![]() Conductive laminate
专利摘要:
公开号:WO1986002881A1 申请号:PCT/JP1985/000622 申请日:1985-11-08 公开日:1986-05-22 发明作者:Tatsuo Ohta;Hideo Watanabe;Mayumi Inaba 申请人:Konishiroku Photo Industry Co., Ltd.; IPC主号:C23C14-00
专利说明:
[0001] 明 柳 性 積 体 技 術 分 野 [0002] 太発明は、 導電性積層体に関し、 更に詳述すれば、 例えば液晶表示- 装置等の表示装置に使用して好適な導電性積層体に関する。 背 景 技 術 [0003] 透明導電膜又は透明導電性積層体は、 例えば液晶ディ スプレイ用の 電極、 ヱ レク ト ロルミ ネ ッセ ンス表示装置の電極、 光導電性感光体用 の電極をはじめ、 ブラ ウ ン管、 各種測定器の窓部分の静電遮蔽層、 帯 電防止層、 発熱体等の電気、 電子分野に広く利用されている。 これ^ のう ち、'選択的光透過性を有する透明導電膜は、 その赤外光反射能に よって太陽エネルギー利用のためのコ レクタ用窓材として、 又は建物 の窓材と して応用されている。 また、 情報処理の発展に伴って、 ブラ ゥ ン管に代わる表示装置として、 エ レク ト ロル ミ ネ ッ セ ンス、 液晶、 プラズマ、 強誘電体を用いた各種の固体ディ スプレイ が開発されてお り、 これらのディ スプレイ には透明電極が必ず用いられる。 更に、 電 気信号と光信号との相互作用又は相互変換による新しい電気光学素子 や記録材料が今後の情報処理技術にとって有用視されてきているが、 これにも透明性及び導電性を兼備した膜が必要とされる。 一方、 こ う した透明導電層は自動車、 飛行機等における凝結防止用の窓ガラスと して、 或いは高分子やガラス等の帯電防止膜、 太陽エネルギーの放散 防止用の透明断熱窓としても利用可能である。 特に、 近年、 液晶ディ スプレイ 、 エ レク ト ロルミ ネ ッセンス、 プラズマディ スプレイ 、 エ レ ク トロク ロ ミ ックディ スプレイ 、 螢光表示装置等に於いては、 高画素 表示の要求が高まつており、 これに伴って透明導電層からなる電極 _に よつて画素部を形成すると同時に、 金属層からなる低抵抗電極によつ て信号印加ライ ンを形成し、 画素の表示速度の向上と画像の改良とを 図ることが提案されている。 [0004] ところで、 液晶ディ スプレイ等の表示装置にあって、 導電性積層体 の透明導電層のバタ一二ングば一般にフ ォ トヱ ツチングによつており 導電性積層体上に残存するフォ ト レジス トを除去するためにアルカ リ 溶液に浸漬する工程及びパターニング後に導電性積層体表面を酸で洗 滌する工程がある。 これらの工程に於いて、 透明導電層に亀裂や局部 的な剝離が起ることがあり、 後述するように導電性積層体にとって重 大な欠陥となる。 [0005] 上記の現象の原因は明確 こば把握されていないが、 基体と透明導電 層との熱膨張係数の差異に基く 透明導電層内に発生する内部応力が作 用しているもののように考えられる。 [0006] 即ち、 基体上に透明導電層を蒸着によ'つて被着させるに際して 着 層の酸化度を高'めて透明性と導電性を向上させるために、 基体を例え ば 300 'c以下の温度に加熱する。 また、 基体の熱膨張係数は広く用い られているボリ エーテルサルホ ン ( P E S ) では 5. 5 X 1 0 5 cm / cm Z 、 ボリ エチ レンテレフタ レー ト ( P E T ) では 1. 5 X I (J - 5 cmノ cm / 'Cであるのに対して、 透明導電層材料として広く用いられている 例えば酸化ィ ンジゥム ( I n 2 0 x 、 X.≤ 3 ) やイ ンジウム—錫酸化 物 ( I T O ) のそれは 1 0— 6 cm / cm でのオーダーであって、 基体と 透明導電層との熱膨張係数の差異が大きい。 そのため、 室温で透明導 電層内には基体の収縮によって内部応力が発生し、 この内部応力によ つて酸又はアルカ リ液中で腐蝕が進行して亀裂や局部的剝離を起こす ものと考えられる。 [0007] 一方、 透明基板上に酸化ィ ンジゥム膜を形成し、 次いで酸化錫膜を 形成した二層構成の透明導電膜が提示されている (特開昭 52 - 22789, 公報) が、 こ の透明導電膜は、 例えば液晶表示装置素子用の透明電極 板として使用する場合、 パネルのシールをガラスシール材を用いて強 固に行うに際して 500 'c或いはそれ以上の温度とするのであるが、 此 の熱処理後の透明性と導電性を良好に保つことを目的としている。 [0008] こ の透明導電膜では酸化錫層にピンホ ールや亀裂があると前記の酸 やアルカ リ に対して抵抗力が低下する ; 酸化イ ンジウ ム層と酸化錫層 との溶解性の相違のためにサイ ドエ ッチングが大き く 、 パターユング が函難である ; 基体側に酸化イ ンジウム層を設けると耐酸性、 耐アル カ リ性共に満足できず、 その結果、 透明導電膜に亀裂ゃ剝離が生じ易 い ; 等の問題がある。 発 明 の 開 示 . 太発明は、 上記のような従来の導電性積層体が有する問題点を解消 し、 酸やアルカ リ に対して充分な抵抗力を示す導電性積層体を提供す る こ とを目的としている。 [0009] 即ち、 太発明は、 基体上に結晶性の金属又は金属酸化物からなる透 明導電層が形成された導電性積層体に於いて、 前記基体と前記透明導 電層との ¾に、 非晶質の金属酸化物又は半金属酸化物からなる中間層 が設けられていることを特徴とする導電性積層体に係る。 [0010] 太発明に於いて、 基体の材料としては、 無機質のものについては、 石英ガラス、 ソ ーダガラス、 カ リ ガラス等のガラスが使用できる。 高 分子有機質の ものについては、 例えば、 ポ リ エチ レ ンテ レフタ レー ト ( P E T ) 、 ポリ エチレンナフタ レー ト、 ボリ へキサメ チレンジア ミ ド、 ボ リ一 r一プチ ロ ア ミ ド、 ポ リ メ タ キ シ レ ンジア ミ ンテ レフ タ ル ア ミ ド、 ビスフヱノ ール A及びそのハロゲン化物と酸ジク ロ ライ ドを 主成分とする芳香族ポリ エステルまたは芳香族ポリ エステルカーボネ 一 ト、 メ タ フ エ 二 レ ンジァ ミ ンとイ ソ フタル酸及びテレフ タル酸と.の 共重合体等のボリ ア ミ ド、 ポリ カーボネー ト、 ボリ プロピレン、 ボリ イ ミ ド、 ポ リ ア ミ ド、 イ ミ ドボ リ ベンズィ ミダゾール、 ポ リ エ ーテル サルホ ン ( P E S ) 、 ポ リ エーテルエ ーテルケ ト ン、 ポリ サルホ ン、 ボ リ エーテルイ ミ ド、 ト リ ァセチルセルロ ースが使用でき る。 また、 偏向性フ ィ ルタ機能を有していても良いし、 製造時に延伸を要する場 合は 1鼬性及び 2軸性のいずれも使用可能である。 [0011] 基体の中間層や透明導電層を形成する面とは反対側の面に複数個の 高分子樹脂を積層又は混合しても良い。 例えば透水防止のためのバリ ャ層として、 塩化ビニリデン樹脂サラ ンコー トを積層することも可能 であり、 其他の機能を有する層、 例えば反射防止、 擦傷防止効果、 ガ スバリ ャ性榭脂を積層することも可能である。 [0012] 例えば旭化成社製サラ ン ラ テ ッ ク ス (登録商標) L 520 、 L 511 か らなる 。リ塩化ビニリ 'ン材料を高分子フィ ルム基体にワ イ ヤーバー コーテ ィ ングしたとき、 透水防止効果は極めて大き く なる。 [0013] そのコ ーテ ィ ング条件と しては、 例えば基体を厚さ 100 ' mの P E T又は P E Sフ ィ ルム、 サラ ンラテ ッ ク ス原液 (固形分 48%) を 水で 1. 0〜 3倍に希釈、 ワ イ ヤ ーバーゥエ ツ ト膜厚 3〜 60 m、 搬送 速度 100 〜 SOOmZmin 、 乾燥 90〜 140'Cの熱風、 コーテ ィ ング層乾 燥膜厚 1〜30 mとして良い。 [0014] 基体の厚さは、 ガラス製のものでは 0.2〜20™、 高分子有機質製の ものでは 100 m程度が好適である。 [0015] 透明導電層は結晶質からなり、 材料としては、 A u、 P d、 C r 、 N i のよ うな金属薄膜、 S n 02 、 I n 2 03 、 Z n 〇、 T i 02 、 C d O、 C d 0 - S n 02 及び前記 I T O (Indium Tin Oxide) 等の 金属酸化物が好適である。 また、 その厚さは 200〜 10000人が特に 2 00〜 1000 Aが好適である。 特に酸化イ ンジウム ( I N 2 03)又は錫含 有量 (錫とィ ンジゥムの合計に対する割合 S n / S n + I n以下同.じ) が 7原子%未満の I T 0が良く 、 また、 上記成分に加えて、 C d、 Z n、 A 等を含有させたものも使用できる。 [0016] 基体と透明導電層との間に設ける中間層は、 非晶質からなるものと し、 I T◦、 酸化錫 ( S n 0 2 ) 等の他、 絶縁性の酸化珪素( S i 0 2 ) 、 酸化アルミ ニウム ( Α 2 0 3 )等の金属又は半金属の酸化物を 成分とするものが好適である。 特に酸化錫 ( S η 0 2 ) 又は I Τ〇で その錫含有量を 7 %以上、 好し く は 1 0 %以上とするのが良い。 その厚 さは 80 Α以上、 特に 80〜 300人が良い。 その成膜は反応蒸着又は反応 ス ノ、 'ッ タによる こ とができる。 図 面 の 簡 単 な 説 明 [0017] +図面はいずれも本発明の実施例を示すものであつて、 [0018] - ··第 1 i は導電性積層体の断面図、 [0019] 第 2図は透明導電層の錫含有量とシー ト抵抗との関係を示すグラフ、 第 3図は酸化錫中間層の膜厚と酸浸漬による シ一 ト抵抗の変化との 関係を示すグラフ、 [0020] 第 4図は成膜に使用した蒸着装置の概略断面図、 [0021] 第 5図は蒸着装置中のガス放電装置の斜視図、 [0022] 第 6図は他の導電性積層体の断面図、 [0023] 第 7図は液晶表示装置の断面図である。 発明を実施するための最良の形態 [0024] 以下図面によって太発明を説明する。 第 1 図は *発明に基く導電性積 " 層 * 1 の断面を示し、 基体 2上に中間層 3、 透明導電層 4が順次被着 されている。 由間層 3 と透明導電層 4 との間には、 例えば光干渉効果 によって光透過率を向上させるための A 2 0 3 層其他の無機物暂か らなる層、 或いは高分子物資からなる層等の其他の中間層 (これら.の 層は結晶質であって良い。 ) を設けても良い。 [0025] 以下、 透明導電層材料に酸化ィ ンジゥムまたは I T 0を使用した例 について説明する。 [0026] 先ず、 本発明が完成するに至る経過について説明する。 以下の試験 ではいすれも基体には厚さ 100 ^ mの P E S又は一軸延伸若し く は二 軸延伸 P E Tを使用し、 中間層、 透明導電層の成膜は反応蒸着 (蒸発 源 I n、 I n - S n . I n 2 0 3 、 I T 0 ) 又は反応スパッタ法 (タ 一ゲッ ト I n、 I n — S n、 l n 2 0 3 、 I T O ) によった。 [0027] 予 備 試 験 1 [0028] *間層を設けない従来の導電性積層体について、 透明導電層の錫舍 有量とシー ト抵抗との関係を求めた。 但し、 成膜温度 (蒸着時の基体 温度) は 10〜 200。C、 膜厚は 600 Αである。 [0029] .試験結果は第 2図に示す通りである。 [0030] 錫.舍有 7原子%迄はシー ト抵抗 Rは 100 Ω /口と略々一定値を示し これが 7 原子%を越える と次第にシー ト抵抗が上昇し、 10原子% で 170 Ωノコに達する。 錫含有量が 10原子%を越えるとシー ト抵抗が 急激に ヒ昇するようになり、 シー ト抵抗を一定に制御することが困難 になると共に低抵抗値を保持することができなく なる。 従って、 透明 導電層の錫含有量は 7原子%以下であるのが望ま しい。 [0031] 予 備 試 験 2 [0032] ( i ) 中間層を設けない従来の導電性積層体について、 成膜時の基 体温度 (成膜温度) と酸に浸漬前後のシー ト抵抗の変化との関係より 酎酸性を調べた。 成膜温度は 10〜 200 'cの範囲である。 但し、 透明導 電層は酸化ィ ンジゥム又は錫含有量 10原子%迄の I T 0、 膜厚 500 λ 酸は 0. 05Νの塩酸、 液温は 20で、 浸漬時間は 30分間である。 [0033] 酸浸瀆前の シー ト抵抗を R。 、 酸浸漬後の シ一 ト抵抗を R と し R Z R。 ≤ 2 ( R Z R。 ば 1 に近い程望まし く 、 2.0以下であるこ.と が望まれる。 ) となるための成膜温度は、 透明導電層の錫舍有量によ つて変化しており、 下記第 1表に示す通りであった。 [0034] 1 [0035] 錫 舍 有 量 必 要 成 膜 温 度 [0036] 0 a t % 90 で以上 [0037] 1 a t % 130 で以上 [0038] 3 a t % 140 で以上 [0039] 5 a t % 150 で以上 [0040] 8 a t % 180 'C以上 [0041] 10 a t ¾ 200 て以上 表由、 a t . %は原子%を表す (以下同じ) 。 [0042] 同表から、 R R。 を 2.0以下にするためには、 透明導電層の錫舍 有量が高く なる程成膜温度を高く する必要があることが解る。 [0043] なお、 第 1 表に示した条件では、 R / R。 は 2.0以下であつたが 酸浸墳後に透明導電層に亀裂が発生していて、 耐酸性は満足できるも のではなかった。 また、 第 1 表に示した必要成膜温度以上で作った透 明導電層は X線回折試験により、 回圻パターンがみられ結晶質を舍む ことが判明した。 従って、 耐羧性に於いて少な く とも R Z R。 ≤ 2.0 とするには、 透明導電層を結晶質にすることが有効である。 [0044] ( ϋ ) 透明導電層の錫含有量を 3原子%とし、 成膜温度と耐ァルカ リ性との関係を調べたところ、 下記第 2表に示す結果が得られた。 な お、 酎アルカ リ 性は、 5重量%の Κ 0 Η水溶液 (20で) に 10分間浸瀆 したとき の浸漬前 ( R。 ) と浸漬後 ( R ) の シー ト抵抗変化 R " R。 及び表面状態変化で調べた。 同表 *、 〇、 Δ、 xは下記の状態を示す (以降の試験に於いても.同 様である。 ) 。 [0045] 〇 : R Z R。 ≤ 2 . 0、 亀裂、 剝離共に認めず [0046] Δ : R Z R。 ≤ 2 . 0、 亀裂発生、 剝離を認めず [0047] : R Z R。 > 2 . 0、 亀裂、 剝離共に発生 [0048] 成膜温度 耐酸性 耐ァルカ リ性 X線回折試験 [0049] 50。c X ο 非晶質 [0050] 80 ec X [0051] Δ 非 晶 質 及 び 結 晶 質 [0052] 140 'c Δ [0053] 150 °c Δ 4 i士n 曰 街 [0054] HH a [0055] 180。c - Δ X [0056] 200 °c X [0057] Δ なお、 第 1 表に示した必要成膜温度 (錫 3原子% ; 140。c以上) よ り も更に高い成膜温度に於いて、 耐酸性の点では亀裂発生があるが、 R Z R。 ≤ 2 . 0である。 然し、 耐アルカ リ性の点で性は高温になる程 アルカ リ浸瀆による表面の亀裂が甚し く なり、 更に、 剝離を起こすこ ともあり、 やがて Rノ R。 が 2 . 0を越えるようになる。 [0058] 成膜温度が高く なると羧又はアル力 リ浸漬時に透明導電層に亀裂が 発生するようになるのは、 基体と透明導電層との熱膨張係数の差に基 く透明導電層 Φに発生する内容応力が大き く なり、 これが酸又はアル 力 リ浸漬時の亀裂発生を誘発することによるもののように考えられる 以上のよ う に、 基体上に直接透明導電層を形成した導電性積層体で は、 耐酸性、 耐アルカ リ性の双方共に満足し得るものは得られていな い。 なお、 第 2表に於いて成膜温度 140 °c以上の透明導電層は X線回 折試験に於いて結晶性を有しており、 他方、 80 'c以下に於いては、 膜温度が下がる程非晶質性を有する度合が高い。 [0059] 上記の結果から、 耐酸性に於いて R / R。 を低く するためには透明 導電層の成膜温度は錫含有量に応じた或る温度以上 (結晶性) とする ことを要するが、 成膜温度を上げると、 耐酸性及び耐アルカ リ性に於 いて亀裂発生の傾向が強まる。 透明導電層に発生する亀裂は、 微細な ものであれば R / R。 の增大は僅かであるが、 透明導電層を細かいパ タ ー ン にパタ ーユ ン グ し た際には (特に細かい配線を設けた場合 には) 、 微細な亀裂であってもこれが断線の原因となって、 こ の導電 性積層体を使用した液晶ディ スプレイ其他の表示装置に作動しない個 所が生ずるようになる。 このような場合、 微細な亀裂でも導電性積層 体にとって重大な欠陥である。 [0060] , 上記の事情から、 成膜温度を上げても亀裂発生を防止できれば甚だ • 好都合である。 [0061] 予 備 試 験 3 - 第 1 図に示した構造の導電性積層体 1 について、 中間層 3 の材料を I T 0 と し、 透明導電層 4に酸浸瀆による亀裂や剥離が発生しない由 間層の錫含有量を調べた。 但し、 透明導電層 4は錫(! 〜 7原子%を舍 有する教化イ ンジウ ム又は I T 0、 成膜温度は 90〜 300で 、 特に 100 〜 200て ( S n 0原子%で 1 00で 、 S n 6原子%で 200で) 、 厚さは 400 Aである。 [0062] 由間層 3 の成膜温度は 20〜 200。c (好ま し く は 50〜 1 00 'c ) 、 厚さ は 200人である。 [0063] 前記予備試験 2 と同様の酸浸漬を行って、 R Z R。 ≤ 2 . 0を維持し かつ、 透明導電層に亀裂、 剝離が発生しない由間層中の錫含有量を求 めた。 [0064] 結果は下記第 3表に示す通りである。 同表には成膜温度 T s が併記 してある [0065] 1 透 [0066] 明ノ j 導 電 層 中 間 層 [0067] 1 η 0 at. % ! s η : 7 at. %以上 [0068] S 90 〜140 'c S : 20 〜200 で [0069] ! τ 好まし く は 20〜: 100 で [0070] ! s 11 1 〜 2at. % ! S n : 8 at. %以上 [0071] ! s 140 〜200 °C ! τ s : 50 〜200 "C [0072] ! 好まし く は 50〜150 で [0073] 1 ! [0074] ; s n 5 〜 7at. % ! s n : 10 at. %以上 [0075] τ S 180 〜200 °C s : 50 〜200 で [0076] ! τ 第 3表から次のことが理解できる。 前記条件を滴足するためには、 透明導電層の錫含有量が高く なる程、 中間層の錫含有量を高くする必 要があり、 中間層の錫含有量は透明 電層のそれより も常に高く する 必要がある。 [0077] ' この事実は、' 透明導電層の錫含有量が高 なる程その成膜温度を高 ; く する必要があり (前記試験 2参照) 、 基体との'熱膨張係数の差によ つて透明導電層 *に発生する内部応力が大き く なり、 より高い錫舍有 量の 間層を基体と透明導電層との間に設けるこ とによって上記内部 応力を緩和し、 酸に浸漬時の亀裂ゃ剝離が防止されることによるもの ように考えられる。 [0078] ャ 備 験 [0079] 第 1図に示した構造の導電性積層体 1 について、 中間層 3 の材料を 非晶質酸化錫とし、 その厚さと酸浸漬前後のシー ト抵抗の変化 R Z R o との関係を求めた。 成膜温度は 200で以下、 例えば 100でである。 透 明導電層 4は錫 0 〜 7原子%を舍有する酸化ィ ンジゥム又は I T O、 成膜温度は第 1表に示した必要成膜温度以上とし、 特に 100〜 200で (錫 0原子%で 100' (:、 錫 6原子%で 200で) 、 厚さは 400 Αである。 R o は 400〜 600 Ωノロ、 酸浸漬前の光透過率は 82%〜 75%である.。 膜厚の測定は 300Α以上ではタ リ ステップにより行い、 それ以下の厚 さは蒸発速度、 成膜時間から計箕によって求めた (以降の試験も同様 である。 ) 。 [0080] 試験結果は第 3図に示す通りである。 [0081] 間層の厚さが 80人より も小さ く なると、 R / R。 が急激に上昇す る。 これは、 酸浸瀆によって透明導電層に多量の亀裂が発生 (中には 剝離を起こすものもある。 ) による結果である。 [0082] 中間層の厚さは 80 Aでは R / R。 は 1.4で、 この厚さが增すに従つ て Rノ R。 は小さ く なり、 500人以上では Rノ R。 が 1 になっている < Φ間層の厚さ 80人以上では透明導電層中に亀裂を認めなかった。 [0083] ホ間層の材^を 10原子%の錫を舍む I T 0とした場合も上記と略々 同様の結果となった f また、 中間層は X線面折試験に於いて非晶質で あり、 他方、 透明導電層は結晶質になっている。 [0084] 以上の結異から、 *間層の厚さは 80 A以上で非晶質とするのが良く . 更に、 ^ 層は結晶質 - 1部分非晶部分を含んでいるとしても、 全体が実質的に^^ «や^ 一?いれば良い—とする Oが.良いことが理 解できる。 [0085] 予 備 試 験 5 [0086] 第 1図に示した構造の導電性積層体 1 について、 透明導電層 4の材 を酸化ィ ン ジ ゥ ム又は錫 7 原子%夫湾、 例えば 6 原子%を舍む I T 0 と し、 その厚さを 400 A と した。 成膜温度は前者が 100〜 140' (:、 後者が 200てである。 [0087] 由間層 3 の材糾を 7原子%以上、 この例では駿化錫とし、 その厚さ と、 5重量%の K O H水溶液 (20。c ) に 10分閭浸漬前後のシー ト抵抗 の変化 R / R。 との関'係を求め、 表面状態を観察した。 中間層の成膜 温度は 20〜 200 °c、 この例では 50〜 100 'cである。 K 0 H水溶液浸瀆前のシー ト抵抗 R。 は透明導電層 4を錫 6原子 の I T 0とした場合は 400〜 300 Ωノロ、 光透過率は 80%以上である 試験結果は下記第 4表に示す通りである。 同表中、 〇、 厶、 Xは下 記の状態を示す (以降の試験に於いても同様である。 ) 。 [0088] 〇 R / R Q ≤ 2.0、 亀裂、 剝離共に認めず [0089] Δ R Z R。 ≤ 2.0、 亀裂発生、 剝離を認めず [0090] X R Z R。 ≥ 2.0、 亀裂、 剝離共に発生 [0091] 4 [0092] 中間層厚さ (人) 評価 (耐アルカ リ性) [0093] 0 X [0094] 50 厶 [0095] 70 〇 [0096] 100 〇 [0097] 300 〇 [0098] 500 〇 [0099] 700 〇 [0100] 1000 〇 中間層の厚さ 70A以上では R / R。 は 2.0以下、 亀裂、 剥離が認め られない。 [0101] 予 備 試 験 6 [0102] 第 1図に示した構造の導電性積層体 1 について、 中間層 3 の材料を 酸化イ ンジウ ム、 錫含有量 1 〜 30原子%に変化させた I T 0又は酸化 錫とし、 成膜温度 20〜 200で (こ の例では 70で) 厚さを 200 Aとし、 其他は前記試験 5 に於けると同様の試験を行って中間層 2 の錫含有量 と耐アルカ リ性との関孫を求めた。 K ◦ H浸瀆前のシー ト抵抗 R。 は 400〜 300 Ωノロ、 光透過率は 80 %以上である [0103] 試験結果は下記第 5表に示す通りである。 [0104] 5 [0105] 中間層錫含有量 (a t 評価 (耐アルカ リ性) [0106] 0 X [0107] 1 X [0108] 3 Δ [0109] 4 厶 [0110] 7 〇 [0111] 10 〇 [0112] 25 〇 [0113] 30 〇 [0114] 酸化錫のみ 〇 [0115] Φ間層の錫含有量 7原子%以上では Rノ R。 は 2 . 0以下、 亀裂、 剝 離が認められない。 [0116] 以上の試験 1 〜 6 の結果を整理すると、 次の通りである。 [0117] ( a ) 丙す酸性を改善するためには、 [0118] (1) 中間層の錫舍有量は透明導電層のそれより も高く 、 7原子%以上 望ま し く は 10原子%以上とする。 [0119] (2) 中間層の厚さは 80 A以上、 その成膜温度は基体が耐えられる温度 以下であれば良い。 例えば P E Sでは 200で以下とすれば良い。 [0120] (3) 透明導電層の錫含有量は 10原子%以下、 好ま し く は 7原子%以下 とする。 [0121] (4) 透明導電層の成膜温度は錫含有量が高い程高く するのが良く 、 錫 含有量に応じて第 1表に示した温度とする。 但し、 基体が耐えられる 温度、 例えば P E Sの場合 200 'c以下とする。 . ( b ) 耐アルカ リ性を改善するためには、 [0122] (5) 前記 (1)と同様、 [0123] (6) Φ間層の厚さは 70 A以上とするほか、 前記 (2)と同様とする。 [0124] 次に、 本発明の実施例を比較例と較べながら具体的に説明する。 基体と透明導電層との間に、 錫含有量を変えて中間層を設けた導電性 積層体について、 前記と同様の耐酸、 耐アルカ リ試験を行った。 [0125] 第 4図に示す蒸着装置を使用して、 一方の面に予め厚さ l〜30 m 例えば 20 mの塩化ビニリデン樹脂からなる透水防止層を被着させた 厚さ 100 の P E S シー ト基体のこの透水防止層とは反対側の面上 に、 中間層及び透明導電層を順次堆積させ、 透明導電性積層体とした 蒸着装置は各室 3 0 、 3 1 b 、 3 1 a s 3 2 に仕切られていて、 雨 側の.室 3 2 、 3 0 にはシー ト基体 2 の巻取ロ ー ル 3 . 6 '、 供給ロ ー ノレ 3 -3が配され、 両口ール間で基体 2が順次送られながら次のような 処理が行われる。 [0126] 先ず、 室 3 0内で 5個の搬送ローラ 2 6 によってシー ト基体 2が蛇 行して搬送され、 シー ト基体 2 の間に配されたハロゲンヒータ ラ ンプ 2 7 によって予備加熟してシー ト基体 2 の吸着水分を除去し、 放電装 置 2 5で放電処理して清浄化される。 [0127] 室 3 0内での操作条件は次の通りである。 [0128] 加熱温度 : 80〜 150で、 減圧度 : 10— 4〜 10—5Torr、 [0129] 放電処理 : 使用ガスは 0 2 ガス、 A rガス又は A r + 0 2 混合ガス D C又は A C放電 ( 0 〜 1000 W ( 0 Wは放電処理を施さず。 ) [0130] 次いでシー ト基体 2 は室 3 1 b 内に搬送され、 恒温ロ ー ラ 2 9 ( - 10 〜 250 'cに制御可能) に密着して所定温度に保持されながら 蒸発源 4 2 bから発生する蒸気によって蒸着、 中間層を形成する。 φ 間層の厚さは水晶振動式膜厚モニタ 2 8 によつて検知、 制御される。 室 3 1 b内での操作条件は次の通りである。 · 蒸発源 4 2 b : S n、 S n と I n との二元蒸着、 S n 02 又は S n [0131] 7原子%以上を含有する I T 0 [0132] 加熱方法 : 電子銃加熱 ( S n 02 又は I T O ) [0133] 抵抗加熱 ( S n又は S n、 I nの二元蒸着) ガス放電装置 3 7 : 高周波放電 (詳細は後述する。 ) [0134] 蒸発速度 : 100 〜1000 A /min [0135] 酸素圧力 : 5 x l4-4〜 3.0 x l4-3Torr [0136] 高周波電力 : 200〜 800W (13.56 M Hz) [0137] 基^保持温度 : 50〜 100'C [0138] 次いで、 シー ト基体 2 は室 3 1 b と同様の構造を有する室 3 1 a 内に 搬送され、 中間層上に透明導電層が形成される。 [0139] 室 3 1 a 内での操作条件は次の通り.である。 [0140] 蒸発源 4 2 a : ί η又は S n 10原子%以下の I T 0 [0141] 加熟方法 : 電子銃加熱又は抵沆加熱 [0142] 放電装置 3 7 : 前記と同じ [0143] 蒸発速度 : 100 〜2000 A /inin [0144] 酸素圧力 : 3 x i0—4〜 3.0x l0_3Torr [0145] 高-周波電力 : 前記と同じ [0146] 基体保持温度 : 蒸発源に S nを舍有しない場合は 90 %以上、 例 えば 130'c、 蒸発源に S n 5原子%を含む場合は 180°C以上、 例え ば 190 其他は室 3 1 b内に於けると同様である。 [0147] 最後に、 シー ト 基汰 2 は室 3 2 内に搬送され、 シー ト抵抗モ ニ タ 2 4によって 2 ±の 送ローラ 2 6間でシー ト抵抗を測定され、 巻 巻取ロール 3 6 に巻取られる。 [0148] 室 3 1 b 、 3 1 a 内に配された高周波放電装置 3 7 の詳細をのべる と、 次の通りである。 第 5図に示すように、 放電用電極はガス (酸素) 導入管 4 3 の周 を内包する如く に配された複数のリ ング 4 5 a、 4 5 bからなつてい る。 放電装置 3 7全体には水冷誉を巻付けてこれを冷却するようにし てあるが、 こ の水冷管は図示省略してある。 一方の リ ング状電極 4 5 a はリ ー ド線 6 7 によつて高周波導入端子 4 8 に接繞され、 他方 のリ ング状電極 4 5 b はリ ー ド線 5 8 により金属製の防着部材 4 4に 接繞されて金属製の取付け板 3 9を介して接地されている。 上記電極 4 5 a、 4 5 b は例えば内径 2 〜1 Ο απ 0、 幅 0 . 5〜 10 cmの網製、 ステ ンレス製又は白金製の蒂リ ングからなり、 Cカ ップリ ング型 (容量結 合型) の放電を導入眚 4 3 内で生ぜしめる。 前記蒂リ ングは、 水冷眚 を巻付け、 冷却する事により、 高電力の高周波の導入が長時間可能と なる。 - 上記の如く ガス放電装置 3 7を使用する反応蒸着方法は、 従来の方 法に比較して次の(1)〜(6)の如き特徴を有している。 [0149] (1)、 放電'装置に高周波電圧を印加 て反応用ガスを活性化又はィォ ン化しているので、 反応用ガスの反応性を高めて蒸着物質との反応 を促進できると共に、 放電部では放電電極 4 5を放電領域に接しな い位置に設けることができる。 従って、 '放電時に電極 4 5がボンバ 一 ドされることはな く 、 電極材料がガス中に混入して蒸着膜を汚染 することがない。 これに反し、 放電装置に直流電圧を加えて放電さ せることも考えられるが、 この場合には電極が放電領域に接して配 する必要があるから不適当である。 [0150] (2)、 放電用電極 4 5を導入管 4 3 の外周に配したことにより、 蒸着 空間内のガス圧を高く することなしにガス圧を高く保持した導入管 4 3 のガスを効率良く イ オ ン化又は活性化できる。 従って、 ガスの 導入量及び導入率を大き く することもできる。 また蒸着空間のガス 圧を低下させ得て蒸発物質の電場加速が不要となり、 蒸発材料を金 属、 酸化物のいずれも使用可能であって、 その選択範囲が広く な.り、 而も被蒸着基板の材質を広範囲に選べると共に、 良質な蒸着膜の成 膜が可能となる。 而も、 基板温度の選択範囲が広がり、 その加熱、 冷却も簡略に行える。 [0151] ほ)、 ガス放電域が導入管 4 3内に限られ、 電極 4 5 とは隔絶されて いるから、 放電時に生じるガスイ オ ンによって電極 4 5がボンバー ドされることを防止できる。 つまり、 電極材料の加熱やボンバー ド によるその蒸発を防止し、 蒸着空間の汚染を防ぐことができる。 (4)、 導入管 4 3及び電極 4 5を内包する如く 防着部材 4 4、 4 6を 設けたので、 導入管 4 3 、 電極 4 5 、 高周波導入端子 4 8 への蒸発 物質の付着を防止できると共に、 取付け板 3 9、 電極 4 5 、 導入管 [0152] 4 3を介しての高周波の漏れも効果的に防止して放電を安定に行わ せる こ とができる。 . [0153] )、 ガス放電装置 3 7 は、 ベルジャー内に設置台を介して簡単な構 造で取付可能であるから、 取付又は取外し作業が容易となる。 而も 大面積基体に対して成膜するときは、 その設置位置及び個数を調整 して最適化するこ とによ り、 均一な成膜が可能となる。 例えば、 放 電装置を適切な位置にセ ッ ト したり、 或いは均一成膜のために複数 個セ ッ トできる。 [0154] (6)、 ガス放出口の指向方向が容易に変更可能な為に、 蒸発速度の変 化に対しても放電が乱れない様に設定可能となる。 特にガス放出口 が蒸発源と基体の間を指向しないようにガス放電装置を設置すると 放電が安定に持続し、 蒸着膜の膜質を均一化できる。 [0155] )、 取付台、 放電電極 4 5、 防着部材 4 4を水冷することにより、 放電中の加熱が防止され、 高電力の高周波が導入でき、 反応蒸着を 促進できる。 [0156] かく して、 第 6図に示すように、 基体 2 の一方の面上に *間層 3、 透 明導電層 4が順次形成し、 他方の面に透水防止層 5が形成した透明.導 電性積層体を得た。 [0157] 前述した室 3 1 b、 3 1 a内での操作条件毎に、 得られた透明 電 性積層体のシー ト抵抗、 光透過率、 前記試験に於けると同様の耐酸性 耐ァルカ リ性の評価を行った。 [0158] その結果の例を挙げると、 下記第 6表に示す通りである。 同表中、 T s は基体保持温度、 R Fは高周波電力である。 [0159] 6 表 [0160] 1 α 透明導電層 中 間 層 耐酸性 耐アル 備 [0161] Sn含有量 Ts カ リ性 [0162] —— ί 考 [0163] Sn ≥ 7at. % 150'c以下 [0164] ! 1 〇 実施例 [0165] ° [0166] ; 2 0 at. % Oat. % 100 -c Δ X 1比較例 [0167] ! 3 Ts 90〜 7at. % 50°c 〇 〇 [0168] 1 1実施例 [0169] 150-c lat. % noで 厶 X [0170] ! 4 比較例 [0171] Sn ≥ 10at. ¾ 160で以下 [0172] ! 5 〇 〇 実施例 [0173] ; 6 at. % Oat. % 90で Δ Δ [0174] 1 1比較例 [0175] ! 7 Ts 130〜 2at. 160 -c 厶 X 1比較例 [0176] ; 165 °C [0177] 8 20at. % 50 -c 実施例 [0178] ° [0179] ! 9 Sn ≥ 20a t. % 180で以下 [0180] .〇 実施例 ぃ-0 at. % Oat. % 130 'c - X 1比較例 [0181] I n Ts 150〜 5at. % 180 ΐ X 比較例 [0182] ; 12 180 'c S n 02 100 °c 〇 施例 [0183] - o 1実 [0184] ! ≥ 30a t.% i [0185] : 13 Sn ≥ 20at. % 190。c以下 〇 〇 実施例 [0186] : 14 7 at. % Oat. % 110で X X 1比較例 [0187] : 15 Ts 170〜 S n 0 2 50 ¾ ο o ! 実施例 [0188] 190 *c , ≥ 30at. % これら導電性積層体の内、 耐酸性、 耐アルカ リ性共に優れた導電 ¾ 積層体は、 Nd 1 、 3 、 5 、 8 、 9 、 12、 13、 15であって、 中間層の錫 舍有量が 7原子%以上のものであり、 これらの中間層を形成した状態 で、 いずれも X線回折試験の結果、 中間層は非晶質であるこ とが確認 された。 その他の導電性積層体の中間層は結晶質部分を含んでいた。 なお、 上記 No. l 、 5 、 9 、 13と同一組成の中間層を第 6表に記載の 成膜温度より も高い温度で成膜した場合は、 中間層に結晶質が含まれ るようになり、 その上に透明導電層を形成した導電性積層体は酸又は アルカ リ浸漬によって透明導電層に亀裂や剥離の発生が観察された。 また、 上記 α 1 、 5 、 9 、 13の成膜温度で中間層の錫含有量を上記よ り も低く した場合も同様であつた。 ' [0189] 以上の結果から、 中間層の錫含有量が高い程、 また、 *間層の成膜 温度が低い程、 中間層が非晶質になり易く 、 導電性積層体の耐酸性、 耐ァルカ リ性が改善されることが解る。 [0190] これは次のような理由によるものと考えられる。 [0191] (1) 成膜温度が低い程'、 蒸着層は蒸着時に基体に熱を奪われて急冷さ れ、 非晶質になり易い。 [0192] (2) I Τ 0蒸着層の錫含有量が高く なる程、 非晶質になり易い。 [0193] (3) 従って、 I T O蒸着層の錫含有量が高く なる程、 非晶質となり得 る成膜温度の.上限が高く なる。 [0194] Φ間層を酸化珪素 ( S i 0 2 ) 又は酸化アルミ ニウム ( A z 〇 3) と し、 成膜温度を前者は 150 °c以下、 後者では 170。c以下として、 反 応蒸着又は反応スパッタによって非晶質中間層を形成し、 その上に透 明導電層を形成した導電性積層体でも、 前記の実施例と同様に優れた 耐酸性、 耐アルカ リ性を示した。 [0195] 本発明に基く導電性積層体の透明導電層及び中間層を所定のパター ンにパタ ー ンエ ッチングして液晶ディ スプレイ と した例を、 第 7図に 示す。 · 透明基板 2上にパターニ ングされた中間層 3及び透明導電層 4を順 序積層してなる透明導電性積層体 1 が、 透明導電層 4を互に対向して 位置し、 配向膜 7を介して液晶 6を挟んでサ ン ドィ ツチ状を呈し、 液 晶デ ィ スプレイ 9が構成されている。 透明基板 2 の両側には、 透水防 止層 5 、 偏向膜 8が順次被着している。 [0196] なお、 太発明に基く 導電性積層体は、 液晶デ ィ スプレイ のみならず. エ レク ト ロノレ ミ ネ ッ セ ンスデ ィ スプレイ 、 エ レク ト ロ ク ロ ミ ッ クデ ィ スプレイ 、 螢光デ ィ スプレイ等、 種々の表示装置にも使用して好適で ある。 産 業 上 の 利 用 可 能 性 [0197] 以上説明したように、 太発明に基く導電性積層体は、 基体と透明導 電層との間に、 実質的に非晶質からなる中間層又は透明導電層に少な く とも耐薬品性を付与する Φ間層が設けられた構造としてあるので、 駿ゃアルカ リ に対する抵抗力が大き く 、 例えば液晶ディ スプレ 'ィ に使 用する際、 ノ、。ターニ ングの後処理に於いてレジス ト除去のためにアル カ リ洗浄をしたり、 透明導電層表面洗浄のために酸を用いても、 表面 に亀裂や剝離を起すようなことがな く 、 充分に信頼して使用すること ができる。
权利要求:
Claims請 求 の 範 囲 . (1) 基体上に非晶質の金属酸化物又は半金属酸化物から成る中間層、 結晶性の金属又金属酸化物から成る透明導電層を順次設けたこと を特徴とする導電性積層体。 (2) 前記導電層の材質が A u、 P d 、 C r 、 N i 、 S n 0 2 、 I n 2 O a 、 Z n O、 T i O 2 、 C d O、 C d O — S n 〇 2 . I T 0のどれかである特許請求の範囲第 1項記載の導電性積層体, (3) 前記中間層が S n 02 、 I T 0、 S i 02 、 A S, 2 03 のいずれ かである特許請求の範囲第 1項記載の導電性積層体。 (4) 前記導電層が I n 2 03 又は錫含有量 7原子%未満の I T 0から 成り、 前記中間層が錫含有量 7原子%以上の I T O又は S n 02 から成る特許請求の範囲第 1項記載の導電性積層体。 (5) 前記中間層の I T 0の錫含有量が 10原子%以上である特許請求の 範囲第 4項記載の導電性積層体。 . (6) 前記導電層の膜厚が 200〜 10000 Aである'特許請求の範囲第 1項 記載の導電性積層体。 ( ) 前記 *間層の膜厚が 80〜 300 Aである特許請求の範囲第 1項記載 の導電性積層体。 (8) 前記基体の材質が 無機質のものについては、 石英ガラス、 ソーダガラス、 カ リ ガラス 等のガラス、 高分子有機質のものについては、 ポ リ エチレンテレフタ レー ト ( P E T ) 、 ボ リ エチレンナフタ レー ト、 ポリ へキサメ チレン ジア ミ ド、 ポリ 一 r一プチロア ミ ド、 ボリ メ タキシレンジア ミ ンテレ フタルア ミ ド、 ビスフエノ ール A及びそのハロゲン化物と酸ジク ロ ラ ィ ドを主成分とする芳香族ポリ ヱステルまたは芳香族ポリ エステル力 —ボネ一 ト、 メ タフエ二レンジア ミ ンとィ ソフタル酸及びテレフタル 酸との共重合体等のポリ ア ミ ド、 ポリ カーボネー ト、 ポリ ブロ ピレン ボ リ イ ミ ド、 ボ リ ア ミ ド、 イ ミ ドボ リ ベンズィ ミダゾ一ル、 ポ リ ェ一 テルサルホ ン ( P E S ) 、 ポ リ エーテルエ ーテルケ ト ン、 ボ リ サルホ ン、 ポ リ エーテルィ ミ ド、 ト リ ァセチルセルロ ースである特許請求の 範囲第 1項記載の導電性積層体。
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同族专利:
公开号 | 公开日 US4835061A|1989-05-30| DE3590588T0|| DE3590588T1|1986-10-30|
引用文献:
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法律状态:
1986-05-22| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE US | 1986-10-30| RET| De translation (de og part 6b)|Ref document number: 3590588 Country of ref document: DE Date of ref document: 19861030 | 1986-10-30| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 3590588 Country of ref document: DE |
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