专利摘要:
本発明は、ユーザが呼出しに応答できないことによる未通話受信を自動的に扱う技術的解決法を提案する。本発明の第1の態様によると、通信端末において未通話受信を扱う方法が提供される。この方法は、a.通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうかを検出するステップと、b.ユーザが再び呼出しに応答できるときに、通信端末のユーザが応答できないことによる未通話受信を取得し、未通話受信を確立し直すステップとを含む。本発明の第2の態様によると、通信端末において未通話受信を扱う機器が提供される。この機器は、通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうかを検出する第1の検出手段と、ユーザが再び呼出しに応答できるときに、通信端末のユーザが応答できないことによる未通話受信を取得し、未通話受信を確立し直す第1の操作手段とを備える。本発明によって提供される未通話受信を扱う方法および機器を適用することによって、発呼側は、着呼側が再び呼出しに適時に応答できるときについての情報を知ることができ、その結果、呼を可能な限り素早く確立し直すことができる。
公开号:JP2011515932A
申请号:JP2011500026
申请日:2008-03-18
公开日:2011-05-19
发明作者:ファン,ヘンシ
申请人:アルカテル−ルーセント ユーエスエー インコーポレーテッド;
IPC主号:H04M1-00
专利说明:

[0001] 本発明は、通信ネットワーク内で未通話受信を扱う方法および機器に関し、詳細には、通信端末において未通話受信を自動的に扱う方法および機器に関する。]
背景技術

[0002] 商用遠隔通信の環境では、発呼側(別名、発信者)がユーザに電話をかけても、ユーザが電話から離れていて電話に応答できず、同時にユーザの携帯電話(もしくはセルラー・ホン)の電源が切られていたり、または発呼側がユーザの携帯電話の番号を知らないと、ユーザがいつ戻って来て電話に応じるのか、またはユーザの携帯電話がいつ電源を入れられて電話が通じるようになるかが発呼側には分からないので、発呼側がある程度の時間待ち、ユーザが電話に応じるまで、(特に、緊急の電話の場合)電話をかけ直さなければならない事態がしばしば起こる。]
[0003] 上記問題を解決するために多くの技法が開発されているが、その中の2つの解決法について、以下に記載する。]
[0004] 第1の解決法では、ユーザの電話が、発呼側の番号を表示し、または発呼側からの音声メッセージを記録する機能を有する場合、ユーザは、戻って来て、音声メッセージを聞き、または未通話受信を見てからかけ直せばよい。]
[0005] 第2の解決法では、ユーザの携帯電話が、その携帯電話がアクセス不可能な間に未通話受信および/またはショート・メッセージ(SMS)を記録する機能を有する場合は、自分の携帯電話がアクセス可能になったとき、ユーザは、未通話受信および/またはショート・メッセージ(SMS)を閲覧することができ、かけ直すことができる。]
[0006] 現時点では、ユーザが応答できるときを発呼側が能動的に知ることを可能にする方法および機器はない。]
発明が解決しようとする課題

[0007] 従来技術の上記欠点を解消するために、本発明は、ユーザが再び呼出しに応答できるかどうかを検出することによって、通信端末において未通話受信を自動的に扱う技術的解決法を提案する。]
課題を解決するための手段

[0008] 本発明の第1の態様によると、通信端末において未通話受信を扱う方法が提供される。この方法は、a.通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうかを検出するステップと、b.ユーザが再び呼出しに応答できるときに未通話受信を取得し、未通話受信を確立し直すステップとを含む。]
[0009] 本発明の第2の態様によると、通信端末において未通話受信を扱う機器が提供される。この機器は、通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうかを検出する第1の検出手段と、ユーザが再び呼出しに応答できるときに未通話受信を取得し、未通話受信を確立し直す第1の操作手段とを備える。]
[0010] 本発明によって提供される未通話受信を扱う方法および機器を適用することによって、発呼側は、着呼側が再び呼出しに適時に応答できるときについての情報を知ることができ、その結果、呼を可能な限り素早く確立し直すことができる。]
[0011] 以下では、本発明を、好ましい実施形態を参照し、かつ添付の図面を参照してより詳しく記載する。本発明は、こうした実施形態に限定されないことを理解されたい。]
図面の簡単な説明

[0012] 本発明による適用状況を示す概略図である。
本発明による、通信端末の未通話受信を扱う方法を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う機器を示すブロック図である。
本発明の一実施形態による、図7の第1の検出手段を示すブロック図である。
本発明の一実施形態による、図7の第1の検出手段を示すブロック図である。
本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う機器を示すブロック図である。
本発明による遠隔通信環境を、既存の遠隔通信システムと組み合わせて示す概略図である。
本発明の一実施形態による電話機を示すブロック図である。
本発明の一実施形態による携帯電話を示すブロック図である。] 図7
実施例

[0013] 図1は、本発明による適用状況の概略図を示し、ユーザ2、ユーザ2によって使われる通信端末1、遠隔通信ネットワーク4、およびネットワーク4の中にあるネットワーク装置3を備える。] 図1
[0014] 本発明によると、デフォルトで、通信端末は、たとえば、端末のユーザの識別情報、たとえばユーザに割り当てられた職場の電話やユーザが所有する携帯電話を格納することによって、そのユーザに結びつけられるように構成される。]
[0015] 図2は、本発明による、通信端末の未通話受信の扱い方のフローチャートを示す。] 図2
[0016] 図2を参照すると、本発明の技術的解決法によれば、発呼側がユーザ2の通信端末1に電話をかけたが、ユーザ2が応答できない場合に通信端末の未通話受信を扱う2つのステップが必要とされる。始めに、ステップS1で、ユーザ2の通信端末1が、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうかを検出する。次いで、ユーザ2が呼出しに応答できるとき、ステップS2で、通信端末1は、未通話受信を取得し、確立し直す。一般性を失わずに、ユーザ2の通信端末1は、電話機でも携帯電話でもよい。] 図2
[0017] 通信端末1が電話機の場合、端末1のユーザ2が応答不可能になる理由として最もあり得るのは、ユーザ2が通信端末1から離れているからである。したがって、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうかは、ユーザ2が通信端末1に十分接近しているかどうかに依存する。]
[0018] 図3は、本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法のフローチャートを示す。図3を参照して、具体的なプロセスについて次のように説明する。始めにステップS11’で、通信端末1は、ユーザ2が通信端末1に十分接近しているかどうかを検出する。次いでステップS12’で、判断が行われて、ユーザ2が通信端末1に十分接近しているかどうか判断する。具体的には、ステップS11’は、検出ステップおよび比較ステップをさらに含む。検出ステップで、通信端末1は、通信端末1の近くにいる任意の人の特性情報を検出する。次いで、比較ステップで、通信端末1は、検出された特性情報を、端末1のユーザ2の事前記憶された特性情報と比較する。検出された特性情報が、ユーザ2の事前記憶された特性情報と一致する場合、ユーザ2は通信端末1に十分接近していると判定され、特性情報が一致しない場合、ユーザ2は通信端末1に十分接近していないと判定される。上記における、人の特性情報は、その人の身体的特徴、指紋または眼の虹彩を含むが、それに限定されないことを理解されたい。] 図3
[0019] さらに、通信端末1は、ユーザ2が携行するワイヤレスIDカードによって送信されフィードバックされる、ユーザ2のID情報を含む信号を検出することによって、ユーザ2が通信端末1に十分接近しているかどうか判定することができる。任意選択で、ユーザ2が通信端末1に十分接近しているかどうか判定するステップは、ユーザ2と通信端末1との間の距離を検出し、この距離を距離閾値と比較することによって遂行することもでき、距離閾値は、通信端末の呼出し音が人に聞こえる通常距離でよい経験値に従って予め設定すればよいことを当業者は理解されたい。]
[0020] ステップS2’に関して、未通話受信は、このステップで、ネットワーク装置3からも通信端末1の内部メモリからも取得され得ることを理解されたい。取得された未通話受信に対して、少なくとも2つの手法を用いて未通話受信を確立し直すことができる。1つは、ユーザ2が呼出しに応答できるときに未通話受信の発呼側に電話し直すものであり、もう1つは、ユーザ2が呼出しに応答できるときに未通話受信の発呼側に通知メッセージを送るものである。上記における通知メッセージは、SMS、Eメールまたはコールバックを含むが、それに限定されない。]
[0021] 通信端末1が携帯電話の場合、ユーザ2が携帯電話1から離れていることに加え、端末1のユーザ2が応答不可能になる理由として最もあり得るのは、携帯電話1の電源が切られ、またはサービス・エリアの中にないからである。したがって、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうかは、ユーザの携帯電話の電源が入っているかどうかに依存する。図4に示すように、本発明の一実施形態によると、ユーザ2の通信端末1は、ステップS1’’で電源を入れられ、次いで、ステップS2’’で、通信端末1は、未通話受信を取得し、確立し直す。通信端末1は、電源を切られているときは未通話受信を記録することができないので、未通話受信は、本実施形態ではネットワーク装置3から取得される可能性が最も高いことを理解されたい。] 図4
[0022] 時には、携帯電話の電源が入れられ、サービス・エリアの中に入って行くが、ユーザ2が携帯電話から離れている場合もある。したがって、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうかは、ユーザ2が携帯電話に十分接近しているかどうかにさらに依存する。]
[0023] 図5は、本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法のフローチャートを示す。図5を参照して、具体的なプロセスについて次のように説明する。始めにステップ11’’’で、ユーザ2の通信端末1の電源が入れられる。次いでステップS12’’’で、通信端末1は、端末1のユーザ2の状況を検出する。具体的には、ステップS12’’’は、検出ステップおよび比較ステップをさらに含む。検出ステップで、通信端末1は、通信端末1の近くにいる任意の人の特性情報を検出する。上記における、人の特性情報は、その人の身体的特徴、指紋または眼の虹彩を含むが、それに限定されない。比較ステップで、通信端末は、検出された特性情報を、端末のユーザ2の事前記憶された特性情報と比較する。次いでステップS13’’’で、通信端末1は、ユーザ2が通信端末1に十分接近しているかどうかを、ステップS12’’’での検出結果により判定する。検出された特性情報が、ユーザ2の事前記憶された特性情報と一致する場合、ユーザ2は通信端末1に十分接近していると判定され、次いで、ステップS2’’に進み、次のプロセスを実施する。特性情報が一致しない場合、ユーザ2は通信端末1に十分接近していないと判定され、次いで、ステップS12’’’に戻り、もう一度検出を行う。さらに、通信端末1は、上述したようにユーザ2が携行するワイヤレスIDカードによって送信されフィードバックされる、ユーザ2のID情報を含む信号を検出する方法を用いることによって、ユーザ2が通信端末1に十分接近しているかどうか判定することができる。次いで、ユーザ2が通信端末1に十分接近している、すなわち、ユーザ2が呼出しに応答できるとき、通信端末1は、ステップS2’’’で未通話受信を取得し、確立し直す。] 図5
[0024] 図6は、本発明の好ましい実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う方法のフローチャートを示す。図6を参照して、具体的なプロセスについて次のように説明する。具体的には、ステップS11’’’’で、通信端末1は、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうかを検出する。次いでステップS12’’’’で、通信端末1は、検出結果により、端末1のユーザ2が呼出しに応答できるかどうか判断する。ユーザ2が呼出しに応答できない場合は、ステップS3’’’’に進み、着信した未通話受信(ある場合)の関連情報、たとえば時刻および発呼側の識別情報が記録され格納される。ユーザ2が呼出しに応答できる場合は、ステップS2’’’’に進み、通信端末1は、ステップS3’’’’で格納された未通話受信を取得し、確立し直す。すなわち、未通話受信は、ユーザ2の応答不可能期間中に格納され、ユーザ2の応答可能期間中に確立し直される。したがって、ユーザ2が応答不可能なために通話できなかった未通話受信のみが、有利には確立し直される。ステップS3’’’’で、未通話受信の関連情報の記録および格納は、ネットワーク装置3によっても通信端末1自体によっても実行され得ることを理解されたい。ネットワーク装置3が、ステップS3’’’’で未通話受信を記録し格納した場合、通信端末1は、ステップS2’’’’でネットワーク装置3から未通話受信を取得する。通信端末1が、ステップS3’’’’で未通話受信を自ら記録し格納した場合、通信端末1は、ステップS2’’’’で内部メモリから未通話受信を取得する。] 図6
[0025] 図7は、本発明の一実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う機器のブロック図を示す。通信端末の未通話受信を扱う呼操作機器M1が、ユーザ2の通信端末1に組み込まれている。図7に示すように、機器M1は、第1の検出手段M11および第1の操作手段M12を備える。第1の検出手段M11は、通信端末1のユーザ2が呼出しに応答できるかどうかを検出するように動作可能である。次いで、ユーザ2が再び呼出しに応答できるようになると、第1の操作手段M12は、未通話受信(ある場合)を取得し、未通話受信を確立し直す。] 図7
[0026] 上記記載事項を参照すると、第1の検出手段M11の少なくとも2つの構造が予想される。]
[0027] 図8を参照すると、本発明の実施形態によれば、第1の検出手段M11は、第2の検出手段M1111、比較手段M1112および判定手段M1113を備える。この構造は、電話機において使われ得る。] 図8
[0028] ユーザ2の通信端末1に人が近づいて来ると、第2の検出手段M1111は、その人の特性情報を検出する。ここでの特性情報は、人の身体的特徴、指紋または眼の虹彩を含むが、それに限定されない。次いで、比較手段M1112は、検出された特性情報を、ユーザ2の事前記憶された特性情報と比較する。次いで、判定手段M1113は、比較出力結果により、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうか判定する。検出された特性情報が、ユーザ2の事前記憶された特性情報と一致する場合、判定手段M1113は、ユーザ2が呼出しに応答できると判定する。特性情報が一致しない場合、判定手段M1113は、ユーザ2が呼出しに応答できないと判定する。]
[0029] さらに、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうかは、以下のように判定することができる。始めに、第2の検出手段M1111が、ユーザ2が携行するワイヤレスIDカードによって送信されフィードバックされる、ユーザ2のID情報を含む信号の強度を検出する。次いで比較手段M1112が、検出された信号強度を信号強度閾値と比較する。信号強度閾値は、距離閾値に計算可能に対応し、距離閾値は、通信端末の呼出し音が人に聞こえる通常距離でよい経験値により予め設定すればよい。次いで、判定手段M1113が、比較出力結果により、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうか判定する。検出された信号強度が信号強度閾値より大きい場合、判定手段M1113は、ユーザ2が呼出しに応答できると判定する。閾値以下の場合、判定手段M1113は、ユーザ2が呼出しに応答できないと判定する。]
[0030] 図9を参照すると、本発明の別の実施形態によれば、第1の検出手段M11は、第3の検出手段M1121および第2の判定手段M1122を備える。この構造は、携帯電話において使われ得る。] 図9
[0031] 具体的には、第3の検出手段M1121は、ユーザ2の通信端末1の電源が入っているかどうかを検出するように動作可能である。そして、第2の判定手段M1122は、第3の検出手段M1121の検出結果により、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうか判定するように動作可能である。第3の検出手段M1121が、ユーザ2の通信端末1の電源が入っていることを検出した場合、第2の判定手段M1122は、ユーザ2が呼出しに応答できると判定する。]
[0032] 時には、通信端末1の電源は入っているが、ユーザ2が端末1から離れていて、ユーザ2が依然として呼出しに応答できない場合がある。したがって、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうかは、ユーザ2が通信端末1に十分接近しているかどうかにさらに依存する。]
[0033] 本発明の別の実施形態によると、第1の検出手段M11は、ユーザ2が通信端末1に十分接近しているかどうかを検出する下位検出手段(図9には示さず)をさらに備える。第2の判定手段M1122は、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうか判定するとき、下位検出手段の検出結果をさらに考慮に入れるべきである。通信端末1の電源が入っており、かつユーザ2が端末1に十分接近している場合、第2の判定手段M1122は、ユーザ2が呼出しに応答できると判定し、それ以外の場合、ユーザ2が呼出しに応答できないと判定する。] 図9
[0034] より具体的には、下位検出手段は、第2の下位検出手段、下位比較手段および下位判定手段をさらに備える。第2の下位検出手段は、通信端末1の近くにいる人の特性情報を検出するように動作可能である。下位比較手段は、検出された特性情報を、ユーザ2の事前記憶された特性情報と比較するように動作可能である。下位判定手段は、比較出力結果により、ユーザ2が通信端末1に十分接近しているかどうか判定するように動作可能である。または、第2の下位検出手段は、ユーザ2が携行するワイヤレスIDカードによって送信されフィードバックされる、ユーザ2のID情報を含む信号の強度を検出するように動作可能である。下位比較手段は、検出された信号強度を信号強度閾値と比較するように動作可能である。下位判定手段は、比較出力結果により、ユーザ2が通信端末1に十分接近しているかどうか判定するように動作可能である。]
[0035] 第1の操作手段M12に関して、未通話受信は、こうした未通話受信を最初にどこに格納するかに依存して、ネットワーク装置3からも通信端末1の内部メモリからも取得され得ることを理解されたい。また、第1の操作手段M12において未通話受信を確立し直すのに用いることができる少なくとも2つの手法がある。1つは、ユーザ2が呼出しに応答できるときに未通話受信の発呼側に電話をかけ直すものであり、もう1つは、ユーザ2が呼出しに応答できるときに未通話受信の発呼側に通知メッセージを送るものである。上記における通知メッセージは、SMS、Eメールまたはコールバックを含むが、それに限定されない。]
[0036] 図10は、本発明の好ましい実施形態による、通信端末の未通話受信を扱う機器のブロック図を示す。通信端末の未通話受信を扱う呼操作機器M1’が、ユーザ2の通信端末1に組み込まれている。図10に示すように、呼操作機器M1’は、第1の検出手段M11’、第1の操作手段M12’および記録手段M13’を備える。上述した、第1の検出手段M11に適用可能な構造は、第1の検出手段M11’にも適用可能である。呼操作機器M1’は、主に、ユーザ2が呼出しに応答できないときに未通話受信(ある場合)の関連情報を格納するように動作可能な記録手段M13’によって、呼操作機器M1とは区別される。ここでの関連情報は、未通話受信の時刻および発呼側の識別情報を含む。] 図10
[0037] 具体的には、始めに、第1の検出手段M11’は、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうかを検出する。ユーザ2の状況が応答可能から応答不可能に変わると、記録手段M13’は、かかってくる可能性のある未通話受信の関連情報の格納を開始する。反対に、ユーザ2の状況が応答不可能から応答可能に変わると、記録手段M13’は、未通話受信の関連情報の格納を停止し、第1の操作手段M12’は、こうした全未通話受信が完全に扱われ、またはユーザ2の状況がもう一度応答可能から応答不可能に変わったことを第1の検出手段M11’が検出するまで、記録手段M13’に格納された未通話受信の関連情報を取得し、こうした未通話受信を確立し直し始める。未通話受信が第1の操作手段M12’によって確立し直された後、好ましくは、未通話受信の関連情報が、記録手段M13’から消去される。このようにして、ユーザ2が応答できないことによる未通話受信のみが確立し直される。]
[0038] ユーザ2の通信端末1が、ユーザ2の応答不可能期間中に未通話受信を記録することができない場合、呼操作手段M1’は、第1の検出手段M11’および第1の操作手段M12’を備える。記録手段M13’の機能は、ネットワーク装置3によって遂行される。具体的には、始めに、第1の検出手段M11’は、ユーザ2が呼出しに応答できるかどうかを検出する。ユーザ2の状況が応答可能から応答不可能に変わると、ネットワーク装置3は、かかってくる可能性のある未通話受信の関連情報の記録を開始する。反対に、ユーザ2の状況が応答不可能から応答可能に変わると、ネットワーク装置3は、未通話受信の関連情報の格納を停止し、第1の操作手段M12’は、こうした全未通話受信が完全に扱われ、またはユーザ2の状況がもう一度応答可能から応答不可能に変わったことを第1の検出手段M11’が検出するまで、ネットワーク装置3に格納された未通話受信の関連情報を取得し、こうした未通話受信を確立し直し始める。未通話受信が第1の操作手段M12’によって確立し直された後、好ましくは、未通話受信の関連情報がネットワーク装置3から消去される。このようにして、ユーザ2が応答できないことによる未通話受信のみが確立し直される。]
[0039] 本発明による、これ以降での通信端末の2つの実施形態について、図11〜図13を参照して詳しく記載する。] 図11
[0040] 図11は、本発明による遠隔通信環境を、既存の遠隔通信システムと組み合わせた概略図を示す。図11に示すように、遠隔通信ネットワークは、PSTN(公衆交換電話網)ネットワーク101、移動通信ネットワーク102ならびにPSTNネットワーク101と移動通信ネットワーク102との間の遠隔通信サービス用に使われるPSTN/移動通信ゲートウェイ103を含む。] 図11
[0041] PSTNネットワーク101は、始点交換機112および終点交換機114などのPSTN交換機、2人のユーザ104、108によって使われる電話、ショート・メッセージ・サービス・センタ(SMSC)140、144、PSTNショート・メッセージ・サービス・ゲートウェイ(SMS−GW)142を備える。]
[0042] モバイル・ネットワーク102は、始点MSC118および終点MSC124などの移動交換センタ(MSC)、ホーム・ロケーション・レジスタ(HLR)120、126、在圏ロケーション・レジスタ(VLR)122、128、2人のユーザ106、110によって使われる携帯電話、基地局(BS)116、130、ショート・メッセージ・サービス・センタ132、136、ならびにショート・メッセージ・サービス−ゲートウェイMSC(SMS−GMSC)134を備える。]
[0043] 図12は、本発明の一実施形態による電話機のブロック図を示す。ユーザ108は、図12に示すように、自分の端末が電話機T2であるPSTNユーザである。電話機T2は、MCU(マイクロ・コントローラ・ユニット)T218、ビデオ・システムT202、顔認識システムT210、着信記録システムT220、SMS自動送付システムT224およびディスプレイT216を備える。] 図12
[0044] 図10を参照すると、ビデオ・システムT202、顔認識システムT210およびMCU T218は、第1の検出手段M11’の機能を満たす。より具体的には、第1の検出手段M11’は、図8に示す構造を用いる。ビデオ・システムT202は第2の検出手段M1111に対応し、顔認識システムT210は比較手段M1112に対応する。それに加え、着信記録システムT220は記録手段M13’に対応し、SMS自動送付システムT224は、第1の操作手段M12’の機能の一部を遂行する。] 図10 図8
[0045] ユーザ108が電話機T2から離れているとき、ビデオ・システムT202内のレンズT204は、ユーザ108が応答不可能であることを検出し、次いで、ビデオ・システムT202は、応答不可能情報をMCU T218に渡す。MCU T218は次いで、ディスプレイT216に「待機中」状況情報を送り、ディスプレイT216は、スクリーン上に「待機中」を示すことができる。]
[0046] 「待機中」状況の期間中、ユーザ108への何らかの着信呼(たとえば、ユーザ104および/または106によって開始された呼)があった場合、MCU T218は、着信呼を発呼側番号、日時とともに記録するよう、着信記録システムT220に知らせ、着信呼は、着信記録システムT220によって未通話受信T222として記録される。]
[0047] 誰かが電話機T2に近づくと、レンズT204は、その人の顔に焦点を合わせ、光学画像を生成し、この画像をCMOS(相補型金属酸化膜半導体)センサT206に渡す。CMOSセンサT206は、画像を電気信号に変換し、この電気信号は、アナログ/デジタル変換器によってデジタル信号に変換される。次いで、デジタル信号は、DSP(デジタル信号プロセッサ)T208に送信され、DSP T208によって処理される。次いで、MCU T218は、処理された写真を顔認識システムT210に送るよう、DSP T208に命令する。]
[0048] DSP T208から写真を受信した後、顔認識システムT210は、顔認識アプリケーションT212を開始して、受信した写真を、ユーザ108の予め保存された、または予めスキャンされた写真T214と比較する。]
[0049] 顔認識アプリケーションT212は、受信した写真がユーザ108のものではないと認識した場合、MCU T218に「状況変化なし」情報を送り、MCU T218は次いで、この状況情報をディスプレイT216に渡す。ディスプレイT216は、スクリーンに「待機中」を示したままである。]
[0050] 顔認識アプリケーションT212が、受信した写真がユーザ108のものである、すなわち近づいて来る人がユーザ108であると認識した場合、顔認識システムT210は、MCU T218に「状況変化」情報を送る。MCU T218が、電話の現在の状況が「待機中」であると検出した場合、MCU T218は、ディスプレイT216に「作動中」情報を送り、ディスプレイT216は、スクリーンに「作動中」を示す。]
[0051] 次いで、MCU T218は、ショート・メッセージの送付を開始するよう、SMS自動送付システムT224に知らせる。この目的のために、SMS自動送付システムT224は、着信記録システムT220内の先頭にある最新(ある場合)の未通話受信T222から発呼側番号を読み取り、次いで、SMS自動送付システムT224は、交換機ラインT226を介して発呼側にショート・メッセージを送って、ユーザ108が呼出しに応答できることを示す。発呼側にショート・メッセージを首尾よく送った後、発呼側に関連した未通話受信T222は、着信記録システムT220から消去される。SMS自動送付システムT224は、未通話受信T222のすべての発呼側にショート・メッセージが送られるまで、読む/送る/消去する操作を繰り返す。]
[0052] 次いで、発呼側は、ショート・メッセージを読み、ユーザ108が呼出しに応答できることを知る。そして発呼側は、ユーザ108にすぐに電話をかければよい。]
[0053] あるいは、自動コールバック・システムを使って、SMS自動送付システムT224を置き換えることができる。自動コールバック・システムは、SMS自動送付システムT224を介して発呼側にショート・メッセージを送るのではなく、未通話受信の発呼側にかけ直すことになる。]
[0054] 電話機T2に追加機能を追加することができる。たとえば、ユーザのプライバシーを保護するために、ユーザには、選択したいくつかの発呼側番号、たとえば、会社の本部、同僚、家族、および重要顧客などの発呼側番号にショート・メッセージを送らせる選択があり得る。さらに、他の人がユーザの写真で機能を活動化するのを避けるようにするために、SMS自動送付システムT224を活動化する前に、パスワードを要求してもよい。]
[0055] 図13は、本発明の実施形態による携帯電話のブロック図を示す。ユーザ110は、図13に示すように、自分の端末が携帯電話M4である携帯電話ユーザである。携帯電話M4は、アンテナ・システムM402、DSP(デジタル信号プロセッサ)M404、MCU(マイクロ・コントローラ・ユニット)M406、周辺インタフェースM408、SIM(加入者識別モジュール)M410、SMS自動的送付システムM412、メモリM414、キーボードM418、LCD(液晶ディスプレイ)M420およびバッテリ/電源M422を備える。] 図13
[0056] 図10を参照すると、第1の検出手段M11の機能は、MCU M406によって主に実施される。記録手段M13’の機能は、MSC124(図11を参照)などのネットワーク装置によって実施される。SMS自動的送付システムM412は、第1の操作手段M12’の機能の一部を遂行する。] 図10 図11
[0057] ユーザ110の携帯電話M4の電源が切られると、通信を確立することができない。携帯電話M4の電源が切られている間、ユーザ110の携帯電話M4にサービス提供する終点MSC124は、ユーザ110への各着信呼(たとえば、ユーザ104および/または106によって開始された呼)を保存し、発呼側番号、日時の情報を記録する。]
[0058] ユーザ110の携帯電話M4の電源が入れられ、MSC124に登録された後、MSC124は、携帯電話の電源が入れられたことを確かめる。電源を入れられ、MSC124に登録された後、携帯電話M4は、MSC124から未通話受信すべての関連情報を取得し、メモリM414に格納する。MCU M406は、ショート・メッセージの送付を開始するよう、SMS自動送付システムM412に知らせ、次いで、SMS自動送付システムM412は、メモリM414内の未通話受信M416から発呼側番号(先頭にある最新のもの)を読み取り、次いで、SMS自動送付システムM412は、発呼側104にショート・メッセージを送って、ユーザ110が呼出しに応答できることを示す。発呼側にショート・メッセージを首尾よく送った後、発呼側に関連した未通話受信M416は、メモリM414から消去される。SMS自動送付システムM412は、未通話受信のすべての発呼側にショート・メッセージが送られるまで、読む/送る/消去する操作を繰り返す。]
[0059] 次いで、発呼側は、ショート・メッセージを読み、ユーザ110が呼出しに応答できることを知る。そして発呼側は、ユーザ110にすぐに電話をかければよい。]
[0060] 同様に、上述した、電話機T2に適用可能な追加機能は、携帯電話M4にも適用可能である。]
[0061] 本発明の実施形態を上述したが、本発明は上記の具体的な実施形態に限定されないことを理解されたい。添付の請求項によって定義される範囲から逸脱することなく、様々な修正または変更を当業者によって行うことができる。]
权利要求:

請求項1
通信端末において未通話受信を扱う方法であって、a.前記通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうか判定するステップと、b.前記ユーザが再び呼出しに応答できるときに、未通話受信を取得して前記未通話受信を確立し直すステップとを含む、方法。
請求項2
ステップaが、前記通信端末の近くにいる人の特性情報を検出するステップと、前記特性情報を、前記ユーザの事前記憶された特性情報と比較するステップと、前記比較の出力結果により、前記通信端末の前記ユーザが呼出しに応答できるかどうか判定するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
請求項3
前記特性情報が前記人のIDまたは身体的特徴を含む、請求項2に記載の方法。
請求項4
ステップaが、前記通信端末の電源が入っているかどうかを検出するステップと、前記検出の結果により、前記通信端末の前記ユーザが呼出しに応答できるかどうか判定するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
請求項5
ステップbが、前記ユーザが呼出しに応答できるときに前記未通話受信の発呼側に電話し直すステップをさらに含む、請求項1乃至4のいずれか1項に記載の方法。
請求項6
ステップbが、前記ユーザが呼出しに応答できるとき、前記未通話受信の前記発呼側に通知メッセージを送って、前記ユーザが呼出しに応答できることを知らせるステップをさらに含む、請求項1乃至4のいずれか1項に記載の方法。
請求項7
前記通知メッセージが、SMS、Eメールまたはコールバックを含む、請求項6に記載の方法。
請求項8
前記ユーザが呼出しに応答できないとき、前記未通話受信の関連情報を格納するステップをさらに含み、ステップbは、単に、前記ユーザの前記応答不可能期間中に格納された前記未通話受信を取得し、確立し直す、請求項1乃至7のいずれか1項に記載の方法。
請求項9
未通話受信を扱う、通信端末内の機器であって、前記通信端末のユーザが再び呼出しに応答できるかどうかを検出する第1の検出手段と、前記ユーザが再び呼出しに応答できるときに、未通話受信を取得して前記未通話受信を確立し直す第1の操作手段とを備える、機器。
請求項10
前記第1の検出手段が、前記通信端末の近くにいる人の特性情報を検出する第2の検出手段と、前記特性情報を、前記ユーザの事前記憶された特性情報と比較する比較手段と、前記比較の出力結果により、前記通信端末の前記ユーザが呼出しに応答できるかどうか判定する判定手段とをさらに備える、請求項9に記載の機器。
請求項11
前記特性情報が前記人のIDまたは身体的特徴を含む、請求項10に記載の機器。
請求項12
前記第1の検出手段が、前記通信端末の電源が入っているかどうかを検出するようにさらに動作可能であり、前記通信端末の電源が入っているときは前記通信端末の前記ユーザが呼出しに応答できると判定し、電源が入っていないときは前記通信端末の前記ユーザが呼出しに応答できないと判定するように動作可能である、請求項9に記載の機器。
請求項13
前記第1の操作手段が、前記ユーザが呼出しに応答できるときに前記未通話受信の発呼側に電話し直すようにさらに動作可能である、請求項9乃至12のいずれか1項に記載の機器。
請求項14
前記第1の操作手段が、前記ユーザが呼出しに応答できるとき、前記未通話受信の前記発呼側に通知メッセージを送って、前記ユーザが呼出しに応答できることを知らせるようにさらに動作可能である、請求項9乃至12のいずれか1項に記載の機器。
請求項15
前記通知メッセージが、SMS、Eメールまたはコールバックを含む、請求項14に記載の機器。
請求項16
前記ユーザが呼出しに応答できないとき、前記未通話受信の関連情報を格納する記録手段をさらに備え、前記第1の操作手段が単に、前記記録手段に格納された前記未通話受信を取得し、確立し直すように動作可能である、請求項9乃至15のいずれか1項に記載の機器。
請求項17
請求項10乃至16のいずれか1項に記載の機器を備える通信端末。
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