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    公开号:WO1987006503A1
    申请号:PCT/JP1987/000267
    申请日:1987-04-25
    公开日:1987-11-05
    发明作者:Seiichi Kitabayashi
    申请人:Japan Gas Co. Ltd.；
    IPC主号:B65D83-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 保護キヤッブつき噴射頭
    [0002] (技術分野 )
    [0003] この発明は、 噴射剤の圧力下に耐圧容器に収容されている溶液などを押 ボタンの指圧により噴射させるヱァゾル容器の露出している作動部分の保 護手段に関する。
    [0004] (背景技術 )
    [0005] 前記したヱァゾル容器の作動部分は容器の内部に存在している噴射弁部 と、 容器の外部に露出して 、て前記噴射弁部に機械的に接続されている中 空のパルブステムと、 このバルブステムに押圧力を与える押ボタンと、 押 ボタンから外方に伸び、 押ボタン内部の噴射通路をへて前記溶液等を噴射 するためのノズルからなり、 これらを総括して噴射頭とよんでいる。
    [0006] このようなエアゾル容器の噴射頭は、 不潔な環境下においては汚物など が作動部分に付着したり、 特にゴミや汚物がノズルの孔に侵入することが しばしばあるのみならず、 使用時以外において作動部分に誤って触れたり、 転倒させたり、 商品の輸送時に外力を受けたりすることにより、 溶液が誤 放出されることも多い。 そこでこのような欠点を防ぐため、 普通は噴射頭 を含めて容器の頭部全体を覆うことのできるカツプ状の保護キャ ッブを付 属させているのであるが、 このような従来の保護キャ ップは、 エアゾル容 器の使用後に再び装着するのを忘れ、 紛失することも多い。
    [0007] そこで、 近年はワンタ ッチキヤッブと称する噴射頭の保護手段が開発さ れるに至った。 このワンタツチキヤッブは一般に頂面が開放されているか、 又は少くとも頂面に開口をもつ筒状物であって、 ノズルの前面に位置する 筒壁の一部に窓穴が設けられている。 筒壁の裾を噴射容器の頂部に固定し、 前記した頂面の開口部を通じて押ボタンを指圧すれば前記窓穴を通じて溶 液が放出されるのである。
    [0008] このようなワンタッチキャ ップによれば、 その筒壁により、 一応は噴射 頭が外力から保護されるし、 前記した力ッブ状のキヤッブと違って毎度着 脱する必要がない便利さがあるが、 上方からの外力に対しては無力であり、 頂面の開口部や筒壁の窓穴により内外が連通しているので、 噴射頭各部へ の汚染に対しては全く無防備である。
    [0009] 従って、 この発明は、 これらの従来技術の欠点を除去することがその目 的である。
    [0010] (発明の開示）
    [0011] 以下、 図示した実施例を参照してこの発明を説明する。 即ち、 この発明 にかかる保護キヤッブつき噴射頭は、 それぞれ下記するような非回転部材 1と、 回転部材 2と、 押ボタン 3と、 嘴管 4と、 押盞 5とを有してなって いる。
    [0012] 非回転部材 1は噴射容器 Kに非回転的に支持される筒壁 11を有しており、 筒壁 11は前部に広い切欠部 12をそなえている。
    [0013] 回転部材 2は非回転部材 1の筒壁 11に共軸な円筒状の筒壁 21を有してお り、 この筒壁 21は嘴管 4の直径にコンパラブルなサイズの窓穴 22をそなえ、 非回転部材の筒壁 11に外接して手動回転自在に噴射容器 Kに支持されるも のである。 また、 この回転部材 2は、窓穴 22が非回転部材の筒壁 11の切欠 部 12の角範囲において押ボタン 3の前方の箇所 Aに位置する作動位置から、 窓穴 22が非回転部材の筒壁 21の充実部の角範囲内の箇所 Bに位置する非作 動位置までの回転範囲を有している。 押ボタン 3は噴射容器 Kの頂壁に突出するパルブステム K lの軸孔に接 続可能な噴射通路 31をそなえており、バルブステム K 1に嵌合するととも に噴射容器 Kに対して非回転的に支持されるものである。
    [0014] 嘴管 4は直状復元的に折曲げが可能であり、 基部が押ボタン 3の前部に 支持されているとともに、 押ボタンの噴射通路 31に接続している。 また、 この嘴管 4は押ボタン 3の中心からみて、 回転部材 2の半径よりも長いノ ズソレ長 を有している。
    [0015] 押盖 5は、 回転部材 2の頂部を実質的に閉塞するとともに、 前記作動位 置において押ボタン 3と連動可能に支持されている。
    [0016] また、 この発明において、 非回転部 1および回転部材 2のいずれか一方 には力ギ部材を形成し、 、ずれか他方にはこの力ギ部材に適合する力ギ穴 部が形成されており、 これらの力ギ部材と力ギ穴部を含む部材とにより、 前記非作動位置における押盖 5と押ボタン 3との連動阻害手段が形成され ている。
    [0017] ただし、 この明細書において 「非回転部材」 とは噴射容器に対し水平面 内で非回転の関係にある部材をいい、 噴射容器 Kに固定されている場合も あるが、 水平面では非回転でも縦方向には可動の関係にある場合も含まれ る。 また非回転部材の形態は後記する実施例からもわかるように、 円筒状 であったり半円筒状であつたり種々の態様のものが含まれ、 他の概念をも っ部材と一体化されて 、る場合はこの後者の部材もまた非回転部材の一部 として取扱われる。 また、 この明細書において 「回転部材」 というのは 「非回転部材」 に対して共軸に回転可能な関係のある部材を 、う。
    [0018] さらに、 この発明において 「カギ部材」 とは、 特定のサイズ、 形状をも つ突起、 板、 棒あるいはこれらの変形物からなる部材をいい、 「カギ穴部」 ま前記「カギ部材」 に適合する形状、 構造を有し、 「カギ部材」の特定 の態位においてこれを完全に受入れることができる切欠き、 溝、 又は穴な どの部分をいう。
    [0019] 以下、 この発明の理解を容易にするため、 この発明の第 1実施例を図解 した第 1図ないし第 4図を用いてこの発明の作用を説明する。 即ち、 この 発明にかかる保護キャッブつき噴射頭は前記したような非回転部材 1と回 転部材 2と押ボタン 3と嘴管 4と押盞 5とを有している。 第 1図および第 2図には、 回転部材 2の窓穴 22が非回転部材の筒壁 11の切欠部 12の角範囲 内において押ボタン 3の前方の箇所 Aに位置する作動位置について図解さ れている。 嘴管 4は図示のように、 押ボタン 3の前部に基部が支持されて いるとともに、 押ボタン 3の中心からみて回転部材 2の半径よりも長いノ ズル長 を有する 一方、 回転部材 2の窓穴 22のサイズは嘴管 4の直铎に コンパラブルであるから、 前記した作動位置においては、 図示のように嘴 管 4が非回転部材の切欠部 12および窓穴 22を貫通して突出している。
    [0020] 押ボタン 3は前記のように、 バルブステム K 1に嵌合し、 噴射容器 Kに 対し非回転的に支持されている。 なお、 第 1実施例において、 押ボタン 3 の非回転的支持手段は、 押ボタン 3の周囲に張出して形成した案内棒 32と 非回転部材 1の内周から張出したブラケッ の案内孔 13により形成されて いるが、 後記するように、 他の実施例で他の非回転的支持手段が採用され ている。
    [0021] 一方、 この発明において、 押蓋 5は図示のように回転部材 2の頂部を実 質的に閉塞しており、 前記した作動位置では押ボタン 3と連動可能に支持 されている。 ただし、 第 1実施例の押蓋 5は非回転部材 1により支持され ていることが第 1図または第 3図から了解されるであろう。 従って、 押盖 5を指頭で押圧すれば、 押ボタン 3は押盞 5に連動して下 降し、 パルブステム K 1が押下げられるので、 噴射容器 K内の噴射弁が開 き、 噴射容器 Kに収容されている溶液はパルブステム K 1から押ボタンの 噴射通路 31をへて嘴管 4から放出される。
    [0022] 前記したように、 この発明において、 嘴管 4は本来直状であり、 かつ復 元的に折曲げ可能である。 なお、 第 1実施例においては嘴管 4は押ボタン 3.の前部に折曲げ可能に枢支されている。
    [0023] そこで、 回転部材 2を第 2図に示す矢印にそって回転すれば、 嘴管 4は 回転部材 2の窓穴 22の側緣に押されて曲折し、 遂には第 4図に示すように、 その嘴端部 41が回転部材の筒壁 11の内側に位置する。 回転部材 2は前記の ように、 その窓穴 22が非回転部材 1の切欠部 12の角範囲内に位置する。 前 記作動位置から、 非回転部材 2の筒壁 21の充実部の角範囲内の箇所 Bに位 置する非作動位置までの回転範囲を有するので、 第 4図に示すように、 回 転部材 2を前記した非作動位置まで回転すれば、 窓穴 22が非回転部材の筒 壁 11によって閉塞し、 かくして回転部材 1の内外の連通が遮断されること になる。
    [0024] このように回転部材 1の内外が遮断された状態では、 粉塵その他の汚物 が嘴管 4の噴射口や押ボタン 3その他の可動部分に侵入するおそれがない。 前記のように、 押蓋 5は前記した作動位置において押ボタン 5と連動可 能に支持されているのであるが、 この発明によれば、 非回転部材 1および 回転部材 2の 、ずれか一方には力ギ部材が、 、ずれか他方には前記力ギ部 材に適合する力ギ穴部がそれぞれ形成され、 それらの力ギ部材と力ギ穴部 とにより、 前記非作動位置における押盖 5と押ボタン 3との連動阻害手段 が形成されているので、 前記した非作動位置においては、 押盖 5を押圧し ても押盞 5と押ボタン 3とは連動せず、 従って、 噴射容器 Kからの溶液の 放出はない。
    [0025] なお、 第 1実施例では、 回転部材 2の内周面に突設した 1組 2本の縦ひ だ（第 1図、 第 3図には 1箇所あたり 1本が見えている。 ）により形成さ れる溝 14に、 押蓋 5の外周面に突設した 1箇所あたり 1本の縦ひだ 51が嵌 合していることにより、 回転部材 2と押盞 5ととは非回転的に係合して 、 る一方、 非回転部材の筒壁 11の頂縁 15には切欠 15 aが形成されていて、 押 盞 5の縦ひだ 51は前記した力ギ部材を形成し、 切欠き 15 aは前記したカギ 穴部を形成していることにより、 第 1図に示す作動位置では押蓋 5と押ボ タン 3との連動が可能である一方、 第 3図に示す非作動位置では、 カギ部 材にあたる縦ひだ 51が筒壁 11の頂縁 15に乗っているので、 押盞 5と押ボタ ン 3との連動が阻害されている。 . この発明によれば、 嘴管 4は直状復元的であるから、 回転部材 4を第 4 図の矢印にそって作動位置に復帰させる過程において、 曲折している嘴管
    [0026] 4の嘴端部 41を窓穴 22が通過するとき、 嘴管 4は直状に復帰する弾発力に ' より窓穴 22に入り込み、 前記した作動位置においては第 2図 示す最初の 状態に復帰するとともに、 押ボタン 3と押蓋 5との前記した連動阻害手段 が解放されるので、 押蓋 5の押圧により再び溶液の放出が可能になる。
    [0027] なお、 第 1実施例によれば、 嘴管 4の直状復元力は、 弾性プラスチック からなる押ボタン 3と一体に成型されたバネ板 33により支えられる。
    [0028] (図面の籣単な説明）
    [0029] 第 1図はこの発明の第 1実施例の作動位置の縦断面図、 第 2図は第 1図 の X— X横断面図、 第 3図は同実施例の非作動位置の縦断面図、 第 4図は 第 3図の X— X横断面図、 第 5図は同実施例の第 4図に対応する第 2実施 例の横断面図、 第 6図は第 2実施例の第 4図に対応する第 3実施例の横断 面図、 第 7図は第 4実施例の作動位置の縦断面図、 第 8図は第 7図の X— X横断面図、 第 9図は同実施例の非作動位置の縦断面図、 第 10図は第 9図 の X— X橫断面図、 第 11図は第 5実施例の作動位置の縦断面図、 第 12図は 第 11図の X— X横断面図、 第 13図は同実施例の非作動位置の縦断面図、 第 14図は第 13図の X— X縦断面図、第 15図は第 6実施例の作動位置の縦断面 図、、第 1.6図は同実施例の非作動位置の縦断面図、 第 17図は第 16図の X— X 横断面図、 第 18図は同実施例の嘴管の平面図、 第 19図 (a)は同じく縦断面図、 第 19図 (b)¾同じく変形した嘴管の要部縦断面図、 第 20図は第 8図の嘴管の 底面図、 第 21図は同実施例の押ボタンの平面図、 第 22図は同じく縦断面図、 第 23図は第 7実施例の作動位置の縦断面図、 第 24図は同じく非作動位置の 縦断面図、 第 25図は第 24図の X— X横断面図、 第 26図は同実施例の押ボタ ンの平面図、 第 27図は同じく縦断面図、 第 28図は同実施例の嘴管の平面図、 第 29図は同じく縦断面図、 第 30図は同実施例のピンの平面図、 第 31図は同 じく正面図、 第 32図は同じく縦断面図、 第 33図は第 8実施例の作動位置 要部を示す縦断面図、 第 34図は第 33図の X— X横断面図、 第 35図は同実施 例の噴射容器への取付部の要部縦断面図、 第 36図は第 33図の Y― Y横断面 図、 第 37図は同実施例の押蓋の縦断面図、 第 38図は同じく底面図、 第 39図 は同実施例の押ボタンの平面図、 第 40図は同じく縦断面図、 第 41図は同実 施例の嘴管の平面図、 第 42図は同じく縦断面図、 第 43図は同じく枢軸ピン の縦断面図、 第 44図は同じく底面図、 第 45図は第 9実施例の非作動位置の 縦断面図、 第 46図は第 45図の X— X横断面図、 第 47図は第 10実施例の非作 動位置の縦断面図、 第 48図は第 47図の X— X横断面図、 第 49図は同実施例 の押蓋の縦断面図、 第 50図は同じく底面図、 第 51図は同実施例の押ボタン の平面図、 第 52図は同じく縦断面図、 第 53図は同じく正面図、 第 54図は第 11実施例の非作動位置の要部を示す縦断面図、第 55図は第 54図の X— X横 断面図、 第 56図は同じく Y— Y橫断面図、 第 57図は同実施例の押ボタンの 平面図、 第 58図は第 12実施例の作動位置の縦断面図、 第 59図は第 58図の X — X横断面図、 第 60図は同実施例の回転部材の縦断面図、 第 61図は同じく 底面図、 第 62図は同実施例の押蓋の底面図、 第 63図は第 62図の X— X縦断 M , 第 64図は同実施例の押ボタンの平面図、 第 65図は同じく正面図、 第 66図は同じく底面図、第 67図は第 13実施例の作動位置の縦断面図、 第 68図 は第 67図の X—X横新面図、 第 69図は同実施例の回転部材の要部を示す縦 断面図、 第 70図は第 69図の X— X横断面図、 第 71図は同実施例の押ボタン の右側面図、 第 72図は同じく底面図である。
    [0030] (発明を実施するための最良の形態）
    [0031] この発明の一層良好な理解のため、 ここ ： 13件の実施例を述べるが、 第 1図ないし第 4図に掲げた第 1実施例については既に説明したのでここで は説明を省略する。
    [0032] 第 5図は第 2実施例につき、 第 1実施例についての第 4図に対応する図 である。 即ち第 2実施例において、 33aは第 1実施例のパネ板 33に対応 する嘴管 4に弹発復元力を与えるパネ板で、 非回転部材 1と一体に弹性ブ ラスチックで成型されて 、る。 この実施例にお 、ては押ボタン 3の周面か ら張出した短棒 34と非回転部材 1の筒壁 11の内周面に突設したブラケッ ト の溝 16とにより、 押ボタン 3が噴射容器 Kに対して非回転的に支持されて いるが、 その他の構成は第 1実施例と同様である。
    [0033] 第 6図は第 1実施例につ 、ての第 4図または第 2実施例につ 、ての第 5 図に対応する第 3実施例の横断面であるが、 この実施例では非回転部材の 筒壁 11の内面に接着されている弹性スポンジ 33 bが第 2実施例のパネ板 33 aのかわりに設けてあるほかは第 2実施例と同様である。
    [0034] つぎに、 第 7図ないし第 10図を参照し、 第 4実施例では第 1実施例と同 様に回転部材 2とは非回転的に支持されている押蓋 5の下面から押棒 52が 垂下しており、 第 9図、 第 10図に示した非作動位置から第 7図、 第 8図に 示した作動位置に復帰するとき、 嘴管 4が押棒 52に押されて直状に復帰す るようになっている。 押ボタン 3の非回転的支持手段については前記第 2 実施例又は第 3実施例と同様であるが、 その他の点は図示からわかるよう に第 1実施例と同様である。
    [0035] 第 11図ないし第 14図を参照し、 第 5実施例においては、 押ボタン 3を非 回転的に支持する手段は図示のように、 第 2実施例ないし第 4実施例と同 様である。 嘴管 4の直状復元手段については、 第 1実施例におけるパネ板 33 (第 2図） と同様なパネ板 33 cおよび第 2実施例におけるパネ板 33b (第 5図） と同様なパネ板 33dが設けてあり、 これら 2個のパネ板により 非作動位置からの復元の初期における復元力が強化されている。 この実施 例の押盞 5は弹性ブラスチックからなる回転部材 2との一体成型により上 凸状を呈しているとともに、 その下面に押板 53が形成されている。 また、 押ボタン 3の頂面には深溝 34が形成されている。 この実施例において、 押 ボタン 3と押盖 5との前記した連動阻害手段はこれらの押板 53および深溝 34とからなっていて、押板 53はこの発明における力ギ部材に対応し、 深溝 34はこの発明のカギ穴部に対応する。 即ち、 第 11図、 第 12図のように作動 位置においては押板 53の下縁と押ボタン 3の頂面との係合が可能であるが、 第 13図、 第 14図のように、 非作動位置においては深溝 34が押板 53の直下に 位置するので、 押盖 5の単なる押圧では押板 53が深溝 34の底まで到達しな いので v.押蓋 5と押ボタン 3との連動が阻害されるのである。 なお、 この 実施例において、 16は非回転部材の筒壁 11の頂縁に設けた小切欠きで、 第 13図、第 14図に示す非作動位置にお 、ては、 この小切欠き 16が押蓋 5の下 面に設けた小突起 54と協力して非作動位置を安定化するようにしてある。 第 15図ないし第 22図を参照し、 第 6実施例における押ボタン 3の非回転 的支持手段、 および嘴管 4の直状復元手段は、 特に第 17図および第 21図か かるように第 1実施例と同様である。 また、 押蓋 5が回転部材 2と一 体化されている点、 および前記非作動位置における押蓋 5と押ボタン 3と の連動阻害手段については第 5実施例と同様である。 この実施例は、 噴射 頭全体の高さを第 5実施例よりも低くおさえるとともに、 押ボタンの深溝 34を深く設定するため、特に嘴管 4の基部に工夫を施したものであり、 そ の他の構成については第 5実施例と同様である。 なお、 この実施例によれ ば、 第 15図に示す作動位置の安定化のため、 第 5実施例における小突起 54 および小切欠き 16と同様な小突起 54および小切欠き 16が設けてある。
    [0036] つぎに、 第 23図ないし第 32図を参照し、 第 7実施例では、 上下一対のピ ン 35によって嘴管 4を枢動可能に支持させたことにより組立てを籣素化し た-もので、 他の点は第 5実施例または第 6実施例と実質的に同様である。 第 33図ないし第 44図に第 8実施例を掲げる。 これまで説明した各実施例 では、 非回転部材の筒壁 11がその裾緣部にお 、て噴射容器 Κに固定されて いるのであるが、 この実施例によれば前記した非回耘部材の筒壁 11は押ボ タン 3と一体に成型されており、 噴射容器 Κから離れて存在する。 図から わかるように、 バルブステム K1は周面に突設した縦ひだ 61に案内され、 噴 射容器 Κに対しては非回転的に上下できるものである。 押ボタン 3には第 40図から明かなように、 これらの縦ひだ 61に対応する縦溝 62が設けてあり、 押ボタン 3はパルブステム K1により非回転的に支持されている。これまで の実施例では非回転部材の前部に設けた切欠きはすべて横長穴状を呈して いるが、 この実施例によれば特に第 34図または第 39図からわかるように筒 壁 11の左右両端間の広いスペースとして形成されている。 曲折した嘴管 4 の直状復元は特に第 39図および第 40図によく現われている弾性棒 36により 達せられる。 弾性棒 36は弾性ブラスチックからなる押ボタン 3と一体に成 型されている。 なお第 34図において、 非作動位置において曲折している嘴 管 4は二点鎖線の表示 4a、 4bで示されており、 嘴管 4が矢印にそい作動 位置に対応する位置から非作動位置に対応する位置に移動する際、 弾性棒 36の先端部は嘴管 4に押されて a 1又は a 2の位置に移動し、嘴管 4に側圧を 加える。 また、 この実施例において、 特に第 33図又は第 36図からわかるよ うに、 押盖 5の柄部 55は横断面が長方形であるとともに、 回転部材 2に設 けた棚板 23には柄部 55の横断面の形状に対応する形状の溝穴 24が穿たれて いるので、 作動位置においては柄部 55が溝穴 24に嵌合することにより押蓋 5の下降が許されるが、 前記非作動位置においては柄部 55がこの溝穴 24に 嵌合できず、 押蓋 5の下降に伴う押盞 5と押ボタン 3との連動が阻害され るのである。 非作動位置に対応する柄部 55の位置は第 36図において鎖線 55 aおよび 55 bで示されている。 即ち、 柄部 55と溝穴 24とは、 それぞれこ の発明における力ギ部材およびカギ穴部に対応する。
    [0037] 第 45図および第 46図には第 9実施例が示されて 、る。 この実施例の嘴管 4はその大部分が肉厚ゴムなどの直状弾性管からなっている。 図面には前 記非作動位置における態様が示されており、 嘴管 4が屈曲して回転部材 2 の内側に収容されているが、 第 46図の矢印にそい作動位置に復帰するとき は、 この嘴管 4が自己の弾性により直状に復元し、 嘴管 4の端部が窓穴 22 から突出することは自明であろう。 この実施例におけるその他の点はたと えば第 7実施例と同様である。
    [0038] 第 47図ないし第 53図には第 10実施例が示されている。 この実施例の回転 部材 2、 嘴管 4、 および押盞 5は第 9実施例と同様である。 押ボタン 3の 頂部には横長の突起 37が形成されており、 非回転部材 1の頂壁 17に設けた 横長の案内孔 18に突起 37を嵌入させて押ボタン 3の非回転性が保たれてい るな この案内孔 18は押盞 5の下面に設けた押板 53をこの発明の力ギ部材と したときのカギ穴部になっていて、 図示されている非作動位置では押板 53 は下降できないが、 作動位置ではこの押板 53の長手方向と案内孔 18の長手 方向が一致するので、 押板 53と押ボタンの突起 37との係合が可能となり、 従って押盞 5と押ボタン 3の連動が可能になる。 即ち、 押板 53と案内孔 18 を設けた非回転部材の頂壁 17とによって非作動'位置における押蓋 5と押ボ タン 3との違動阻害手段が構成されている。 また、 この実施例によれば回 転部材 2の内周面の一部に突板 25が張出していて、 回転部材 2を回転した とき、 この突板 25が固定部材 1の一部に設けたストッパ 19に衝突すること により回転部材 2の過剰な回転を阻止するようになっている。
    [0039] 第 54図ないし第 57図に示したのは第 11実施例である。 第 9実施例、 第 10 実施例などと同様、 この実施例では嘴管 4が肉厚ゴム管等の直状弾性管か らなっており、 従って曲折状態からの自己復元性を有する点で異るほか、 第 34図な 、し第 44図に掲げた第 8実施例と実質的に同様である。
    [0040] つぎに、 第 58図ないし第 66図に掲げたのは第 12実施例である。 この実施 例の押ボタン 3は非回転性のバルブステム K1に嵌着されていて非回転性で ある。 嘴管 4は第 9実施例ないし第 11実施例と同様、 直状弾性管からなつ ている。 押盖 5は押ボタン 3に嵌着されている力 筒壁 11をそなえること により前掲各実施例における非回転部材 1の役割を果すものである。 この 筒壁 11は第 8実施例や第 11実施例の押ボタン 3に設けた筒壁 11と同様、 前 部に広い切欠部が形成されている。 ただし、 筒壁 11は第 58図、 第 62図およ び第 63図に想像線で示すように全周にわたる円筒壁とするとともに、 第 1 実施例のように長孔状の切欠き 12を設けることも可能である。 回転部材 2 の筒壁 21は裾部の掛爪 26により、 噴射容器 Kのマゥンテンキャ ップ K 2に 脱け難くかつ回転可能に装着されるものである。 回転部材 2には棚板 27を 設け、 この棚板には溝穴 24が穿たれている。 この発明のカギ穴部に相当す る溝穴 24を設けた棚板 27は、 押ボタン 3から張出し形成した短棒 34をカギ 部材とし、 非作動位置における押盖 5と押ボタン 3との連動阻害手段を形 成している。 即ち、 作動位置を示す第 58図および第 59図を参照すれば、 押 盖 5の押圧により押ボタン 3が下降するとき、 棚板 27に設けた溝穴 24が短 棒 34を受け入れるので押ボタン 3は下降可能であるが、 回転部材 2を回転 すれば、 溝穴 24の角位置が変化し、 棚板 27が盖板 5と押ボタン 3との連動 を阻害するのである。 なお、 棚板 27に設けた小突起 28は、 短棒 34との関係 において回転部材 2の角位置の位置ぎめを容易化するために設けたもので ある。
    [0041] 最後に、 第 67図ないし第 72図に掲げたのは第 13実施例である。 この実施 例の押ボタン 3は第 12実施例と同様、 非回転性のバルブステム K 1に嵌着 されて 、て非回転性である。 嘴管 4は第 9実施例な 、し第 12実施例と同様、 直状弾性管からなっている。 押盖 5はその筒壁 11とともに一体に成型され ているので、 筒壁 11は第 12実施例における筒壁 11と同じ役割を果すもので、 前部に広い切欠部が形成されている。 回転部材 2は第 12実施例と同様、 筒 壁 21の裾部に設けた掛爪 26により噴射容器のマウンテンキヤ ップ K 1に脱 け難くかつ回転自在に支持されるようになっている。 筒壁 21の内周面の前 部および後部には図示するような凸縁 29が張出して形成されている。 他方、 押ボタンの筒壁 11の後部裾縁には切欠き 30が形成されており、 凸縁 29と切 欠き 30とで、 この発明における力ギ部材とカギ穴部の関係を構成している。 筒壁 11の裾縁には小突起 71が、 凸緣 29にはノツチ 72がそれぞれ設けてあり、 非作動位置における回転部材 2の安定が保たれるようになっている。
    [0042] (産業上の利用可能性）
    [0043] 以上述べたように、 この発明にかかる保護キャ ップつき噴射頭は、 非作 動位置から作動位置へ、 作動位置から非作動位置への転換が噴射頭のキヤ ッブに相当する回転部材の単なるひとひねりで行われ、 作動位置にお 、て は嘴管が保護キヤッブの外部に突出ているので噴射のねらいがよく定まる。 また、 非作動位置では、 嘴管が保護キャップの内部に収納されるとともに 保護キャップの内外が遮断されるので、 噴射容器の保管、 輸送等の過程で 嘴管や駆動機構への汚物等の侵入が防止されるのみならず、 不測の外力に より誤噴射が発生するおそれもない。 のみならず、 この発明によれば、 噴 射容器の使用の際も保護キヤッブの除去を要しないので、 紛失による機能 不全を招くおそれがなく、 エアゾル噴射容器の使用能力の向上とともに産 業上の利用性の拡大に寄与するところが顕著である。
    权利要求:
    Claims請 求 の.範 囲
    1. それぞれ下記する非回転部材と、 回転部材と、 押ボタンと、 嘴管と、 押盖とを有し、 前記非回転部材は前部に広い切欠部をそなえるとともに圧 力下に噴射物を収容する噴射容器に非回転的に支持される筒壁を有し、 前 記回転部材は前記非回転部材の筒壁に共軸な筒壁を有し、 前記回転部材の 筒垂 前記嘴管の直径にコンパラブルなサイズの窓穴をそなえかつ前記非 回転部材の筒壁に外接して回転自在に前記噴射容器に支持され、 かつ前記 回転部材は前記窓穴が前記非回転部材の筒壁の切欠部の角範囲内において 前記押ボタンの前方の箇所に位置する作動位置から前記窓穴が前記回転部 材の筒壁の充実部の角範囲内の箇所に位置する非作動位置までの回転範囲 を有し、 前記押ボタンは前記噴射容器の頂部に突出するパルブステムの軸 孔に接続可能な噴射 ® をそなえ、 前記パルブステムに嵌合するとともに 前記噴射容器に非回転的に支持され、 前記嘴管は直状復元的に折曲可能で 基部が前記押ボタンの前部に支持されているとともに前記押ボタンの噴射 通路に接続し、 かつ前記嘴管は前記押ボタンの中心からみて前記回転部材 半径よりも長いノズル長をそなえ、 前記押盖は前記回転部材の頂部を実質 的に閉塞するとともに前記作動位置において前記押ボタンと連動可能に支 持され、 前記非回転部材ぉよび回転部材の 、ずれか一方には力ギ部材を、 いずれか他方には前記力ギ部材に適合する力ギ穴部をそれぞれ形成し、 前 記力ギ部材と力ギ穴部を含む部材とにより前記非作動位置における前記押 蓋と押ボタンとの連動阻害手段を構成してなる保護キャ ップつき噴射頭。
    2. 前記非回転部材が前記噴射容器に固定されてなる請求範囲第 1項記 載の保護キャップつき噴射頭。
    3. 前記非回転部材が前記噴射容器に非回転的に支持されている前記パ ルブステムに非回転的に支持されてなる請求の範囲第 1項記載の保護キヤ ッブつき噴射頭。
    4. 前記嘴管は前記押ボタンの前部に基部と枢着した固い直管からなる 請求の範囲第 1項記載の保護キャッブつき噴射頭。
    5. 前記嘴管は前記押ボタンの前部に基部を枢着した直状弾性管からな る請求の範囲第 1項記載の保護キャ ッブつき噴射頭。
    6. 前記押蓋は非回転的に前記非回転部材の支持を受ける硬質板からな る請求の範囲第 1項記載の保護キャ ッブつき噴射頭。
    7. 前記押盞は非回転的に前記回転部材の支持を周縁部に受ける弾性板 からなる請求の範囲第 1項記載の保護キヤッブつき噴射頭。
    8. 前記回転部材に前記力ギ部材を形成し、 前記非回転部材は前記作動 位置において前記力ギ部材に適合する前記力ギ穴部を形成してなる請求の 範囲第 1項記載の保護キャッブつき噴射頭。
    9. 前記回転部材に前記力ギ部材を形成し、 前記非回転部材は前記非作 動位置にお 、て前記力ギ部材に適合する前記力ギ穴部を形成してなる請求 の範囲第 1項記載の保護キャッブつき噴射頭。
    10. 前記非回転部材に前記力ギ部材を形成し、 前記回転部材は前記作動 位置において前記力ギ部材に適合する前記力ギ穴部を形成してなる請求の 範囲第 1項記載の保護キャ ップつき噴射頭。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
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    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1987-11-05| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): KR US |
    1987-11-05| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB |
    1988-02-08| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1987902755 Country of ref document: EP |
    1988-06-15| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1987902755 Country of ref document: EP |
    1994-05-18| WWW| Wipo information: withdrawn in national office|Ref document number: 1987902755 Country of ref document: EP |
    优先权:
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