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    • 专利摘要:

    公开号:WO1988003942A1
    申请号:PCT/JP1987/000925
    申请日:1987-11-28
    公开日:1988-06-02
    发明作者:Tadashi Sasaki
    申请人:Seibu Oil Company Limited；Unique Chemical Consultant. Ltd.；
    IPC主号:C10G9-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 石油系炭化水素油の蒸留による軽暂化方法 技術分野
    [0002] 本発明は、 加熱処理操作により石油系炭化水素油を精製し て燃料その他の用途に有用な物質に軽質化する方法に関し、 更に詳し く は、 石油系炭化水素油を蒸留操作により各有用留 分に分留する際、 予め石油系炭化水素油に活性メルカプ ト基 含有有機化合物を添加し、 次いで加熱処理を施すことにより 燃料その他の用途に有用な軽質留分を取得する方法に関する , 従来の技術
    [0003] 従来、 石油系炭化水素油を燃料その他の用途に有用な物質 まで軽質化する方法として、 熱分解法、 接触分解法及び水素 化分解法が行なわれている。 これらの方法では高温下で炭化 水素油を加熱処理して分解し有用な軽質留分を得ることが可 能であるが、 熱分解反応と同時に重合反応も起り、 副生成物 として高分子量の重質化した炭化水素化合物が得られる。 こ れらの方法により高収率で有用な軽質留分を取得する手段と して各種添加剤を加えて軽質留分収率の向上を図る方法が以 下の様に提案されている。
    [0004] ( i ) 熱分解ラ ジカル安定剤として石油系重質油に、 例え ばジアルキルチォカルバミ ン酸、 ジァ リ ールジチォ力ルバミ ン酸等あるいは有機リ ン酸エステル、 ベンゾチアゾ―ル類等 を添加する方法 （例えば特開昭 57-90093号公報参照）
    [0005] ( ϋ ) キノ リ ン、 テ ト ラヒ ドロキノ リ ンまたはこれらの混 合物を添加する方法 （例えば特開昭 57-21487号公報参照）
    [0006] しかしながら、 単なる蒸留操作のみで石油系炭化水素油の 軽質化得率を向上させ I»方法は現在まで提案されていない。 発明の概要
    [0007] 従って、 本発明の目的は、 前記した従来技術の問題点を排 除して、 前述した石油系炭化水素油、 特に重質残油を軽質化 する方法を特定の触媒及び熱分解プロセスのみに依存するこ となく 、 さらに重質残油のみならず原油からも通常の蒸留操 作により燃料その他の用途に有用な軽質留分を取得する方法 を提供することを目的とする。
    [0008] 本発明に従えば、 石油系炭化水素 100重量部に対し、 1重 量部以下、 好ましく は 0. 001〜 0. 1重量部、 更に好ましく は 0. 005〜 0.05重量部の活性メ ルカプ ト基含有有機化合物を添 加し、 加熱処理を施して蒸留操作を実施することよりなる石 油系炭化水素油の蒸留による軽質化方法が提供される。 棻明の実施態様の說萌
    [0009] 本発明に使用することのできる活性メルカプ ト基含有有機 化合物は、 常温で液体のものが好ましい。 そのような化合物 の例としては、 ォクチルメ ルカプタ ン、 ドデシルメルカプタ ン、 ジメ ルカプ トプロノ、 'ン、 ジメルカプ トブタ ンなどのアル キルメ ル力プタ ン類、 ジェチレングリ コールジメルカプタ ン. ト リ エチレングリ コ ールジメ ノレカプタ ンなどのボ リ アノレキ レ ンエーテルボリ チオール類、 イ ソォクチルチオグリ コ レー ト
    [0010] 2 —ェチルへキシルメ ノレカプ トプロ ビオネ— ト、 エチレング リ コ 一 ノレジメ ノレカプ トプロ ピオネ ー ト 、 ブタ ンジォーノレジメ ルカプ トアセテー ト、 ト リ メ チ口 一 ノレプロノヽ。ン ト リ ス 一メ ル カプ トアセテー ト、 ペンタエ リ ス リ ト ールテ ト ラキス — 3 — メノレカブ トプロビオネ一 トなど 1価ないし多価アルコ 一ノレと チォカルボン酸のエステル類、 メ ノレカプ トェチルァセテ一 ト ジメ ノレカプ トェチルアジぺ ー トなどのチォアルコ ールとカル ボン酸のエステル類などを挙げることができる。
    [0011] 本発明方法において軽質化するこ とのできる石油系炭化水 素油には特に限定はな く 、 例えばナフテ ン、 パラフ ィ ン系お よびその混合系の各種原油およびその常圧蒸留残渣油、 減圧 蒸留残渣油などを軽質化することができ、 特に-熱履歴の少な い原油などの石油系炭化水素油に適用するのが好適である。 本発明に従って石油系炭化水素油を軽質化する蒸留方法に は特に限定はなく、 従来の一般的な任意の蒸留方法を用いる ことができる。 好ま しい操作条件について簡単に説明すると、 前記添加剤と石油系炭化水素油との混合を充分にするため蒸 留操作前の予熱段階において添加することの他は通常の原油 常圧蒸留方法である。
    [0012] 本発明においては、 石油系炭化水素油に活性メ ルカプ ト基 舍有有機化合物を添加し、 格別熱処理条件を過酷にすること な く通常の蒸留操作で燃料その他の用途に有用な軽質留分の 得率を増大させることができる。 本発明で使用する活性メルカプ ト基舍有有機化合物は不飽 和結合と極めて反応しやすく、 常温ないし若干の加熱下に不 飽和結合に付加し、 これを飽和させる性質をもっている。 従 つて、 石油系炭化水素油の熱処理時に発生するラジカルによ る各種縮重合反応が活性メルカプト基舍有有機化合物を添加 することによつて抑制され、 不飽和.化合物の巨大分子への成 長が妨げられる。 実施例
    [0013] 以下に本発明の実施例を説明するが、 本発明の範囲をこれ らの実施例に限定するものでないことはいうまでもない。
    [0014] 実施例 1 (オーマン原油の蒸留）
    [0015] ASTM - D2892に準拠する蒸留装置を使用して原油の分留試験 を行った。 分留試験結果を表 1 に示す。 実験番号 1 は原油に 活性メルカプ ト基含有有機化合物を添加しない比較例であり . 実験番号 2 ば活性メルカプ ト基舍有有機化合物として、 ペン タエリ ス リ トールテ ト ラキス一 3 —メ ルカプ トプロ ピオネー トを原油に対して 0 . 01重量部、 実験番号 3では同じ く 0 . 10重 量部添加して分留試験を行った。 尚、 原油はオーマン原油を 主体とする中東系混合原油を使甩した。 M i 実験番号
    [0016] 360 °c 一 53. 2 55. 4 55. 8 留分収率
    [0017] (重量％)
    [0018] *比較例
    [0019] 表 1 の結果から明らかなように、 本願発明に従った実験番 号 2及び 3 では比較例 （実験番号 1 ) と比較して大量処理さ れる原油の蒸留に当っては、 この 2 〜 3重量％の軽質留分の 取得は、 経済性の高いものと言える。
    [0020] 実施例 2 (常 ff蒸留残油の蒸留）
    [0021] ASTM - D 1160に準拠する蒸留装置を使用して常圧蒸留残油の 分留試験を行った。 分留試験結果を表 2 に示す。 実験番号 1 は常圧蒸留残油に活性メルカプ ト基含有有機化合物を添加し ない比較例であり、 実験番号 2 は活性メルカプ ト基含有有機 化合物として、 ト リ メ チ ロ ールプロノヽ。ン ト リ ス — 3 — メ ノレ力 プ トプロ ピオネー トを常圧蒸留残油に対して 0. 010重量部、 実験番号 3 では同じ く 0. 025重量部添加して分留試験を行つ た。 尚、 常圧蒸留残油は力 フ ジ原油を主体とした中東系常圧 蒸留混合残油の 360 'c -留分を使用した。 実験番号
    [0022] 360 °c 40.5 42.5 41.8 — 530。c
    [0023] (容量
    [0024] *比較例
    [0025] 表 2 の結果から明らかなように、 ^発明に従った実験番号 2及び 3では比較例 （実験番号 1 ) と比較して 1 〜 2容量％ の減圧軽油の取得は、 これを原料とした後段における分解プ 口セスの原料確保に有用である。
    [0026] 実施例 3 (イ ラニアンへビー原油の蒸留》
    [0027] オーマン原油を主体とする原油に代えて、 ィ ラニア ンへビ —原油を主体とする原油を用いた以外は実施例 1 と同様にし て原油の分留試験を行った。
    [0028] 得られた結果ば表 3に示す通りであった。
    [0029] 3 実験番号 2 添加剤添加量 無添加 0.015
    [0030] (重量部）
    [0031] 350。c —留分 56.8 62.5
    [0032] 収率 （容量 表 1 〜表 3 に示す通り、 本発明に従って石油系炭化水素油 に活性メ ルカプ ト基舍有有機化合物を添加し、 通常の蒸留操 作を行う ことで各比較例に比べ軽質留分得率が増大すること が判る。
    权利要求:
    Claims請 求 の 範 通
    1. 石油系炭化水素油に加熱処理を加えて軽質化するに際 し、 該石油系炭化水素油 100重量部に対して、 1重量部以下 の活性メルカプト基含有有機化合物を添加することを特徴と する石油系炭化水素油の蒸留による軽質化方法。
    2. 石油系炭化水素が原油又は常圧蒸留残渣油である請求 の範囲第 1項記載の方法。
    3. 前記活性メルカプ ト基舍有有機化合物の添加量が石油 系炭化水素油 100重量部に対し 0. 001〜 1重量部である請求 の範通第 1項記載の方法。
    . 前記活性メ ルカプ ト基含有有機化合物がペンタエひス リ ト ールテ ドラ キス ー 3 —メ ルカプ トプロ ビオネ一 ト、 ト リ メチロ ールブロ ノヾン ト リ ス ー 3 —メ ルカプ ト プロ ビオネ一 ト . ペンダエ リ ス リ ト ールテ ト ラキス ーメ ルカ プ ト ァセチ一 ト又 は ト リ メ チロ ー レプロノヽ'ン ト リ ス 一 ス レカ プ ト ァセテ一 ト である請求の範囲第 1項記載の方法。
    类似技术:
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
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    EP0290624A4|1989-03-15|
    JPS63137990A|1988-06-09|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1988-06-02| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): US |
    1988-06-02| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): BE DE FR GB IT NL |
    1988-06-25| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1987907826 Country of ref document: EP |
    1988-11-17| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1987907826 Country of ref document: EP |
    1992-04-29| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1987907826 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP28316586A|JPS63137990A|1986-11-29|1986-11-29|Conversion of petroleum-based hydrocarbon oil to light fraction|
    JP61/283165||1986-11-29||DE19873778696| DE3778696D1|1986-11-29|1987-11-28|Verfahren zur gewinnung leichter komponente aus einem petroleum-kohlenwasserstoffoel durch destillation.|
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