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    公开号:WO1988000612A1
    申请号:PCT/JP1987/000500
    申请日:1987-07-11
    公开日:1988-01-28
    发明作者:Ritsuo Kinoshita；Shuji Minami；Ryosuke Kaneshige
    申请人:Mitsui Petrochemical Industries, Ltd.；
    IPC主号:C10M169-00
    专利说明:
    [0001] 明 柳 液状重合体組成物およびその用途 技術分野
    [0002] 本発明は、 低温から高温までの広範な温度範囲において潤 滑特性、 粘度特性および酸化安定性に優れた液状重合体組成 物およびこの液状重合体組成物からなる作動油組成物に関す る。 こ の明細書において 「作動油」 なる用語はブレーキ液を 包含した意味で用いる。 従来の技術 - .
    [0003] 航空機、 自動車、 種々の機械装置などの分野においては圧 力伝達媒体として多 く の作動油が使用されている。 これらの 作動油のう ちで航空機および自動車用の作動油には低温から 高温に到る広範な温度範囲において粘度が低く かつ温度依存 性が小さいこ と、 潤滑特性に優れていること、 酸化安定性に 優れていることが要求されている。
    [0004] 従来、 上記分野の作動油としては極低粘度シリ コ ンオイ ル または低粘度鉱物油が、 またブレーキ液としては主と してグ リ コールエーテル類が利用されている。 しかし、 極低粘度シ リ コ ンオイ ルは粘度特性には優れていても圧縮率が高く 潤滑 特性も不充分である。 また、 低粘度鉱物油には低温粘度特性 および酸化安定性のいずれにおいてもまだ充分であるとは言 い難く 、 グリ コ ールエーテル類は低温粘度が不充分であるば かりでなく 、 吸湿性が高いため吸湿による沸点の低下がある。 従つて粘度特性、 潤滑特性および酸化安定性こ優れ吸湿によ る変質のない作動油組成物が強く要望されていた。
    [0005] 従来、 液状低分子量重合体からなる合成潤滑油については すでに幾つかの提案がある。 たとえば、 特公昭 47 - 21650号公 報には重合で得られた特定の割合のエチ レ ン成分を舍有する エチ レン ♦ プロ ピ レン¾重合体に非被壌的精留を行うか、 ク ラ ツキング、 水-素添加、 脱ろう抽出などの処理を施した後に 精留することにより低沸点留分を除去した共重合体留分を潤 滑 ί由用途に用いることが提案されている。 しかし、 この共重 合体留分からなる合成澗滑油用途の分野においても粘度指数、 流動点、 引火点、 剪断安定 14"、 酸化安定性、 熱安定性、 油膜 強度などの性能のバラ ンスに優れた潤滑油となり得ず、 しか もこの共重合体留分を作動油の用途に利用しても、 広範な温 度範囲における粘度特性、 潤滑特性および酸化安定性に優れ た作動油として利用することができない。
    [0006] また、 本出願人は、 特開昭 57— 1 17595号公報にエチレ ン含 有量が 3 0 ないし 7 0 モル％、 数平均分子量 300ない し 2000、 Q値 （重量平均分子/数平均分子量） 3以下であって統計的 な分子量分布を有するヱチ レ ン ' -ォ レフ ィ ン共重合合成 潤滑油を提案した。 この提案による エチ レ ン ' —ォ レフ ィ ン共重合体は粘度指数、 流動点、 引火点、 剪断安定性、 熟安 定性および油膜強度に優れ、 合成潤滑油の用途に優れた性能 を発揮するものである力、'、 この共重合体をそのままの状態で 作動油の用途に利用した場合、 広範な温度範囲における粘度 特性の点でなお満足すべきものでない。
    [0007] さ らに、 特開昭 48- 65205号公報、 特開昭 51— 112809号公報 および特公昭 47-42723号公報にはいずれにも潤滑油に特定の 低結晶性エチ レ ン · プロ ピ レ ン共重合体を粘度指数向上剤と して配合した潤滑油組成物が提案されている。 しかし、 これ らの潤滑油を作動油の用途に利用しても広範な温度範囲にお ける粘度特性、 潤滑性および酸化安定性において充分である とは言い難い。
    [0008] 発明の開示
    [0009] *発明の目的は、 前記した航空機、 自動車などの機械装置 の圧力伝達媒体としての作動油に関する従来技術の状況に鑑 み、 低温から高温に到.る広範な温度範囲における粘度特性、 潤滑特性および酸化安定性に優れ吸湿による変質のない液状 重合体組成物を提供するこ とにある。
    [0010] 本発明によれば、
    [0011] ( A ) エチ レ ン成分単位 30〜 70モル％および or— ォ レフ ィ ン 成分単位 30〜 70モル％からなり 、 数平均分子量 （ n) が 150〜 10000 の範囲にあり、 Q値 （重量平均量 Z数平 均分子量） が 3以下である液状低分子量ヱチ レ ン · " - ォ レフ ィ ン共重合体、 並びに
    [0012] ( B ) 液状低分子量重合体 （ A)100重量部に対して 0.05〜15 重量部の範囲にあり、 数平均分子量 （ n) が 20000以 上で、 Q値が 6以下の範囲にありかつ液状低分子量重合 体 （ Α) に可溶性の高分子量重合体 を舍む液状重合体組成物が第一の発明として提供され、 更に この液状重合体組成物からなる作動油組成物が第二の発明と して提供される。 発明の実施態様の説明 '
    [0013] 本発明の液状重合体組成物に配合される液状低分子量ェチ レン ' ΩΓ —ォ レフ ィ ン共重合体 （A ) は、 ェチレン成分阜位 が 30〜70モル％、 好ま し く は 40〜60モル％の範囲からなり、 ゲルパ一 ミ ユエ一シヨ ンク ロマ トグラフ ィ ー （ G P C ) で測 定した数平均分子量 （ n ) が 150〜10000 、 好ましく は 150〜5000、 特に好まし く は 150〜2000、 最も好まし く は 200〜 1000の範囲にあり、 G P Cで測定した Q値 （重量平均 分子量ノ数平均分子量） が 3以下、 好.ましく は 2. &以下、 と く に好ましく は 2. 5以下の範囲における透明な液状低分子量 エチ レン * or —ォレフィ ン共重合.体である。 前記物性範囲の 液状低分子量ェチレン一 or -ォレフ ィ ン共重合体はこの共重 合体を高分子量重合体 （ B ) とブレン ドして作動油組成物と した場合、 その酸化安定性、 低温流動性がすぐれているとい う利点がある。
    [0014] また、 前記液状低分子量エチレン ' -ォレフィ ン共重合 体のヱチレン組成の標準偏差値びは通常 0 〜 3、 好まし く は 0 〜 2、 と く に好ましく ば 0 〜 1 の範囲にある。 液扰低'分子 量エチレン · —ォ レフ ィ ン共重合体のェチレン組成の標準 偏差値。は、 前記共重合体を混合比の異なるァセ ト ン へキ サン混合溶媒を用いて溶媒抽出し、 組成の異なる 5 フラク シ ョ ンに分割し、 各フ ラ ク シ ョ ンのエチ レ ン · or—ォ レフ ィ ン 共重合体のヱチ レ ン組成物を I R分折によって求め、 各フラ ク ショ ンのエチ レ ン組成および重量分率を用いて、 次式に従 つて計 した。 エチ レ ン組成の標準偏差値 が大きいほど組 成分布が広いことを示している。
    [0015] "E"= ∑ E i W i /∑ W i
    [0016] i
    [0017] ∑ ( E i - 2 W i
    [0018] 上記式中において E i は i フラク ショ ンのエチレン組成を 示し、 W i は i フ ラ ク シ ョ ンの重量分率を示し、 ^は共重合 体の平均エチ レ ン組成を示す。 . .
    [0019] 前記液状低分子量ェチレン · " -ォ レフ ィ ン共重合体の構 成成分である —ォ レフ ィ ン成分単位としては、 プロ ピ レ ン
    [0020] 1 ー ブテ ン、 1 一 ペ ンテ ン、 1 ^キセ ン、 4 一 メ チル一 1
    [0021] — ペ ンテ ン、 3 — メ チルー 1 —ペ ンテ ン、 1 ーォ ク テ ン、 1 —デセ ン、 1 — ドデセ ン、 1 —テ ト ラデセ ン、 1 _へキサデ セ ン、 1 ーォ ク タデセ ンなどの炭素原子数が 3 〜 2 0 の α — ォ レフ ィ ンを例示する こ とができ、 これらの —ォ レ フ ィ ン の 2種以上の混合成分であってもよい。
    [0022] 本発明の液状重合体組成物に配合される高分子量重合体 ( Β ) は、 数平均分子量 （^Γη ) が 20000以上、 好ま し く は 40000〜250000の範囲にあり、 Q値 （重量平均分子量ノ数平 均分子量） が 6以下、 好ま し く は 5以下にある該液状低分子 量重合体 （ A ) に可溶性の高分子量重合体である。 前記物性 範囲の高分子量重合体はこれを共重合体 （A ) とブレン ド し て作動油組成物とした場合、 良好な潤滑特性、 酸化安定性が 得られ、 かつ均一な作勖油組成物が得られるという利点があ る。
    [0023] 高分子量重合体 （ B ) と して具体的には、 —ォ レフ ィ ン 系重合体、 共役ジェ ン · 芳香族ビニル单量体共重合体または その水素化物、 （メ タ） ァク リ レー ト系重合体を挙げること ができ る。 or —ォ レフ ィ ン系重合体と しては、 エチ レ ン、 プ ロ ピ レ ン、 1 ーブテン、 イ ソブチ レ ン、 4 ーメ チル一 1 ' ンテ ン、 1 一 へキセ ン、 1 —ォク テ ン、 1 —デセ ンなどの α -ォレフ ィ ンの单独重合体または共重合体を挙げることがで き、 さらに具体的にはポリ エチレン、 ボリ ブ口，ビレン、 ポリ 1 一プテ ン.へ ポ リ イ ソ ブチ レン、 'エチ レ ン、 プロ ピ レ ン共重 合体、 エチ レ ン . 1 ·ーブテ ン共重合体、 ヱチレ ン · 1 —へキ セン共重合体、 エチ レン ' 1 —デセ ン共重合体、 エチ レン ' プロビレン · ジェ ン共重合体などを例示することができる。 共役ジェ ン · 芳香族ビュル単量体共重合体またはその水素化 物としてはスチレン · ブタジェンブロ ック共重合体およびそ の水素化物、 スチ レ ン · イ ソプレ ン ' スチ レ ンブロ ック共重 合体およびその水素化物などを例示することができる。
    [0024] また （メ タ） ァク 1 / レー ト系重合体としては炭素数 1 〜 2 8 のアルキル基を有するァク リル酸ェステル類および Ζま たはメ タク リル酸エステル類の単独重合体あるいは共重合体 を例示できる。 更にこれらの重合後にスチ レ ンの如きビニル モノ マー、 , ^ —不飽和力ルボン酸ある いはそのエステル を最大 5 0重量部共重合してもさ しつかえない。
    [0025] 本発明の液状重合体組成物に配合される可溶性の高分子量 重合体 （ B ) の配合割合は、 液状低分子量重合体 （ A) 100重 量部に対して 0.05〜100 重量部、 好ま し く は 0.05〜50重量部 特に好ま し く は 0.05〜15重量部、 最も好ま し く は 0. 1 〜10重 量部である。
    [0026] また、 本発明の液状重合体組成物には液状低分子量ェチレ ン · " -ォ レフィ ン共重合体 （ A ) および可溶性の高分子量 重合体 （ B ) の他に、 必要に応じて鉱油 （ニュー ト ラルオイ ル） 、 低分子量 " —ォ レフ ィ ン重合体、 シ リ コ ン系合成潤滑 油、 エス テル系合成潤滑油、 酸化安定剤、 極圧剤、 さびどめ 添加剤、 消泡剤、 摩耗防止剤などを配合することができる。 これらの成分の配合割合は本発明の液状'重合体組成物の効果 を損わない範囲で適宜である。
    [0027] 本発明の組成物は作動油 （例えば自動車、 航空機などの作 動油）、 自動車用ギヤ油、 工業用のギヤ油、 金属加工油、 ェ ン ジン油、 潤滑油などの用途に用いることができる。
    [0028] 実施例
    [0029] 次に、 本発明を実施例によって具体的に説明するが、 本発 明の範囲をこれらの実施例に限定する ものでないこ とはいう までもない。 なお、 以下の実施例に用いた EP— 1 〜 8及び EH - 1 は本出願人が提案した特開昭 57 - 123205号公報に記載 の方法に準じて合成した。 実施例 1 -
    [0030] (原料重合体）
    [0031] ( A ) 低分子量共重合体、 EP - 1
    [0032] "M n 380、 エチ レ ン 5 3 モル％、 プロ ピ レン
    [0033] 4 7 モル％、 Q値 1. 2、 σ 0. 1
    [0034] ( Β ) 高分子量重合体、 ΕΡ _ 2
    [0035] ΙίΓη 50000、 エチ レ ン 6 0モノレ％、 プロ ビレ ン
    [0036] 4 0モル％、 CU直 2.6
    [0037] (組成物の調製）
    [0038] EP— 1を 100でまで舁温し、 攪拌下 ΕΡ— 2を溶解した。 混 合割合は EP— 1 100重量部に対し ΕΡ - 2 1. 5重量部である この液について以下の表 1に記載じた測定を ί亍った。 結果 を表 3 に示した。
    [0039] 測定項目 単 to 測 定 条 件
    [0040] 粘 度 54.4 (。c) JTS K 2283
    [0041] 一 40 c) JIS D 2983準拠 粘度指数 JIS K 2283
    [0042] 耐荷重能 '■ kg / cm 營田四球試験 （200rpm)
    [0043] JIS K 2519準拠
    [0044] 剪断安定性 % 超音波剪断試験
    [0045] I flSTM 2603 準拠
    [0046] f
    [0047] ！ (10kHz 100W— 30分） 実施例 2
    [0048] (原料重合体）
    [0049] ( A ) 低分子量共重合体、 EP - 1
    [0050] 実施例 1 に記載のものと同じ。
    [0051] ( B ) 高分子量重合体、 PMA- 1
    [0052] 攪拌機、 温度計、 冷却管、 窒素ガス導入口を備えた容 量 2 のガラス製反応器に表 2 に示した組成のメ タク リ レ 一 ト 500 g 、 上記 EP— 1 を 5 0 g およびァゾビス シク 口へキサ ンカ ルボ二 ト リ ノレ 4 gを仕込み窒素ガスで反応 器内を置換した後 110'c にて 1 0時間攪拌し重合した。 更に上記 EP - 1 を 450 g攪拌下加えた。 この溶液を PMA- 1 と した。 重合体をゲルパー ミ ユ エ 一 シ ョ ンク ロ マ ト グ ラ フ ィ — （島津製作所製、 GPC- 1 A型） によ って分析し た結果、 数平均分子量 50500、 分子量分布 2. 4であった <
    [0053] 1 部
    [0054] ！
    [0055] 1アルキル基の炭素数 4個 3 0
    [0056] 1 2 " 2 0
    [0057] ： 〃 1 〃 2 5
    [0058] " 1 6 " 1 5
    [0059] " 1 8 " 1 0 次に EP - 1 を 100 'Cまで昇温し、 攪拌下 P A- 1 を混合した 混合割合は EP - 1 100重量部に対し、 1 を 1 0重量部で ある。 この液について実施例 1 と全く 同様の測定を行った。 結果を表 3 に示した。
    [0060] 実施例 3
    [0061] (原料重合体）
    [0062] ( A) 低分子量共重合体、 EH - 1
    [0063] 430 エチ レン 5 0 モル％、 1 一 へキセ ン
    [0064] 5 0 モル％、 Q値 1. 3 、 び 0. 2 '
    [0065] ( B ) 高分子量重合体、 PMA- 1
    [0066] 実施例 2で使用したものと同じ。
    [0067] (組成物の調製）
    [0068] 実施例 2 において EP— 1 のかわりに EHR- 1を用いた以外は 実施例 3 と全く 同様に行った。 結果を表 3 に示した。
    [0069] 実施例 4
    [0070] (原料重合体）
    [0071] ( A) 低分子量共重合体、 EP— 3
    [0072] Ί τι 410、 エチ レ ン 4 4： モル％、 プロ ピ レ ン
    [0073] 5 6 モル％、 Q値 1. 2 、 び 0. 1
    [0074] ( Β ) 高分子量重合体、 2
    [0075] アルキル基の炭素数が 1 4のメ タ ク リ レー ト 1 0重量 %、 1 6 のメ タク リ レー ト 6 0重量％、 1 8 のメ タ ク リ レ一 ト 3 0重量％からなるメタク リ レー ト 6 5重量％と を EP - 1を溶媒として重合した。 この ΕΡ— 1溶液を 2 とした。 重合体の は 60000、 分子量分布は 2. 2を 有していた。
    [0076] (組成物の調製）
    [0077] 次に ΕΡ - 3 と 2を攪拌下混合した。 混合割合は - 3 100重量部に対し、 PMA- 2 1 0重量部である。 この液につ いて実施例 1 と全く 同様に測定した。 結果を表 3 に示した。 実施例 5
    [0078] (原料重合体）
    [0079] ( A ) 低分子量共重合体、 EP - 4
    [0080] "M n 670、 エチ レ ン 4 9 モル％、 プロ ピ レ ン
    [0081] 5 1 モル％、 Q値 1. 3 、 ΰ 0. 1
    [0082] ( Β ) 高分子量重合体、 ΡΜΑ- 1
    [0083] 実施例 2 で用いたものと同じ。
    [0084] (組成物の調製）
    [0085] 実施例 2 において ΕΡ— 1 のかわり に ΕΡ - 4を用いた以外は 実施例 2 と全く 同様に行つた。 結果を表 3 に示した。
    [0086] 実施例 6
    [0087] 実施例 2 の作動油組成物について、 MIL-H- 5606Ε
    [0088] (HYDRAULIC Fし (Π D , PETROLEUM BASE; A I RCRAFT , M I SS Iし S , AND ORDNANCE) 規格 （表 4に示した試験方法） に従って作動 油としての性能を調べた。 結果を表 5 に示した。
    [0089] 実施例 Ί
    [0090] 実施例 2 で EP - 1 の代りに EP— 9 ("M n 250、 エチ レ ン組 成 4 9 モル％、 プロ ピ レ ン組成 5 1 モル％、 Q値 1. 1 、 ΰ = 0. 1 ) を用い、 ΡΜΑ- 1 の混合量を ΕΡ— 9 100重量部に対し 6. 5重量部とした他は同様に行って調製した作動油組成物に ついて、 MIL- H-81019D (HYDRAULIC FLUID, PETROLEUM BASE, ULTRA-LOW TEMPERATURE, METRIC) 規格に従って作動油と して の性能を調べた。 結果を表 6 に示した。 実施例 8
    [0091] 実施例 5 の組成物について、 ISO 7309- 1985 (E) (Road vehicles-Hydraulic braking sys terns- ISO rer erence petroleum base fluid) 規格に従ってブレーキ液としての性能を調べた。 結果を表 7 に示した。
    [0092] 比較例 1
    [0093] (原料重合体）
    [0094] (A) 低分子量共重合体、 EP- 5
    [0095] ΐΛ 120、 エチ レン 5 0 モノレ％、 プロ ピレン
    [0096] 5 0 モル％、 Q値 1, 1 、 び 0. 1
    [0097] ( Β ) 高分子量重合体、 ΡΜΑ- 1
    [0098] 実施例 2·で用いたもの と同じ
    [0099] (組成物の調製）
    [0100] 実施例 2 と同様に ΕΡ - 5 と ΡΜΑ- 1を攪拌下混合した。 混合 割合は、 ΕΡ- 5 100重量部に対して ΡΜΑ- 1 1 0重量部であ る。 この液について実施例 1 と全く 同様に測定した。 結果を 表 3 に示した。
    [0101] 比較例 2
    [0102] (原料重合体)
    [0103] ( Α) 低分子量重合体、 - 6
    [0104] " " η 3200、 エチレ ン 5 2 モル％、 プロ ピレン
    [0105] 4 8 モル％、 Q値 2, 4、 び 0. 2
    [0106] ( Β ).高分子量重合体、 1
    [0107] 実施例 2で用いたものと同じである。 (組成物の調製）
    [0108] ' 実施例 1 と同様に EP - 6を 100'cまで舁温し、 攪拌下
    [0109] PMA - 1 を混合した。 混合割合は EP - 6 100重量部に対し、
    [0110] A - 1 を 1 0重量部である。 この液について実施例 1 と全く 同様に測定した。 結果を表 3 に示した。
    [0111] 比較例 3
    [0112] (原料重合体）
    [0113] ( A ) 低分子量重合体、 EP - 7
    [0114] M" n 810s エチ レ ン 1 0 モル％ 、 プロ ピ レ ン
    [0115] 9 0 モノレ％、 Q値 1. 6 、 び 0. 2
    [0116] ( B ) 高分子量重合体、 PMA- 1
    [0117] 実施例 2 で用いたものと同じである。 - (組成物の調製）
    [0118] 比較例 2 において EP - 6 のかわり に EP - 7を用いた以外は 比較例 2 と全く 同様に行った。 結果を表 3 に示した。
    [0119] 比較例 4
    [0120] (原料重合体）
    [0121] ( A ) 低分子量重合体、 - 8
    [0122] n 400、 エチ レ ン 8 1 モル％、 プロ ピ レ ン
    [0123] 1 9 モル％、 Q値 1. 4 、 び 0. 3
    [0124] ( B ) 高分子量重合体、 1
    [0125] 実施例 2 で用いたものと同じである。
    [0126] (組成物の調製）
    [0127] 実施例 2 において、 EP _ 6 のかわりに EP - 8 を用いた以外 は比較例 2 と全く 同様に行つた。 結果を表 3 に示した。 比較例 5
    [0128] 市販シ リ コ ンオイ ル （ 卜 — レシ リ コ ーン社製 SH- 20 ) につ いて作動油特性を-測定した。 結果を表 3 に示した。
    [0129] 比較例 6
    [0130] 市販鉱油 （富士輿産社製ハィ ドロ フリ ックオイル S V ) に ついて作動油特性を測定した。 結果を表 3 に示した。
    [0131] 実 施 例 比 較 例
    [0132] 品質性能項目
    [0133] 1 2 3 4 5 1 L 9 L 0 Q 4 ' C
    [0134] 0 Ό 粘度 cSt 54.4ΐ 12.5 10.2 10.5 11.0 25 3 0 >104 2000 > 106 15 粘度 cl)s - 40°c 1000 400 600 麵 1000 30 > 106 >106 150 > 105 粘度繊 230 465 415 390 300 750 400 200 500
    [0135] • 120 耐荷動 kg/ci
    [0136] (四球翻 200，） 3.5 3.5 4.0 4.0 5.0 2.0 4.5 1.5 4.0 剪断碗性
    [0137] 粘度低下率
    [0138] (lOKHz 100W- 30分） 15 21 24 20 15 25 20 0 0
    [0139]
    [0140] (注 1 ) 7 1 で、 6 hrの条件で行った。 表 5. 実施例 2作動油の《Iい H- 5606E に対する結果
    [0141]
    [0142] 注 1 ) 7 1 °c x 6 hr後の減量率
    [0143] (加熱前サ ンプル重量-加熱後サ ンプル重量） / 加熱前サンプル重量 表 6. 実施例 Ί作動油の MIい H-81019Dに対する ：士
    [0144] Or 物 性 項 目 規 格 結 果
    [0145] 1 100 °c 2.5 X i(T 6以上 2.6 X 10- 6 i
    [0146] ； 34 し 800 X 10— 6以下 190 10一 6 ί - 70°c Πリ .0リ 0リリ Pi T 0.0012
    [0147] ； 流 動 点 （で ) 一 75以下 - 78以下
    [0148] ； 弓！ 火 点 （ ） 95以上 120
    [0149] 1 燃 焼 点 （。c ) 110以上 138 i中 和 価 0.2以下 0.01以下
    [0150] ' 加熟蒸発減量 （wt%. 12以下 9 ' 70で ± 1 °C . 6hr)
    [0151] I ^ *
    [0152] 水 分 （Ppm) 200 30
    [0153] 表 7. Ht 5 «物の ISO- 7309に対する課
    [0154]
    [0155] 実施例 9
    [0156] (原料重合体）
    [0157] ( A ) 低分子量共重合体 EP - 10
    [0158] "M n 3810. エチ レ ン 5 4 モル％、 プロ ピ レ ン
    [0159] 4 6 モル％、 Q値 1. 2 、 ΰ 0. 1
    [0160] ( Β ) 高分子量重合体、 ΡΜΑ - 1
    [0161] 実施例 2 で用いたものと同じである。
    [0162] ( C ) 低分子量 " —ォ レフ ィ ン重合体 PA0 - 1
    [0163] GULF 01し CHEMICALS COMPAN Y / Gliし F SYNFし UID @
    [0164] BASE FLUID 4cSt.
    [0165] (組成物の調製）
    [0166] ,実施例 2 に於いて、 EP— 1 の代りに EP— 10/ PA0 - 1 = 50/50 (wt/wt) 混合物を用い EP.— 10ノ PA0— 1 混合物 100 重量部に対して PMA - 1 を 0. 3重量部使用した外は同様に行 つた。
    [0167] 組成物の物性は 100'c動粘度 98.0cSt 、 4 0 ΐ動粘度 880 cSt 、 粘度指数 205、 流動点— 4 0 でであった。
    [0168] 比較例 Ί ·
    [0169] 市販工業用ギヤ油組成物 （日本石油㈱製 ボ ンノ ック SP3800) の物性を測定したところ各物性は、 100 'c動粘度 99.5cSt 、 4 動粘度 3620cSt、 粘度指数 8 7 、 流動点 2. 5 °cであった。
    权利要求:
    Claims 請 求 の 範 囲
    1. ( A ) エチ レ ン成分単位 30〜70モル％および —ォ レフ ィ ン成分単位 30〜 70モル％からなり、 数平均分子量 CM ) が 1ι50〜 10000 の範囲にあり、 C値 （重量平均 分子量 数平均分子量） が 3以下である液状低分子量ェ チ レ ン · α—ォ レフ ィ ン共重合体、 並びに
    ( Β ) 液状低分子量重合体 （ Α)100重量部に対して 0.05〜15 重量部の範囲にあり、 数平均分子量 （ fn ) が 20000以 上で、 Q値が 6以下の範囲にありかつ液状低分子量重合 体 （ Α) に可溶性の高分子量重合体を含む液状重合体組 成物。 > -
    2. 液状低分子量エチ レ ン . —ォ レフ イ ン共翥合体のェ チレ ン成分単位の舍量が 40〜 60モル％で、 共重合体の数平均 分子量が 150〜2000、 Q値が 2. 8以下である請求の範囲第 1 項記載の組成物。
    3. " ーォ レフィ ンが炭素数 3〜 2 0 の ^ —ォ レフィ ンで ある請求の範囲第 1項記載の組成物。
    4. 高分子量重合体 （Β ) が -ォ レフィ ン系重合体、 共 役ジェン -芳香族ビニル単量体共重合体もしく はその水素化 物又は （メ タ） ァク リ レー ト共重合体である請求の範囲第 1 項記載の組成物。
    5. 高分子量重合体 （Β ) の配合割合が液状重合体 （Α) 100重量部に対し 0.05〜100 重量部である請求の範囲第 1項 記載の組成物。
    6. ( A ) エチ レ ン成分単位が 30〜 70モル％および or —ォ レ フ ィ ン成分単位が 30〜 70モル％からなり 、 数平均分子量
    ("M n ) が 150〜10000 の範囲にあり、 Q値 （重量平均 分子量 Z数平均分子量） が 3以下である液状低分子量ェ チ レ ン · —ォ レフ ィ ン共重合体、 および
    ( Β ) 該液状低分子量重合体 （ Α) 100重量部に対して 0.05な いし 1 5重量部の範囲にあり、 数平均分子量 （ n ) が 20000以上であり、 Q値が 6以下の範囲にありかつ該液 状低分子量重合体 （ A ) に可溶性の高分子量重合体、 か らなる液状重合体組成物からなる作動油。
    7. 液状低分子量ヱチ レ ン · " -ォ レフ ィ ン共重合体のェ チ-レ ン成分単位の含'量が 40〜 60モル％で、 共重合体の数平均 分子量が 150〜2000、 Q値が 2. 8以下である請求の範囲第 6 項記載の作動油。
    8. —ォ レフ ィ ンが炭素数 3 〜 2 0 の or —ォ レフ ィ ンで ある請求の範囲第 6項記載の作動油。
    9. 高分子量重合体 （ B ) が o - ォ レ フ ィ ン系重合体、 共 役ジェ ン -芳香族ビニル単量体共重合体もし く はその水素化 物又は （メ タ） ァク リ レー ト共重合体である請求の範囲第 6 項記載の作動油。
    10. 高分子量重合体 （ B ) の配合割合が液状重合体 （ A ) 100重量部に対し 0.05〜 15重量部である請求の範囲第 6項記 載の作動油。 .
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    EP0276320B1|1991-01-23|
    DE3767701D1|1991-02-28|
    EP0276320A4|1988-11-22|
    EP0276320A1|1988-08-03|
    JPH086113B2|1996-01-24|
    KR880701771A|1988-11-05|
    US4922046A|1990-05-01|
    CA1318428C|1993-05-25|
    JPS6322897A|1988-01-30|
    KR900005085B1|1990-07-19|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1988-01-28| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): KR US |
    1988-01-28| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB IT NL |
    1988-03-07| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1987904564 Country of ref document: EP |
    1988-08-03| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1987904564 Country of ref document: EP |
    1991-01-23| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1987904564 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP61/162013||1986-07-11||
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