夫々の動作から トルク干浚を受けるから、 最適速度条件と時定数の調節、 選定には多数の過程 （ 4 ) 〜 （ 7 ) を要することを、 第 3図は示している。 同様の意 味で第 2のロボッ ト腕 1 8の調節、 選定過程は、 第 1 の口 ボッ ト腕 1 6の調節、 選定過程より多く なることが予想さ れるのである。 以上のようにして、 ロボッ ト 1 0が備える 各々のロボッ ト可動部に就き、 それが、 他のロボッ ト可動 部の動作により、 トルク干渙をうけるときには、 上述の最 適速度 件と時定数との調節、 決定を行った上で、 選定さ れた最適速度条件と最適時定数とにより、 夫々 の駆動モー タ M 1〜M 3を駆動して各ロボッ ト可動部を移動動作させ る指令を、 第 1図に示したサーボ装置 5 0へ送出する。
    [0027] なお、 例えはロボツ ト手首 2 0が駆動モータにより、 上 下に可動な構造を備えていても、 その上下駆動用モータは. 他の口ボッ ト可動部が旋回動作することにより、 直接トル ク干涉は受けないから、 そのような齄動モータによる手首 の上下動作に関しては、 本発明による最適移動制御方法の 通用は不要となる。 ' 以上の説明から理解できるように、 本発明によれば、 産 業用多闋節型ロボッ トの複数のロボッ ト可動部を驩動モー タで駆動して移動動作させる際に、 各動作毎にその勤作の 遂行に先立って最適の速度条件と時定数とを調節、 選定し、 駆動モータがその略最大出力 トルクを発生して対応の口ボ ッ ト可動部を ¾動し得るようにしたから、 夫々のロボッ ト 可動部は、 常に、 駆動モータの略最大出力 トルクを受けて 動作することになり、 従って、 トルク干渉を受けても、 そ の トルク干溱条件下で最も効率良く 、 移勤動作を達成でき、 故に動作の高速性が確保でき、 究極的には、 ロボッ ト作業 の高速化が可能となる効果を得ることができる。 なお、 動 作の都度、 その動作条件下で駆動モータが発揮できる最大 出力 トルクで口ボッ ト可動^が動作することは、 理想的な 勤作速度で移動していることを意味し、 故にロボッ ト先繍 のェ ン ドヱフ クタの 2位置間の移動変位の精度も高レべ ルに維持し得る利点がある。
    权利要求:
    Claims
    1 . 複数のロボッ ト可勤部が関節結合されると共に各可 動部を駆動モータにより作動させて次々の目的位置へロボ ッ ト先嬙を移動させる産業用多関節ロボッ トの移動制御方 法において、 前記複数のロボッ ト可動部の各部の作動に従 つてロボッ ト動作範囲の一位置から他の位置に前記ロボッ ト先绻を移動する動作毎に、 その動作における前記複数の ロボッ ト可動部の各 ¾動モータに掛かる食荷トルクを、 記 憶部に設定された食荷ワーク条件及び夫々の可動部の位置 変位条件、 理論速度条件、 理論時定数の 4条件の蘭数とし て、 また、 該各々の駆動モータが出力可能な最大トルクを 前記夫々のロボッ ト可動部の理論速度条件の所定関数とし て、 演算制御手段により算出して前者に対する後者の絶対 値比を求め、 該絶対植比が可及的に 1を越えることなくか つ 1 に近い値となるように前記各ロボッ ト可動部の駆動モ ータによる速度条件と時定数とを夫々予め記憶部に記憶さ せた可変条件に基づいて前記理論速度条件と理綸時定数か ら最適速度条件と最邁時定数とに調節し、 その調節した最 適の速度条袢と時定数とに基づいて前記各駆動モータを作 動させ、 前記ロボッ ト可動部の各々の诈動が、 常に対応の 駆動モータの最大トルク岀力で遂行されるようにして、 前 記ロボッ ト先端を頗次の位置に高速移動させるようにした ことを特徴とした産業用多関節 σボッ トの勖作の最邁制御 方法。
    2 . 前記予め記憶部に記憶させた可変条件は、 前記理論 速度条件を 1 とした比率値として、 又前記理論時定数に対 する時間増分植として、 予め前記記憶部にパラメ一タテー ブルとして記憶し、 読み出すようにしたことを特徴とした 請求の範囲 1 . に記載の産業用多闋節ロボッ トの動作の最 適制御方法。
    3 . 前記記憶装置は、 教示設定手段によって教示される ロボッ ト動作のプログラム及び移勤変位する目的位置デー タを記憶する第 1 メモリ ー手段と、 エ ン ドエフヱクタ先端 に把持されて作業処理される負荷ヮークの重量及び該負荷 ワークの重量中心と前記ロボッ ト可動部におけるロボッ ト 手首の駆動モータの出力铀線とのオフセ ッ ト距離及びオフ セ ッ ト角度等の変動条件を害き替え可能に記憶する第 2 メ モリ 一手段と、 前記ロボッ ト可動部を対応の駆動モータで 作勤させる際の速度条件と時定数との理論パラメ一タを予 め記憶する第 3 メモリ 一手段と、 前記理 パラメ一タを種 々変更して、 トルク干渉を考慮した最適の速度条件、 時定 数を作成するための変化条件をパラメ 一夕テーブルにして 記憶する第 4メ モリ ー手段との少なく とも 4つを有して構 成されている請求の範囲 2 . に記載の産業用多関節ロボッ トの動作の最適制御方法。
    4 . 前記記憶手段と前記演算手段はロボッ ト制御装置を 形成し、 前記夫々の铤動モータのサーボ機構を有したサー ボ装置に結合されている請求の範囲 1 . に記載の産業用多 関節ロボッ トの動作の最適制御方法。
    5 . 前記ロボッ ト可動部は、 水平軸線回りに旋回可能に 設けられた第 1 ロボッ ト腕と、 該第 1 ロボッ ト腕の先端に 水平铀線画りに旋回可能に闋節結合された第 2 ロボツ ト腕 と、 前記第 2 ロボッ ト腕の先绻に闋節結合されたロボッ ト 手首とを具備して構成され、 前記ロボッ ト手首の先端にェ ン ドエフ クタが闋節結合される請求の範囲 1 . に記載の 産業用多関節ロポッ トの動作の最適制御方法。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
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    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
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    法律状态:
    1989-01-12| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): KR US |
    1989-01-12| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB IT |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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