![]() Composition de resine de polyimide
专利摘要:
公开号:WO1987006251A1 申请号:PCT/JP1987/000218 申请日:1987-04-08 公开日:1987-10-22 发明作者:Norimasa Yamaya;Nobuhito Koga;Kenichi Baba 申请人:Mitsui Toatsu Chemicals, Incorporated; IPC主号:H01B3-00
专利说明:
[0001] 明 細 ポリ ィ ミ ド樹脂組成物 [0002] 〔技術分野〕 [0003] 本発明は耐熱性、 寸法安定性、 機械強度等に優れた新規 なポリ イ ミ ド樹脂組成物に関する。 [0004] 〔背景技術〕 [0005] 従来から、 テ ト ラカルボン酸ニ無水物とジァ ミ ンの反応 により得られるポリ ィ ミ ドは、 種々の優れた物性や良好な 耐熱性のために、 今後も耐熱性が要求される分野に広く も ちいられることが期待されている。 [0006] 従来開発されたポリ ィ ミ ドには優れた特性を示すものが 多いが、 優れた耐熱性を有するけれども加工性にはとぼし いとか、 また加工性向上を目的として開発された樹脂は耐 熱性、 耐溶剤性に劣るなど性能にー县ー短があつた。 [0007] 本発明の目的は耐熱性、 寸法安定性、 璣械強度等に優れ た新規なポリ ィ ミ ド榭脂組成物を得ることにある。 [0008] 〔発明の開示〕 [0009] 本発明者らは、 前記目的を達成するために鋭意研究を行 つた結果、 ポリ ィ ミ ドと特定量の繊維状補強材よりなるポ リ ィ ミ ド樹脂組成物が特に有効であることを見出し、 本発 明を完成させた。 [0010] すなわち、 本発明のボリ イ ミ ド樹脂組成物は、 下記式 ( I ) [0011] [0012] (式中 Yは直結、 炭素数 1 〜 10の 2価の炭化水素基、 六 フ ッ素化されたイ ソプロ ピリ デン基、 カルボニル基、 チォ 基、 スルフ ィ ニル基、 スルホニル基又はォキシ ドから成る 群より選ばれた基を表し、 Rは炭素数 2以上の脂肪族基、 環式脂肪族基、 単璟式芳香族基、 縮合多璟式芳香族基、 芳 香族基が直接又は架橋員により相互に連結された非縮合璟 式芳香族基から成る群より選ばれた 4価の基を表す。 ) で表される繰り返し単位を有するボリ イ ミ ド 100重量部と 繊維伏補強材 5 〜 100 重量部よりなるボリ ィ ミ ド樹脂組成 物である。 [0013] 本発明で使用されるボリ ィ ミ ドは下記式 (IV ) [0014] (式中 Υは直結、 炭素数 1 〜 10の 2価の炭化水素基、 六 フ ッ素化されたイ ソプロピリ デン基、 カルボニル基、 チォ 基、 スルフィ ニル基、 スルホニル基又はォキシ ドから成る 群より選ばれた基を表す。 ) で表されるエーテルジァミ ン と、 下記式 (V ) ( V) [0015] (式中、 Rは炭素数 2以上の脂肪族基、 環式脂肪族基、 単璟式芳香族基、 縮合多環式芳香族基、 芳香族基が直接又 は架橋員により相互に連結された非縮合璟式芳香族基から 成る群より選ばれた 4価の基を表す。 ) [0016] で表されるテ ト ラカルボン酸二無水物とを反応させて得ら れるボリ ァ ミ ド酸を、 脱水璟化して得られるポリ ィ ミ ドで ある。 [0017] 使用されるエーテルジァ ミ ンと しては、 ビス 〔 4- ( 3-ァ ミ ノ フ エノ キシ) フ ヱニル〕 メ タ ン、 1,1-ビス 〔 4- (3-ァ ミ ノ フエノ キ シ) フエニル〕 ェタ ン、 1,2- 〔 4- ( 3-ァ ミ ノ フ エノ キ シ) フ エニル〕 ェタ ン、 2,2-ビス 〔4- (3-ァ ミ ノ フ ヱ ノ キシ) フ エニル〕 プロノヽ 'ン、 2, 2-ビス 〔 4- ( 3-ァ ミ ノ フ エノ キ シ) フ エニル〕 ブタ ン、 2, 2-ビス 〔4- (3-ア ミ ノ フ ヱノ キシ) フ ヱニル〕 一 1,1, 1,3, 3,3-へキサフルォ ロ プロ ノ、'ン、 4,4' —ビス (3-ア ミ ノ フ エノ キシ) ビフ エ ニル. ビス 〔 4- ( 3-ア ミ ノ フ ヱノ キシ) フ エニル〕 ケ ト ン、 ビス 〔4- (3-ア ミ ノ フエノ キシ) フエニル〕 スルフ イ ド、 ビス 〔4- ( 3-ア ミ ノ フヱノ キシ) フユニル〕 スルホキシ ド、 ビ ス 〔 4- (3-ア ミ ノ フヱノ キシ) フエニル〕 スルホ ン、 ビス C 4- (3-ァ ミ ノ フユノ キシ) フヱニル〕 エーテル等があげ られ、 これらは単独あるいは二種以上混合して用いられる, これらのエーテルジア ミ ンのう ち、 4,4' 一ビス (3-ァ ミ ノ フエノ キシ) ビフエニル、 2, 2-ビス 〔4- (3-ァ ミ ノ フエ ノ キシ) フエニル〕 プロバンおよびビス 〔 4- ( 3-ア ミ ノ フ ヱノ キシ) フエニル〕 スルフ ィ ドは特に好ま し く 用い られ る。 [0018] また、 使用されるチ ト ラカルボン酸と しては、 エチ レ ン テ ト ラカルボン酸二無水物、 シク 口ペンタ ンカルボン酸二 無水物、 ピロ メ リ ッ ト酸ニ無水物、 3,3; 4,4' —ベンゾフ エ ノ ンテ ト ラ カルボン酸ニ無水物、 2,2: 3,3' —ベンゾフ ユノ ンテ ト ラ カルボン酸ニ無水物、 3,3', 4,4' 一 ビフ ヱニルテ ト ラ 力ルポン酸ニ無水物、 2,2: 3,3' ー ビフユニルテ ト ラ カル ボン酸二無水物、 2,2 — ビス (3,4-ジカルボキシフエニル) プロバン二無水物、 2,2 — ビス ( 2, 3-ジカルボキシフヱ二 ル) プロパン二無水物、 ビス (3,4-ジカルボキシフヱニル) ェ一テルニ無水物、 ビス (3,4-ジカルボキシフ エニル) ス ルホ ン二無水物、 1,1-ビス ( 2, 3-ジカルボキシフエニル) エタ ンニ無水物、 ビス ( 2,3-ジカルボキシフエニル) メ タ ンニ無水物、 ビス (3,4-ジカルボキシフヱニル) メ タ ン二 無水物、 2, 3, 6, 7-ナフタ レンテ ト ラカルボン酸ニ無水物、 1,4, 5, 8-ナフタ レンテ ト ラカルボン酸ニ無水物、 1,2,5,6- ナフタ レ ンテ トラ カルボン酸二無水物、 1,2, 3, 4-ベンゼン テ ト ラ力ルポン酸ニ無水物、 3, 4, 9, 10—ペリ レンテ ト ラ 力 ルボン酸二無水物、 2, 3, 6, 7-ァ ン ト ラセ ンテ ト ラカルボン 酸二無水物、 1,2, 7, 8-フヱナ ン ト レンテ ト ラ カルボン酸二 無水物等が挙げられる。 これら、 テ ト ラカルボン酸ニ無水物は単独あるいは 2種 以上混合して用いられる。 [0019] これらのテ ト ラカルボン酸二無水物のう ちビロメ リ ッ ト 酸二無水物、 3 , 3; 4 ,4' —ベンゾフヱノ ンテ ト ラカルボン酸 二無水物は特に好ま し く用いられる。 [0020] エーテルジア ミ ンとテ ト ラカルボン酸ニ無水物とは通常 公知の方法によって、 下記式 ( VI〉 [0021] [0022] (式中 Y及び Rは前記に同じである。 ) [0023] で表される繰り返し単位を有するポリ ア ミ ド酸と し、 次い で常法により ィ ミ ド化して下記式 ( I ) [0024] [0025] (式中 Yと Rは前記に同じである。 ) [0026] で表される繰り返し単位を有するボリ イ ミ ドとする。 [0027] 本発明において、 前記式 ( I ) の繰り返し単位を有する ボリ イ ミ ドのう ち特に好ま しいものとしては [0028] (ィ ) ジァ ミ ンとして 4 ,4' 一ビス ( 3-ア ミ ノ フヱノ キシ) ビフヱニル、 テ ト ラカルボン酸二無水物としてビロメ リ ッ ト酸ニ無水物を用いて得られ、 上記式 ( I ) において Yが 直結、 Rが下記式 ( Π ) [0029] で表されるポリ イ ミ ド、 [0030] (口) ジァ ミ ンとして 2, 2-ビス 〔4- ( 3-ァ ミ ノ フエノ キシ ) フエニル〕 プロノ ン、 テ トラカルボン酸二無水物として 3,3; 4,4' 一ベンゾフヱノ ンテ ト ラ力ルボン酸二無水物を用 いて得られ、 上記式 ( I ) に'おいて Yがイ ソプロピリデン 基、 Rが下記式 (m ) [0031] で表されるポリ ィ ミ ド、 [0032] (ハ) ジァ ミ ンとしてビス 〔 4- ( 3 -ァ ミ ノ フユノ キシ) フ ェニル〕 スルフ ィ ド、 テ ト ラカルボン酸ニ無水物と してピ ロメ リ ッ ト酸二無水物を用いて得られ、 上記式 ( I ) にお いて Yがチォ基、 Rが下記式 ( Π ) [0033] で表されるボリ イ ミ ド、 [0034] (二) ジァ ミ ンとして同じく ビス 〔 4- ( 3-ア ミ ノ フヱノ キ シ) フヱニル〕 スルフ ィ ド、 テ ト ラ力ルボン酸ニ無水物と して 3,3: 4,4' 一 べンゾフエノ ンテ ト ラカルボン酸ニ無水物 を用いて得られ、 上記式 ( I ) において Yがチォ基、 が 下記式 ( m ) [0035] で表されるボリ イ ミ ドが挙げられる。 [0036] 本発明に用いられる繊維伏補強材と しては種々のものが 用いられ、 例えばガラス繊維、 炭素繊維、 チタ ン酸カ リ ゥ ム繊維、 芳香族ボリ ァ ミ ド繊維、 炭化ケィ ソ繊維、 アルミ ナ繊維、 ボロ ン繊維、 セラ ミ ッ ク繊維などが挙げられるが、 特に好ま し く用いられるものは、 ガラス繊維、 炭素繊維、 チタ ン酸力 リ ウム繊維、 芳香族ポリ ァ ミ ド繊維である。 [0037] 本発明に用いられるガラス繊維は、 溶融ガラスを種々の 方法にて延伸しながら急冷し、 所定直径の細い繊維伏とし たものであり、 単繊維同志を集束剤で集束させたス ト ラ ン ド、 ス ト ラ ン ドを均一に引きそろえて束にした口 一ビング 等を意味しており、 本発明においてはいずれも使用できる c 該ガラス繊維は、 本発明の基材樹脂と親和性をもたせるた めに、 ア ミ ノ シラ ン、 エポキシシラ ン等のシラ ンカ ツプリ ング剤、 ク ロ ミ ッ ク ク ロ ライ ド、 その他目的に応じた表面 処理剤を使用するこ とができる。 [0038] 本発明におけるガラス繊維の县さは得られる成形品の物 性及び成形品製造時の作業性に大き く 影響する。 一般には ガラス繊維县が大となるほど、 成形品の物性は向上するが、 逆に成形品製造時の作業性が悪く なる。 この為、 ガラス繊 維の!:さが本発明においては 0 . 1〜 6 mm、 好ま し く は 0. 3 〜 4 mmの範囲にあるものが、 成形品の物性及び作業性のバ ラ ンスがとれているので好ましい。 [0039] また本発明で使用される炭素繊維とはボリ ア ク リ ルニ ト リ ル、 石油ピ ッ チ等を主原料とし、 炭化して得られる高弾 性、 髙強度繊維を示す。 本発明ではポリ アク リルニ ト リ ル 系、 石油ピ ッ チ系、 いずれも使用できる。 炭素繊維は補強 効果及び混合性等より、 適当な直径と適当なアスペク ト比 (县さ Z直径の比) を有するものを用いる。 炭素繊維の直 径は、 通常 5 〜 20 m、 特に 8 〜 15 m程度のものが好ま しい。 またァスぺク ト比は 1 〜 600 、 特に混合性と補強効 果ょり 、 100 〜350 程度が好ましい。 ァスぺク ト比が小さ いと補強効果がなく、 またァスぺク ト比が大きいと混合性 が悪く なり、 良好な成形品が得られない。 また該炭素繊維 の表面を種々の処理剤、 例えばエポキシ樹脂、 ポリ ァミ ド 樹脂、 ポリ カーボネー ト樹脂、 ポリ アセタール樹脂等で処 理したもの、 その他目的に応じ公知の表面処理剤を使用し たものも用いられる。 [0040] また本発明で使用されるチタン酸カ リ ウム繊維は高強度 繊維 (ゥ イ ス力—) の一種であり、 化学組成として K 2 0 • 6 T i 0 2 、 K 2 0 ' 6 T i 0 2 - ½ H 2 0を基本とす る針状結晶であり、 代表的融点は 1300〜 1350でである。 平 均繊維县は 5 〜50 m、 平均繊維径は 0 . 05〜: 1 . 0 mのも のが適用されるが、 平均繊維長は 20〜30 m、 平均繊維径 は 0. 1〜 0 . 3 mのものが好ましい。 該チタン酸カ リ ウム 繊維は通常無処理でも使用しうるが、 本発明の基材樹脂と 親和性をもたせる為に、 アミ ノ シラン、 エポキシシラン等 の シラ ンカ ツ ブリ ング剤、 ク ロ ミ ッ ク ク ロ ラ イ ド、 その他 目的に応じた表面処理剤を使用するこ とができる。 [0041] また本発明で使用される芳香族ポリ ァ ミ ド繊維は比較的 新し く 開発された耐熱性有機繊維であり、 多 く のユニーク な特性を生かして各分野への展開が期待されているが、 例 えば代表的な例と して次の様な構造式などからなるものが 挙げられ、 少な く ともこれらの 1 種または 2種以上の混合 物が用いられる。 [0042] ( 1 ) [0043] [0044] 例) デュポ ン社商標 : K e V 1 a r [0045] [0046] 例) デュボン社商標 : N 0 m e X [0047] 帝人 商標 : C o n e x [0048] その他オル ト、 メ タ、 バラ位の異性構造により各種骨格 の芳香族ポリ ァ ミ ド繊維があるが、 中でも ( 1 ) のパラ位 -パラ位結合のものは軟化点及び融点が高く 耐熱性有機繊 維として本発明で最も好ま しい。 [0049] 本発明における繊維状補強材はポリ イ ミ ド樹脂 100 重量 部に対して、 5 〜 100 重量部、 好ましく は 10〜 50重量部を 使用できる。 ガラス繊維および炭素繊維においては 5重量 部以下では本発明の特徴とするガラス繊維または炭素繊維 特有の補強効果は得られない。 また逆に 100重量部以上使 用すると組成物の成形時の流動性が悪く なり満足な成形品 を得ることが困難となる。 チタン酸カ リ ウム繊維はポリ イ ミ ド繊維 100重量部に対して、 5 〜 200 重量部使用できる が好まし く は 5 〜 100 重量部が使用される。 5重量部以下 では本発明の特徴とする高温時の機械的特性の改良が不十 分である。 また逆にその量が多く なり、 殊に 200重量部以 上使用すると溶融混合での分散が不十分になり、 さらには 流動性が低く なり、 通常の条件での成形が困難となり、 好 ましく ない。 芳香族ボリ ァミ ド繊維はポリ ィ ミ ド樹脂 100 重量部に対して 5 〜 100 重量部好ましく は 10〜 50重量部が 使用できる。 5重量部以下では本発明の特徴とする成形加 ェ性および磯械強度の優れた組成物は得られない。 また 100 重量部以上使用すると組成物の成形時の流動性は著し く改 良されるが、 熱変形温度が低下して、 満足な耐熱性が得ら れない。 [0050] 本発明によるボリ イ ミ ド樹脂組成物は通常公知の方法に より製造できるが特に次に示す方法が好ましい。 [0051] (1) ボリ イ ミ ド粉末、 繊維状補強材を乳鉢、 ヘ ン シェル ミ キサー、 ドラムブレンダ一、 タ ンブラーブレ ンダー、 ボ ―ルミル、 リポンブレンダ一などを利用して予備混合した 後、 通常公知の溶融混合機、 熱ロール等で混練したのち、 ペ レ ツ ト又は粉状にする。 [0052] (2) ポリ イ ミ ド粉末をあらかじめ有璣溶媒に溶解あるい は懸濁させ、 この溶液あるいは懸濁液に繊維状補強材を浸 瀆し、 然る後、 淙媒を熱風オーブン中で除去したのち、 ぺ レ ツ ト状又は粉状にする。 この場合溶媒として例えば Ν,Ν- - ジメ チルホルムア ミ ド、 Ν , Ν-ジメ チルァセ ト ア ミ ド、 Ν , Ν- ジェチルァセ ト ア ミ ド、 Ν, Ν-ジメ チルメ ト キシァセ ト ア ミ ド、 Ν-メ チルー 2-ビロ リ ド ン、 1 , 3-ジメ チル— 2-ィ ミ ダゾ リ ジノ ン、 Ν-メ チルカ プロ ラ ク タ ム、 1 , 2-ジメ ト キシエタ ン、 ビス (2-メ ト キシェチル) エーテル、 1,2-ビス (2-メ ト キ シェ ト キ シ) ェタ ン、 ビス { 2- ( 2-メ トキシェ ト キ シ) ェチル } エーテル、 テ ト ラ ヒ ドロ フ ラ ン、 1,3-ジォキサ ン、 1 , 4-ジォキサ ン、 ビ リ ジ ン、 ビコ リ ン、 ジメ チルスルホキ シ ド、 ジメ チルスルホ ン、 テ ト ラ メ チル尿素、 へキサメ チ ルホスホルァ ミ ドなどが挙げられる。 またこれらの有機 剤は単独でも或いは 2種以上混合して用いても差支えない。 [0053] (3) 本発明のポリ イ ミ ドの前駆体である式 (VI) で表さ れる繰り返し単位を有するポリ ァ ミ ド酸を前記有機溶剤に 溶解した瑢液中に、 繊維状補強材を浸漬した後、 100 〜 400 •Cに加熱処理するか、 または通常用いられるィ ミ ド化剤を 用いて化学ィ ミ ド化した後、 溶剤を除去した後ペレ ツ ト又 は粉状とする。 [0054] なお、 本発明組成物に対して、 本発明の目的をそ こなわ ない範囲で、 酸化防止剤および熱安定剤、 紫外線吸収剤、 難燃助剤、 帯電防止剤、 滑剤、 着色剤などの通常の添加剤 を 1種以上添加することができる。 [0055] また他の熱可塑性樹脂 (たとえば、 ボリ エチ レ ン、 ポリ プロ ピレン、 ボ リ ア ミ ド、 ボ リ カ 一ボネー ト、 ポ リ サルホ ン、 ポ リ エーテルサルホ ン、 ポ リ エ一テルエ一テルケ ト ン、 変性ポ リ フエ二 レ ンォキシ ド、 ポ リ フ エ二レ ンサルフ ア イ ドなど) 、 熱硬化性樹脂 (例えば、 フヱノ ール樹脂、 ェポ キシ樹脂など) またはク レー、 マイ 力、 シ リ カ、 グラ フ ァ ィ ト、 ガラスビーズ、 アルミ ナ、 炭酸カルシウ ムなどの充 旗材もその目的に応じて適当量を配合することも可能であ る。 [0056] 本発明のポリ イ ミ ド樹脂組成物は、 射出成形法、 押出成 形法、 圧縮成形法、 El転成形法等公知の成形法により成形 され実用に供される。 [0057] 〔発明を実施するための最良の形態〕 [0058] 以下、 本発明を合成例、 実施例および比較例により説明 する。 [0059] 合成例一 1 [0060] 3 ガラ ス製反応容器に 4,4' — ジヒ ドロキシビフヱニル 186g ( 1.0モル) 、 m— ジニ ト ロベンゼン 438g' ( 2.6 モル) 、 炭酸カ リ ウム 363g および Ν,Ν-ジメ チルホルムァ ミ ド 2000m を装入し 145 〜 150 'cで 16時間反応させる。 反応終了後、 冷却、 濾過して亜硝酸カ リ ウムを除去し、 次 に據:液の瑢剤を減圧蒸留により留去したのち 65'cに冷却し メ タノ ール 2000m を装入し 1時間攪拌する。 結晶を濾別、 水洗、 メ タノ ール洗浄、 乾燥して 4,4' 一 ビス ( 3-ニ ト ロ フ ヱノ キシ) ビフヱニルの茶褐色結晶を得た。 収量 426g ( 収率 99.5%) 。 [0061] ついで、 1 ガラス製反応容器に粗 4,4' —ビス (3-ニ ト Dフエノ キシ) ビフエ二ル 100g (0.23モル) 、 活性炭 10 g、 塩化第 2鉄 · 6水和物 1 g および 2-メ トキシヱタノ 一 ル 500m を装入し、 還流下 30分間攪拌する。 次に 70〜 80 'C でヒ ドラジン水和物 46g ( 0.92モル) を 3時間かけて滴下 する。 滴下終了後、 70〜 80 'cで 5時間攪拌すると、 反応は 終了した。 冷却後、 濾過して触媒を除去し、 これを水 500m に排出し、 結晶を據過する。 これに 35%塩酸 48g と 50% ィ ソプロビルアルコ ール 540m を加えて加熱溶解し、 放冷 すると 4, 4' —ビス (3-ア ミ ノ フエノ キシ) ビフエ二ルの塩 酸塩が析出した。 これを濾過後、 50%イ ソプロ ビルアルコ ール 540m を加えて加熱溶解し、 活性炭 5g を加えて濾過 後、 ア ンモニア水により中和し、 結晶を濾過、 水洗、 乾燥 して 4 , 4 ' —ビス ( 3-ア ミ ノ フヱノ キシ) ビフエニルを得た < 収量 72.0g (収率 85%) 。 [0062] 無色結晶 融点 144 〜 146 -c [0063] 純 度 99.6% (高速液体ク ロマ トグラフ ィ ーによる) [0064] C H N 元素分折 計算値 (%) * 78.26 5.43 7.61 [0065] 分折値 ( % ) 78.56 5.21 7.66 * Cユ斗 Hュ o N 2 O 2 として [0066] M S : 368 (M+ ) 、 340 、 184 [0067] I R ( K B r . cm -i ) : 340ひと 3310 ( N H 2 基) 、 [0068] 1240 (エーテル結合) [0069] 合成例- 2 [0070] 1 £ ガラス製反応容器に 2, 2-ビス ( 4-ヒ ドロキシフヱ二 ル) プロノ、'ン 85.6g ( 0.375モル) 、 m— ジニ ト ロ べンゼ ン 151.2g ( 0.9モル) 、 炭酸カ リ ウ ム 124.6g および Ν,Ν- ジメ チルホルムァ ミ ド 660m を装入し、 145 〜 150 。cで 10 時間反応させる。 反応終了後、 冷却、 濾過し亜硝酸力 リ ウ ムを除去し、 次に濾液の溶剤を減圧蒸留により留去したの ち 65'cに冷却しメ タ ノ ール 450η ^を装入し、 1.0 時間攪拌 する。 結晶を濾別し、 水洗、 メ タノ ール洗浄、 乾燥して 2, 2-ビス 〔4- (3-二 ト ロ フ エノ キシ) フ エニル〕 プロパンの 黄褐色結晶を得た。 収量 164.8g (収率 93.5%) 。 [0071] ついで、 500m《 ガラス製反応容器に粗 2,2-ビス 〔4- (3- ニ ト ロ フ エノ キシ) フ ヱ ニル〕 プロパン 100g ( 0.21モル) - 活性炭 10g、 塩化第 2鉄 ♦ 6水和物 1 g および 2-メ トキシ エタノール 300ιη を装入し、 還流下 30分間攪拌する。 次に 70〜 80ででヒ ドラ ジン水和物 42g (0.84モル) を 2時間か けて滴下する。 更に 70〜80'cで 5時間攪拌する。 冷却後濾 過して触媒を除去し、 2-メ トキシヱタノ —ル 150m を留去 する。 20%塩酸水溶液 270g を加え、 更に食塩 30g を加え, 攪拌しながら 20〜25 "Cに冷却すると結晶が折出する。 これ を濾別後、 30 %ィ ソプロビルアルコール中でァンモユア水 により中和すると結晶が析出する。 これを濾別、 水洗、 乾 燥した後、 ベンゼ ン と n—へキサ ンの混合溶媒より再結晶 して 2, 2-ビス 〔4- ( 3-ァ ミ ノ フ エノ キシ) フエニル〕 プロ パンを得た。 収量 69.2g (収率 75%) 。 [0072] 無色結晶 融点 106 〜 108 'c [0073] 純 度 99.5% (髙速液体ク ロ マ ト グラ フ ィ ーによる) [0074] C H N 元素分析 計算値 (%) * 79.02 6.34 6.83 [0075] 分圻値 (%) 79.21 6.40 6.71 [0076] * Η2έ N 2 02 と して [0077] M S : 470 ( M+ ) 、 455 ( M - C H 3 )+ [0078] I R ( K B r . cm -i ) : 3460と 3370 (N H 2 基) 、 [0079] 1220 (ェ—テル結合) [0080] 合成例 - 3 [0081] 3 ガラ ス製反応容器にビス ( 4-ヒ ド ロキシフヱ二ル) スルフ ィ ド 218g ( 1 モノレ) 、 m— ジニ ト ロベンゼン 403g ( 2.4モル) 、 炭酸力 リ ウム 331g ( 2.4モル〉 および Ν,Ν- ジメ チルホルムア ミ ド 2.5 を装入し、 145 〜 150 でで 20 分間反応させた。 反応終了後、 冷却、 濾過し、 濾液より溶 媒を減圧留去した。 65'cに冷却した後、 メ タノ ー ル 800mJg を装入して 1時間かきまぜた。 得られた結晶を濾別し、 メ タノ 一ルで洗浄した後、 乾燥してビス 〔4- (3-ニ トロフユ ノ キシ) フ ヱニル〕 スルフ ィ ドの結晶 429g (収率 92.3% ) を得た。 [0082] ついで、 この粗製品 428g (0.93モル) を 3 £ ガラ ス製反 応容器に入れ、 活性炭 22.6g、 塩化第 2鉄 * 6水和物 0.9 g および 2-メ トキシエタノ ール 1.5 を装入して、 還流下 で 30分間かきまぜた。 ついで 110〜 115 ででヒ ド ラ ジン水 和物 115.2g ( 3.1モル) を 2時間かけて滴下した後、 さら に還流下に 3.5時間かきまぜた。 冷却後、 触媒を濾別し、 溶液を減圧濃縮し、 次いで 35%塩酸 205m と水 1120πι お よびィ ソプロビルアルコ ール 480m を加え、 加熱溶解した 後、 活性炭 20 g を装入し、 熱濾過した。 ついで食塩 112g を加えて冷却し、 折出した塩酸塩の結晶を濾別した。 得ら れた結晶を常法によりア ンモニア水で中和し、 目的とする ビス 〔4- ( 3-ア ミ ノ フエノ キシ) フエニル〕 スルフ ィ ドを得 た。 収量 265g (収率 66%) 。 [0083] 無色結晶 融点 112 〜: 113 'c (補正値) [0084] 純 度 99.9%以上 [0085] C H N S 元素分圻 計算値 (%) * 71.97 5.03 7.00 8.01 分折値 (%) 71.90 4.54 6.92 7.72 [0086] * Hュ 0 N 2 02 Sとして [0087] M S ( F D ) : 400 (M+ ) I R ( K B r . cm-リ : 3390と 3300 ( N H 2 基) 、 [0088] 1220 (エーテル結合) [0089] 実施例— 1〜 6 [0090] かきまぜ機、 還流冷却器および窒素導入管を備えた容器 に、 4, 4' - ビス ( 3-ア ミ ノ フ エノ キシ) ビフ ヱニル 36.8 kg ( 100 モル) と、 N, N—ジメ チルァセ トア ミ ド 175.8 kg を装入し、 室温で窒素雰囲気下に、 ピロメ リ ッ ト酸ニ無水. 物 21.8kff ( 100 モル) を溶液温度の上昇に注意しながら分 割して加え室温で約 20時間かきまぜた。 かく して得られた ポリ ア ミ ド酸の対数粘度は 2.47<« gであった。 ここに対 数粘度は N-ジメ チルァセ トア ミ ドを溶媒とし、 濃度 0.5 g / 100 m 溶媒、 35 'cで測定した値である。 [0091] さ らに、 上記ポリ ァ ミ ド酸溶液 150 kgに、 N, N—ジメ チ ルァセ トア ミ ド 337.5 kgを加え、 かきまぜながら窒素雰囲 気下に、 70 まで加熱した後 26. lkg (26モル) の無水酢酸 および 9.05kg ( 9 モル) の ト リ エチルァ ミ ンを滴下したと ころ、 滴下終了後約 10分間で黄色のポリ イ ミ ド粉が折出し はじめるが、 さらに加熱下で 2時間かきまぜた後熱ろ過し てポリ イ ミ ド粉を得た。 このポリ イ ミ ド粉をメ タノ 一ルで 洗浄した後 150'cで 5時間減圧乾燥して 34.5kg (収率 98% ) のポリ ィ ミ ド粉を得た。 [0092] 得られたボリ イ ミ ド粉 100重量部に対して繊維县 3 n»、 繊維径 13 mの シ ラ ン処理を施したガラ ス繊維 (日東紡績 社商標 : CS- 3PE-476S ) を表— 1 に示した量添加し、 ドラ ムブレンダー混合機 (川田製作所製) で混合した後、 口径 30 imの単軸押出機により 390 での温度で溶融混練した後、 ス ト ラ ン ドを空冷、 切断してペレツ トを得た。 [0093] 得られたペレツ トを射出成形 〔ァーブルダ射出成形機 ( 最大型締め力 35 ト ン) 射出圧力 500 kg / cm 2 、 シリ ンダ— 温度 400 で、 金型温度 180 で〕 し、 各種測定用試験片を得、 測定を行った。 測定された引張り強度 (ASTM D-638に拠る c ) 、 曲げ強度および曲げ弾性率 (ASTM D-790) 、 アイゾッ ト衝撃強度 (ノ ツチ付) (ASTM D-256) 、 熱変形温度 (AS TM D-648) 、 成形収縮率 USTM D-955) を表— 1 に示す。 実施 ί列一 7 [0094] 実施例一 1 と同様にして得られたボリ ィ ミ ド粉 100 重量 部に対して Ν , Ν—ジメ チルァセ トア ミ ド 150 重量部を加え て懸濁瑢液として、 これに、 繊維莨 3™、 繊維径 13 mの シラ ン処理を施したガラス繊維 (日東紡績社商標 : CS- 3PE -476S ) を 30重量部添加し、 均一に分散させた。 さ らに、 これを 200 'c熱風オープン中で 20時間予備乾燥後、 減圧乾 燥器で 150 -c 5時間減圧乾燥して溶媒を完全に除去して、 ガラス繊維舍浸パウダーを得た。 以下実施例- 1 〜 6 と同 様の操作をしてペレツ ト化および射出成形により、 物性測 定用試験片を得た。 得られた試験片は実施例- 1 〜 6 と同 様の操作をして表 - 2の結果を得た。 [0095] 実施例 - 8 [0096] 実施例一 1 と同様にして得られたボリァミ ド酸溶液 400 重量部に実施例- 1 〜 6で使用したと同じガラス繊維を 30 重量部浸漬した後、 実施例一 7 と同様の操作を行い、 ガラ ス繊維含浸パウダ-を得た。 以下実施例 - Ί と同様の操作 をして表 - 2 の結果を得た。 [0097] 実施例— 9 〜 11および比較例— 1 ~ 3 [0098] 表— 2 に示したジア ミ ンとテ ト ラカルボン酸二無水物よ り得られたボリ ィ ミ ド粉 100 重量部に対して実施例— 1 〜 6 で使用したと同じガラス繊維を表一 2 に示した量添加し た。 以下、 実施例- 1 〜 6 と同様の操作をして表一 2の結 果を得た。 また本発明の範囲外のガラス繊維量を用いた 結果を比較例として表- 3 に示す。 [0099] 表ー1 腿纖痛 [0100] 引弼鍍 曲げ搬 曲げ 率 アイゾット隱 [0101] 脂 100 ガラス (18.6kg/cm2 ) [0102] 醒 (ノッチ付) [0103] ジァミン テトラカゾレボン [0104] 酸ニ讀勿 kg/ cm Kg/ cm2 kg/ cm2 kg. cm/cm •C % 腳ト 1 4,4 '—ビス (3-ァミノ ピロメリット酸 10 1,300 2,100 46,000 12.0 238 0.3 フエノキシ) ビフエニル 二無水物 mww- 2 1 f 20 1,560 2,390 50,000 14.5 244 0.2 [0105] 娜ト3 t 30 1,740 2,520 84,900 17.2 246 0.2 [0106] 蕭ト 4 40 1,840 2,700 101,000 20.0 249 0.2 [0107] 麵列- 5 1 t 50 1,900 2,780 115,000 21.9 252 0.2 [0108] 謂列— δ ί 80 1,720 2,600 110,500 21.0 250 0.2 [0109] 表一 2 [0110] [0111] *B PTCは 3,3' , -ベンゾフエノンテトラカルボ ¾ニ無水 »示す。 [0112] 表— 3 翻 纖揮葦 [0113] 引隱 曲げ搬 曲け搬率 アイゾット ί罅 mmm 樹 脂 100 ガラス 髓 {l% s/c^ ) [0114] 灘 Vツ^ ί寸) [0115] ジァミン テトラカルボン [0116] 酸二無水物 kg/ cm" kg/ cm2 kg/ cra^ kg. cm/ cm °c % 腳】 - 1 4,4 '—ビス (3-ァミノ ピロメリット酸 0 1,100 1,520 30,100 9.5 230 0.7 フエノキシ) ビフエ二ノレ 二無水物 騰ト 2 1 I 3 1,190 1,690 34,500 10.0 232 0.5 [0117] 聽ト3 I 120 ί¾Βしストランド化 小口 J能 [0118] 実施例 - 12 17 [0119] 実施例- 1 と同様にして得られたボリ ィ ミ ド粉 100 重量 部に対して平均直径 12 m、 長さ 3™、 ァスべク ト比 250 を有する炭素繊維 (東レ社商標 : ト レ力) を表- 4に示し た量を添加し、 ドラムプレンダ— (川田製作所製) で混合 した後、 口径 30 の単軸押出機により 390 'Cの温度で溶融 混練した後、 ス ト ラ ン ドを空冷、 切断してペレッ トを得た 得られたペレツ トを射出成形 〔ァーブルダ射出成形機 ( 最大型締め力 35 ト ン) 射出圧力 500 kg / on 2 、 シリ ンダ— 温度 400 'c、 金型温度 180 'c〕 し、 各種測定用試験片を得 測定を行った。 [0120] 測定された引張り強度、 曲げ強度および曲げ弾性率、 ァ ィ ゾッ ト衝撃強度 (ノ ツチ付) 、 熱変形温度および成形収 縮率を表- 4に示す。 [0121] 実施例 - 18 [0122] 実施例— 1 と同様にして得られたポリ ィ ミ ド粉 100 重量 部に Ν , Ν— ジメ チルァセ トア ミ ド 1 50 重量部を加えて懸濁 溶液として、 これに、 平均直径 12 長さ 3 ΚΒ、 ァスぺ ク ト比 250 を有する炭素繊維 (東レ社商標 : ト レカ) を 30 重量部添加し、 均一に分散させた。 さ らに、 これを 200 で 熱風オーブン中で 20時間予備乾燥後、 減圧乾燥器で 150 'c 5時間減圧乾燥して溶媒を完全に除去して、 ボリ イ ミ ド舍 浸炭素繊維パウダーを得た。 以下実施例 - 12 17と同様の 操作をしてペレツ ト化および射出成形により、 物性測定用 試験片を得た。 得られた試験片は実施例 - 12 17と同様の 操作をして表- 5 の結果を得た。 [0123] 実施例— 19 ' [0124] 実施例一 1 と同様にして得られたポリァミ ド酸溶液 400 重量部に実施例一 12〜 17で使用したと同じ炭素繊維を 30重 量部漫瀆した後、 実施例 - 18と同様の操作を行い、 ポリ イ ミ ド舍浸炭素繊維パウダーを得た。 以下実施例 - 18と同様 の操作をして表- 5の結果を得た。 [0125] 実施例一 20〜 22および比較例一 4 〜 6 [0126] 表一 5に示したジァ ミ ンとテ トラカルボン酸ニ無水物よ り得られたポリ ィ ミ ド粉 100 重量部に対して実施例- 12〜 17で使用したと同じ炭素繊維を表- 5 に示した量添加した 以下実施例 - 12〜 17と同様の操作をして表一 5の結果を得 た。 [0127] また同様に本発明の範囲外の炭素繊維を用いた比較例を 表一 6 に示す。 [0128] 表一 4 睡纖庫谬铘 [0129] 引髓 曲げ搬 曲げ搬率 アイゾット聽 [0130] 樹 脂 100 (18.6k cm2 ) [0131] 醒 (ノツチ付) [0132] ジァミン テトラ力レボン [0133] 酸ニ讀勿 kg/ cm k / cm" kg/ cra'- kg. cm/ cm •c % [0134] US綱 - 12 4, 一ビス (3-ァミノ ピロメリット酸 10 1,370 2,250 47,200 11.7 240 0.3 [0135] フエノキシ) ビフエ二ノレ 二無水物 謹ト 13 ί 20 1,720 2,520 52,600 12.5 246 0.2 [0136] 纖 IJ— 14 1 30 1,860 2,680 86,200 17.6 247 0.2 [0137] 鐘ト 15 40 1,920 2,820 115,000 19.5 251 0.2 [0138] 難綱- 16 1 50 1,960 2,830 123,600 20.5 252 0.2 [0139] 80 1,980 2,890 121,000 20.5 251 0.2 ί [0140] 表一 5 [0141] [0142] *BPTCは 3,3' 4'-ベンゾフエノンテトラカルボン酸二無冰协を示す。 [0143] 表一 6 翻 膽勿揮 [0144] 引 m .曲け 3對生率 アイゾット賺 隨鍵 m 樹 脂 100 (18.6kg/cm2 ) [0145] 隱 ツ刊寸) [0146] ジァミン テトラカルボン [0147] 酸:^冰物 kg/ cm k / cm2 kg, era/ cm °C % t瞧- 4,4'—ビス (3-ァミノ ピロメリット酸 0 1,100 1,520 30,100 9.5 230 0.7 フエノキシ) ビフエニル ニ無 腳 J- 5 I 3 1,250 1,610 34,600 10.0 232 0.5 [0148] 1 腳ト 6 i 120 ί¾5しストランド化 能 [0149] 実施例一 23〜 27 [0150] 実施例- 1 と同様にして得られたボリ ィ ミ ド粉 100 重量 部に対して断面直径 0.2 μ mで平均繊維县 20 mのチタ ン 酸力 リ ゥム絨維 (大塚化学薬品商標 : テイ スモー D ) を表 一 7 に示した量添加し、 ドラムプ レ ンダ一混合機 (川田製 作所製) で混合した後、 口径 30>™の単軸押出機により 390 'cの温度で溶融混練した後、 ス ト ラ ン ドを空冷、 切断して ペレツ トを得た。 [0151] 得られたペレツ トを射出成形 〔ァ—ブルグ射出成形機 ( 最大型締め力 35.ト ン) 射出圧力 500 kg/cm2 、 シリ ンダー 温度 400 'c、 金型温度 180 'c〕 し、 各種測定用試験片を得, 測定を行った。 なお、 成形収縮率測定用試験片は 50 X 50 X 3 顺の平板を使用し、 ゲー トは 50顧の一辺に 1 龍の厚さを 有するフ ィ ルムゲ一 トが設けられている。 溶融体の流れ方 向を M D ( MACHINE - DIRECTION ) 、 直角方向を T D ( TRANSVERSE- DIRECTION ) で表した。 [0152] 引張り強度、 曲げ強度および曲げ弾性率、 アイゾッ ト衝 撃強度 (ノ ツチ付) 、 熱変形温度および成形収縮率を表- 7 に示す。 [0153] 実施例 - 28 [0154] 実施例一 1 と同様にして得られたホ'リ ィ ミ ド粉 100 重量 部に対して Ν,Ν—ジメ チルァセ トア ミ ド 150 重量部を加え て懸濁溶液として、 これに、 断面直径 0.2 で平均繊維 县 20 mのチタン酸カリ ゥム繊維 (大塚化学薬品商標 : テ イ スモー D ) を 30重量部を添加し、 均一に分散させた。 さ らに、 これを 200 'c熱風オーブン中で 20時間予備乾燥後、 減圧乾燥器で 150 'c 5時間減圧乾燥して溶媒を完全に除去 して、 ボリ イ ミ ド舍漫チタ ン酸力 リ ウム繊維を得た。 以下 実施例一 23〜27と同様の操作をしてペレ ト化および射出 成形により、 物性測定用試験片を得た。 得られた試験片を 用いて各種測定を行い、 表 - 8 の結果を得た。 [0155] 実施例 - 29 [0156] 実施例 - 1 と同様にして得られたポリ ァ ミ ド酸瑢液 400 重量部に実施例 - 1 〜 6で使用したと同じチタ ン酸力 リ ウ ム繊維を 30重量部漫濱した後、 実施例 - 28と同様の操作を 行いポリ ィ ミ ド舍浸'チタ ン酸カ リ ゥム繊維を得た。 以下実 施例 - 28と同様の操作をして表 - 8 の結果を得た。 [0157] 実施例— 30〜 32および比較例— 7 〜 9 [0158] 表— 8 に示したジァ ミ ンとテ ト ラカルボン酸二無水物よ り得られたボリ ィ ミ ド粉 100 重量部に対して実施例 - 23〜 27で使用したと同じチタ ン酸カ リ ゥム繊維を表— 8 に示し た量添加した。 以下実施例 - 23〜 27と同様の操作をして表 - 8 の結果を得た。 また同様に比較例を表 - 9 に示す。 [0159] 表一 7 [0160] [0161] 表 _ 8 聽膽(韓 引弼艘 曲げ搬 曲續生率 アイゾット 麵 [0162] 髓(ノッ 寸 (18.6kg 樹 脂 100 チタン % kg/ cn " g/ cm2 kg/ cm2 ヽ宰温) /cm2 酸カリ [0163] ジァミン テトラカルボン ゥム繊 MD TD 識 200。c 室显 200'c 識 200'c (kg. cm/ cm V 酸二無水物 維 戴删- 28 4, ービス (3-ァミノ ピロメリット酸 30 0.4 0.7 1250 840 1790 1250 43500 13500 10.6 244 フエノキシ) ビフエ二ル 二無水物 綱 -29 30 0.3 0.6 1340 840 1760 1260 43000 13500 10.9 245 [0164] t 1 雄 ト 30 2, 2-ビス 〔4- (3-ァミノ B PT C * 30 0.3 0.7 1340 830 1780 1240 45900 12900 9.9 246 フエノキシ) フエニル〕 [0165] フ 'ロノヾン 謂ト 31 ビス C4- (3-ァミノ ビロメリット酸 30 0.4 0.6 1260 835 1770 1240 46200 12800 10.7 244 フエノキ'ン) フエ二ゾレ〕 二無水物 [0166] スルフィド [0167] US綱— 32 1 B PT C * 30 0.4 0.6 1310 840 1780 1250 45000 13600 10.7 245 [0168] t [0169] 表一 9 翻讒膽勿 m ^ mmm 引躕艘 曲げ搬 曲麵生率 [0170] アイゾット醒 樹 脂 100 チタン % kg/ cm乙 kg/ cm2 Kg/ cm2 體 Vッ 寸 [0171] 酸カリ > [0172] ジァミン テトラカルボン ゥム铋 MD TD 200°c 宰温 200'c 宰溫 200'C [0173] 酸ニ無冰物 維 (kg. cm/ cm 謹 Ή 4,4'—ビス (3-ァミノ ピロメリット酸 0 0.7 1.6 1100 460 1520 610 30100 2400 9.5 230 フエノキシ) ビフエニル 二無水物 3 0.5 1.4 1150 510 1590 710 32000 3500 9.7 231 [0174] ! ί 謹 J- 9 220 [0175] I mtjしストランド 、口」能 [0176] 1 [0177] H :at ¥ 実施例一 33 38 [0178] 実施例一 1 と同様にして得られたボリ ィ ミ ド粉 100 重量 部に対して平均繊維長 3 腿の芳香族ポリ ア ミ ド繊維 (デュ ボン社商標 : K e v l a r) を表一 10に示した量を添加し、 ドラ ムブレンダ一 (川田製作所製〉 で混合した後、 口径 30 の 単軸押出機により 390 'Cの温度で溶融混練した後、 ス ト ラ ン ドを空冷、 切断してぺレ ッ トを得た。 [0179] 得られたペレ ツ トを射出成形 〔ァーブルダ射出成形機 ( 最大型締め力 35 ト ン) 射出圧力 500 kg / cm 2 、 シリ ンダ— 温度 400 'c、 金型温度 1 80 'c〕 し、 各種測定用試験片を得. 測定を行った。 [0180] 引張り強度、 曲げ強度および曲げ弾性率、 アイ ゾッ ト衝 擊強度 (ノ ツチ付) 、 熱変形温度および流動性を表 - 10に 示す。 [0181] なお、 成形加工時の流動性の試験は前記の射出成形条件 (射出圧力 500 kg / cm 2 、 シリ ンダー温度 400 で、 金型温 度 180 c において幅 10 肉厚 2 . 0 mmのスバイ ラルフ口 [0182] —による流動長を測定して示した。 [0183] 実施例- 39 [0184] 実施例— 1 と同様にして得られたボリ ィ ミ ド粉 100 重量 部に対して N N—ジメ チルァセ トア ミ ド 150 重量部を加え て懸濁溶液として、 これに、 平均繊維县 3 !«の芳香族ボリ ア ミ ド繊維 (デュポン社製商標 : Kev l a r) を 30重量部添加 し、 均一に分散させた。 さ らに、 これを 200 で熱風オーブ ン中で 20時間予備乾燥後、 減圧乾燥器で 150 で 5時間減圧 乾燥して溶媒を完全に除去して、 芳香族ポリァ ミ ド繊維含 浸パウダーを得た。 以下実施例 - 33〜38と同様の操作をし てペレツ ト化および射出成形により、 物性測定用試験片を 得た。 得られた試験片を用いて各種測定を行い、 表— 11の 結果を得た。 [0185] 実施例一 40 [0186] 実施例- 1 と同様にして得られたポリア ミ ド酸涫液 400 重量部に実施例- 33〜 38で使用したと同じ芳香族ポリ ァミ ド絨維を 30重量部舍浸させた後、 実施例 - 39と同様の操作 を行い、 表 - 11の結果を得た。 [0187] 実施例一 41〜 43および比較例— 10〜; 12 [0188] 表— 11に示したジァ ミ ンとテ ト ラ力ルポン酸ニ無水物よ り得られたポリ ィ ミ ド粉 100 重量部に対して実施例- 33〜 38で使用したと同じ芳香族ポリ ァ ミ ド繊維を表一 11に示し た量添加した。 以下実施例- 33〜 38と同様の操作をして表 — 11の結果を得た。 [0189] また同様に比較例を表— 12に示す。 [0190] 表一 10 翻 垂康 [0191] 引弼鍍 曲げ搬 曲げ弾性率 アイゾット繊 隨搬 スパイラル 脂 100 m (18.6kg/cm2 ) π— [0192] ポリア (ノッ [0193] ジァミン テトラカルボン ミド繊 [0194] 酸ニ讀勿 維 kg/ cm^ kg/ cm2 Kg. cm/cm •c 勢删- 33 4, 一ビス (3-ァミノ ビロメリット酸 10 1,280 1,650 32,500 9.8 231 45 フエノキシ) ビフエ二ル 二無水物 握 1ト 34 ί 20 1,280 1,640 32,500 10.5 230 52 [0195] 綱— 35 ί I 30 1,350 1,740 33,400 11.2 230 60 [0196] 綱— 36 40 1,420 1,760 33,400 13.0 228 68 [0197] 謹 1ト 37 8 226 74 [0198] ί 1 ί 50 1,460 1,820 35,100 13. [0199] 蘭列一 38 1 i ί 80 1,480 1,820 36,400 14.2 224 81 [0200] 表一 11 [0201] [0202] *ΒΡΤΟ^,3'Λ4'-ベンソ'フエノンテトラ力ノレボン酸二無ノ ίϊ¾ ^示す。 [0203] 表一 12 嶋碰 j @» [0204] 弓 腹 曲け搬 曲け搬率 アイゾッ H驟 スパイラルフ 樹 脂 100 m 髓 (18.6kg/cm2 ) π— [0205] ポリア Wソ ) [0206] ジァミン テトラカルボン 卜繊 [0207] Eg— ¾7湖 維 kg/ kg/ cm2 k / cnr Kg. cm/ cm •c m 綱— 10 4,4 '一ビス (3-ァミノ ピロメリット酸 U 1,100 1,520 30,100 9.5 230 35 フエノキシ) ビフエ二ル ニ嫩物 難ト 11 ί 1 3 1,150 1.600 31,500 9.9 230 37 [0208] 1 1 120 1,420 1,860 38,500 15.2 198 92 [0209] 〔産業上の利用可能性〕 [0210] 本発明のポリ イ ミ ド樹脂組成物は熱変形温度が極めて高 く、 さらに優れた耐熱性、 寸法安定性、 機械強度等を有し ており、 耐熱性を必要とする電気、 電子部品、 自動車部品 さらに精密機械部品等に有用な材料であり、 産業上の利用 効果は大きい。
权利要求:
Claims 爵胥求 の 範固 1 ) 下記式 ( I ) (式中 Yは直結、 炭素数 1 〜 10の 2価の炭化水素基、 六 フ ッ素化されたイ ソブロ ビリ デン基、 カルボニル基、 チォ 基、 スルフ ィ ニル基、 スノレホ ニル基またはォキシ ドから成 る群より選ばれた基を表し、 Rは炭素数 2以上の脂昉族基 環式脂肪族基、 単環式芳香族基、 縮合多璟式芳香族基、 芳 香族基が直接または架橋員により相互に連結された非縮合 環式芳香族基から成る群より選ばれた 4価の基を表す。 ) で表される繰り返し単位を有するポ リ ィ ミ ド 100 重量部と 繊維伏補強材 5 〜 100 重量部より なるポリ ィ ミ ド樹脂組成 物。 2 ) ボリ ィ ミ ドが、 Yがイ ソプ口 ピリ デン基であるポリ ィ ミ ドである特許請求の範囲第 1 項に記載のボリ ィ ミ ド榭脂 組成物。 3 ) ボリ ィ ミ ドが、 Yが直結、 Rが下記式 ( Π ) であるポリ ィ ミ ドである特許請求の範囲第 1 項に記載のポ リ ィ ミ ド樹脂組成物。 4 ) ボリ ィ ミ ドが、 Yがイ ソプロピリ デン基、 Rが下記式 ( I ) であるボリ ィ ミ ドである特許請求の範囲第 1項または第 2 項に記載のポリ ィ ミ ド樹脂組成物。 5 ) ポリ イ ミ ド力く、 Yがチォ基、 Rが下記式 ( Π ) であるポリ ィ ミ ドである特許請求の範囲第 1項に記載のポ リ ィ ミ ド樹脂組成物。 6 ) ボリ イ ミ ドが、 Υがチォ基、 Rが下記式 ( I ) であるポリ イ ミ ドである特許請求の範囲第 1項に記載のボ リ ィ ミ ド樹脂組成物。 7 ) 繊維状補強材がガラス繊維である特許請求の範囲第 1 項ないし第 6項のいずれかに記載のボリ ィ ミ ド樹脂組成物 8 ) 繊維状補強材が炭素繊維である特許請求の範囲第 1項 ないし第 6項のいずれかに記載のポリ ィ ミ ド樹脂組成物。 9 ) 繊維伏補強材がチタ ン酸カリ ゥム繊維である特許請求 の範囲第 1項ないし第 6項のいずれかに記載のボリ ィ ミ ド 樹脂組成物。 10 ) 繊維伏補強材が芳香族ポリ ア ミ ド繊維である特許請求 の範囲第 1 項ないし第 6項のいずれかに記載のポリ イ ミ ド 樹脂組成物。
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