专利摘要:
本発明は、高誘電率を有する誘電体を用いた従来のアンテナの長所である小型化を維持しながらアンテナ利得と効率及び帯域幅を高めるために低誘電率を有する誘電体と高透磁率を有する磁性体を垂直周期構造に配列した複合構造体を用いたアンテナを提供することを目的とする。このために、本発明は、基板と、基板の上に形成される放射パッチと、を備え、基板は、誘電体及び磁性体が垂直周期構造を有する複合構造体に形成されることを特徴とする誘電体及び磁性体の垂直周期構造を有する複合構造体を用いたアンテナを提供する。
公开号:JP2011515983A
申请号:JP2011501730
申请日:2009-04-08
公开日:2011-05-19
发明作者:クン ジ、ジョン;モ スン、ウォン;フーン リョウ、ビュン
申请人:イーエムダブリュ カンパニー リミテッド;
IPC主号:H01Q13-08
专利说明:

[0001] 本発明は、高誘電率を有する誘電体を用いた従来のアンテナの長所である小型化を維持しながらアンテナ利得と効率及び帯域幅を高めるために低誘電率を有する誘電体と高透磁率を有する磁性体を垂直周期構造に配列した複合構造体を用いたアンテナに関する。]
背景技術

[0002] 最近、地上波DMBをはじめとする種々のデジタルマルチメディア放送システムが本格的なサービスを提供し始めている。これに備えて、放送システムはもとより、このようなDMB放送を受信可能な携帯端末の開発も盛んになされている。]
[0003] また、現在広く商用化している移動携帯電話システムを取り入れて、2種類のサービスを単一の携帯端末により同時に受けられる複合型端末の開発も盛んになされている。]
[0004] しかしながら、かかるDMBに採用された周波数帯域は174〜216MHzと主にUHFやVHFなどの低周波帯域であり、これにより、いくつかの携帯端末の開発に対する制約事項が発生していた。]
[0005] 最も代表的なのが、携帯端末に基本的に使用されるアンテナのサイズに関する問題である。]
[0006] 一般的に、アンテナのサイズは使用される周波数が低くなるにつれてそのサイズが大きくなる。UHFやVHF帯域向けにアンテナを製作するためには、普通、数十センチメートル(Cm)の長さを必要とする。しかしながら、この種のアンテナは携帯用端末に適用するには不向きである。この理由から、携帯端末用アンテナのサイズを減らすための研究開発も盛んになされている。]
[0007] 既存に汎用されていたモノポールタイプのホイップ(whip)アンテナやヘリカル(helical)アンテナは携帯端末の外側に突き出る構造を有していることから、最近にはこのようなタイプのアンテナの使用を避けており、アンテナを携帯端末の内部に完全に埋め込んで外部に突出しないタイプの内蔵型アンテナが多くの関心を引き寄せるとともに、内蔵型アンテナを適用している種々の携帯端末が登場している。]
[0008] 内蔵型アンテナの一つが、プリント回路基板アンテナ(PrintedCircuit Board Antenna:以下、「PCBアンテナ」と称する。)である。]
[0009] PCBアンテナは、アンテナが主としてフラット状に使用され、コイル状のアンテナに比べて回路実現が容易であり、しかも、低コストであり、工程上の問題点を解消することができる。]
[0010] 図1は、従来の内蔵型アンテナであるPCBアンテナを示す(a)平面図及び前記平面図のI−I’を切り取った(b)断面図である。]
[0011] 図1を参照すると、既存のPCBアンテナは、携帯端末の部品が実装されるプリント回路基板(PCB)10と、前記プリント回路基板10の上に所定の形状にパターニングされた放射体としての役割を果たすアンテナパターン20と、を備えている。一般的に、PCBに汎用される材質はFR4であり、アンテナパターンは銅(Cu)を用いて印刷する。]
[0012] しかしながら、図1に示す内蔵型アンテナであるPCBアンテナの場合にも、周波数とアンテナサイズとの相関関係から自由ではないため、やはり内蔵型アンテナのサイズも現在のところ極めて大きい。サイズは次第に小型化しつつあり、機能は次第に多くなりつつある現在の携帯端末の傾向に鑑みるとき、このような内蔵型アンテナもまた携帯端末の小型化を制約する重大な一つの制限要素となっている。]
[0013] 特に、DMB用携帯端末の場合、174〜216MHzのUHFやVHFなどの低周波帯域において動作するため、図1に示す既存のPCBアンテナを使用するのに多くの難点がある結果、一層小さなサイズのアンテナが切望される。]
[0014] このような問題点を解消するために、高誘電体を用いて基板を形成し、前記基板の上に放射パターンを形成する技術が開発されて採用されている。しかしながら、高誘電体を用いてアンテナを実現する場合、アンテナの小型化は達成することができるとはいえ、アンテナの利得と帯域幅が減少するといった短所は避けられない。]
[0015] このように高誘電体を用いたアンテナは、広い帯域幅と高い利得が求められる地上波DMBをはじめとする種々のデジタルマルチメディア放送システムに不向きであり、その結果、アンテナの小型化が進むにつれて、広い帯域幅及び高い利得を満足可能な方法の開発が望まれるのが現状である。]
発明が解決しようとする課題

[0016] 上記の問題点を解消するためになされた本発明は、高誘電率を有する誘電体を用いた従来のアンテナの長所である小型化を維持しながらアンテナ利得と効率及び帯域幅を高めるために低誘電率を有する誘電体と高透磁率を有する磁性体を垂直周期構造に配列した複合構造体を用いたアンテナを提供することを目的とする。]
課題を解決するための手段

[0017] 上記の目的を達成するために、本発明は、基板と、前記基板の上に形成される放射パッチと、を備え、前記基板は誘電体及び磁性体が垂直周期構造を有する複合構造体に形成されることを特徴とする誘電体及び磁性体の垂直周期構造を有する複合構造体を用いたアンテナを提供する。]
[0018] 好ましくは、前記アンテナは多重帯域において共振することを特徴とする。]
[0019] また、好ましくは、前記放射パッチは170mm×170mmの寸法を有し、前記基板は300mm×300mm×20mmの寸法に形成されることを特徴とする。]
[0020] さらに、好ましくは、前記基板には、10mm周期の誘電体及び磁性体、20mm周期の誘電体及び磁性体、30mm周期の誘電体及び磁性体、40mm周期の誘電体及び磁性体、60mm周期の誘電体及び磁性体、または100mm周期の誘電体及び磁性体が周期的に垂直配列されていることを特徴とする。]
[0021] さらに、好ましくは、前記誘電体は誘電率2.2、透磁率1.0の低誘電率を有し、前記磁性体は誘電率16、透磁率16の高透磁率を有することを特徴とする。]
[0022] また、本発明は、前記アンテナを備える無線端末装置を提供する。]
発明の効果

[0023] 以上のように、本発明は、高誘電率を有する誘電体を用いた従来のアンテナの長所である小型化を維持しながらアンテナ利得と効率及び帯域幅を高めるために低誘電率を有する誘電体と高透磁率を有する磁性体を垂直周期構造に配列した複合構造体を用いたアンテナを提供することができる。]
図面の簡単な説明

[0024] 従来の内蔵型アンテナであるPCBアンテナを示す(a)平面図及び前記平面図のI−I’を切り取った(b)断面図である。
本発明の好適な一実施形態による誘電体及び磁性体の垂直周期構造を有する複合構造体を用いたアンテナを示す図である。
垂直周期構造に配列された様々な複合構造体の上に実現したパッチアンテナの反射損失を示す図である。
垂直周期構造に配列された様々な複合構造体の上に実現したパッチアンテナの反射損失を示す図である。
垂直周期構造に配列された様々な複合構造体の上に実現したパッチアンテナの反射損失を示す図である。
垂直周期構造に配列された様々な複合構造体の上に実現したパッチアンテナの反射損失を示す図である。
垂直周期構造に配列された様々な複合構造体の上に実現したパッチアンテナの反射損失を示す図である。
垂直周期構造に配列された様々な複合構造体の上に実現したパッチアンテナの反射損失を示す図である。
誘電率が約35の高誘電体を用いて実現した本発明の一実施形態と同じサイズのパッチアンテナの反射損失を示す図である。]
実施例

[0025] 本発明と本発明の動作上の利点及び本発明の実施により達成される目的を十分に理解するためには、本発明の好適な実施形態を例示する添付図面及び添付図面に記載の内容を参照する必要がある。]
[0026] 以下、添付図面に基づき本発明の好適な実施形態を説明することにより、本発明を詳述する。]
[0027] 図2は、本発明の好適な一実施形態による誘電体及び磁性体の垂直周期構造を有する複合構造体を用いたアンテナを示す図である。] 図2
[0028] 図2を参照すると、本発明のアンテナは、基板100と、基板100の上に形成される放射パッチ200と、を備え、基板100は誘電体110と磁性体120が垂直周期構造を有する複合構造体に形成される。] 図2
[0029] より詳しくは、誘電体110は誘電率2.2及び透磁率1.0程度の低誘電率を有する誘電体であり、磁性体120は誘電率16、透磁率16程度の高透磁率を有する磁性体であることが好ましい。]
[0030] 例えば、放射パッチ200の寸法は170mm×170mmであり、複合体基板100の全体寸法は300mm×300mm×20mmであることができる。]
[0031] 以下、図面及び表に基づき、上記の構成を有する本発明のアンテナの動作特性を説明する。]
[0032] 図3〜図8は、垂直周期構造に配列された様々な複合構造体の上に実現したパッチアンテナの反射損失を示す図である。] 図3 図4 図5 図6 図7 図8
[0033] より詳しくは、図3は、基板100を、誘電体10mm、磁性体10mmの周期をもって垂直配列した場合、図4は、誘電体20mm、磁性体20mmの周期をもって垂直配列した場合、図5は、誘電体30mm、磁性体30mmの周期をもって垂直配列した場合、図6は、誘電体40mm、磁性体40mmの周期をもって垂直配列した場合、図7は、誘電体60mm、磁性体60mmの周期をもって垂直配列した場合、図8は、誘電体100mm、磁性体100mmの周期をもって垂直配列した場合の反射損失を示す。] 図3 図4 図5 図6 図7 図8
[0034] 垂直配列したそれぞれの場合に対し、垂直周期構造を有する複合構造体の全長は、上述したように300mmと同じであり、各層は同じ周期を有する。]
[0035] 上記の場合、多重帯域アンテナが実現され、高い利得と効率及び帯域幅が得られることを確認することができる。]
[0036] 図9は、誘電率が約35の高誘電体を用いて実現した本発明の一実施形態と同じサイズのパッチアンテナの反射損失を示す図である。] 図9
[0037] 図9を参照すると、誘電体及び磁性体が垂直周期構造に配列された複合構造体を有する本発明のアンテナと比較するとき、高誘電体を用いて基板を実現した従来のアンテナの場合には帯域幅が狭く、利得が約−15dBに過ぎないため、本発明のアンテナに比べて利得及び効率の面で劣っていることを確認することができる。] 図9
[0038] ]
[0039] 上記の表1は、図3〜図8に示す本発明の6つの実施形態と高誘電率を有する誘電体の実施形態に対するアンテナ特性を比較したものである。] 図3 図4 図5 図6 図7 図8
[0040] ここで、比較データは、最初の共振周波数に対する帯域幅、利得、効率を計算したものである。上記の表1を参照すると、本発明の6つの実施形態が高誘電率を有する誘電体を用いた場合と比較して同じアンテナサイズにおいて帯域幅、利得、効率などが向上することを確認することができる。なお、それぞれの垂直周期構造に対して給電位置を変えることにより、様々な共振周波数を得ることができる。]
[0041] このように、本発明は、低誘電率を有する誘電体と高透磁率を有する磁性体を垂直周期構造に配列した複合構造体を用いてアンテナの小型化を図るとともに、向上したアンテナ利得と効率及び帯域幅、並びに様々な共振周波数を有するアンテナを設計することができる。]
[0042] 本発明は図示の一実施形態を参考として説明されたが、これは単なる例示的なものに過ぎず、この技術分野における通常の知識を持った者であれば、これより種々の変形及び均等な他の実施形態が可能であるということが理解できるであろう。よって、本発明の真の技術的な保護範囲は登録請求範囲の技術的思想により定められるべきである。]
权利要求:

請求項1
基板と、前記基板の上に形成される放射パッチと、を備え、前記基板は誘電体及び磁性体が垂直周期構造を有する複合構造体に形成される、誘電体及び磁性体の垂直周期構造を有する複合構造体を用いたアンテナ。
請求項2
前記アンテナは多重帯域において共振する、請求項1に記載の誘電体及び磁性体の垂直周期構造を有する複合構造体を用いたアンテナ。
請求項3
前記放射パッチは170mm×170mmの寸法を有し、前記基板は300mm×300mm×20mmの寸法に形成される、請求項1に記載の誘電体及び磁性体の垂直周期構造を有する複合構造体を用いたアンテナ。
請求項4
前記基板には、10mm周期の誘電体及び磁性体、20mm周期の誘電体及び磁性体、30mm周期の誘電体及び磁性体、40mm周期の誘電体及び磁性体、60mm周期の誘電体及び磁性体、または100mm周期の誘電体及び磁性体が周期的に垂直配列されている、請求項3に記載の誘電体及び磁性体の垂直周期構造を有する複合構造体を用いたアンテナ。
請求項5
前記誘電体は誘電率2.2、透磁率1.0の低誘電率を有し、前記磁性体は誘電率16、透磁率16の高透磁率を有する、請求項4に記載の誘電体及び磁性体の垂直周期構造を有する複合構造体を用いたアンテナ。
請求項6
請求項1〜請求項5のいずれか一項に記載のアンテナを備える無線端末装置。
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引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
2012-04-19| A977| Report on retrieval|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120419 |
2012-04-25| A131| Notification of reasons for refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120424 |
2012-09-26| A02| Decision of refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20120925 |
优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
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