![]() ポリオレフィン組成物
专利摘要:
重量%で、(1)15重量%以下のエチレン及び/又は1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンを含み、6重量%より低い室温においてキシレン中に可溶のフラクションを有するプロピレンのコポリマー75〜85%;及び(2)10〜25重量%の1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンを含むエチレンと1種類以上のC4〜C10−α−オレフィンとのコポリマー15〜25%;を含み、230℃、2.16kgにおいて測定して2.5g/10分未満のMFRの値;14〜22重量%のエチレンの全含量;4.5重量%未満の1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンの全含量;4以上の1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンの全含量に対するエチレンの全含量の比;1.5dL/g以下の室温においてキシレン中に可溶の全フラクションの固有粘度の値;及び0.80以上の、成分(2)の量と成分(2)中の1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンの量との比;を有するポリオレフィン組成物。なし 公开号:JP2011513528A 申请号:JP2010548058 申请日:2009-02-04 公开日:2011-04-28 发明作者:ゴベルティ,パオロ;チャラフォニ,マルコ;ビオンディーニ,ジセラ;マサリ,パオーラ 申请人:バーゼル・ポリオレフィン・イタリア・ソチエタ・ア・レスポンサビリタ・リミタータ; IPC主号:C08L23-16
专利说明:
[0001] 本発明は、コモノマーとしてエチレン及び/又は他のα−オレフィンを含むプロピレンのランダムコポリマー、及びエチレンとC4〜C10−α−オレフィンとのコポリマーを含むポリオレフィン組成物に関する。] [0002] 本発明の組成物は、様々な種類の仕上げ又は半仕上げ物品に容易に変化させることができる。特に、これらは押出ブロー成形物品の製造に適している。] 背景技術 [0003] プロピレンコポリマーは、それらの物理−機械特性の良好なバランスのために、押出プロセスにおいて、特に押出ブロー成形物品を得るために好都合に用いることができることが当該技術において広く知られている。押出プロセスにおいて通常用いられるプロピレンコポリマーは、許容しうる剛性及び衝撃特性、並びに良好な光学特性、則ち低い曇り度値を有する。] [0004] 機械的混合又は逐次重合によって適当量のプロピレン−エチレンエラストマーコポリマーを加えることによりポリプロピレンの耐衝撃性を改良することができることが長い間知られているが、通常はこのポリマーはその透明度を失う。] [0005] 結晶性ポリプロピレンマトリクス、及びエチレンとα−オレフィンとのエラストマーコポリマーによって形成されるラバー相を含む低MFR組成物は、当該技術において既に知られており、特にヨーロッパ特許0373660に記載されている。開示されている組成物は改良された低温における耐衝撃特性、及び良好な透明度を有しているが、特性のバランスは、結晶性成分及びラバー成分中の1種類又は複数のコモノマーの含量、及び固有粘度が特定の臨界値に合致している場合にのみ満足される。] 先行技術 [0006] ヨーロッパ特許0373660] 発明が解決しようとする課題 [0007] しかしながら、特にヘテロ相組成物を用いた場合に成形物品の成形及び/又は再加熱/アニーリングの後に透明度の望ましくない損失を示すことが知られているシート押出/熱成形、製袋充填、及びブロー成形のような用途のために、特性、特に良好な透明度及び低温における衝撃特性の改良されたバランスを与える低いMFRを有する組成物の必要性が未だ感じられる。] [0008] したがって、特定の目標とする用途のためのバランスの取れた改良された特性を有するこの種の組成物に関する継続した需要が未だ存在する。] 課題を解決するための手段 [0009] ここで、(組成物の重量に対する)重量%で、 (1)15重量%以下、好ましくは2.5〜5重量%、より好ましくは2.5〜3.5重量%のエチレン及び/又は1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンを含み、(成分1の重量に対して)6重量%より低く、好ましくは3〜5.5重量%、より好ましくは3.5〜5.5重量%の室温においてキシレン中に可溶のフラクション(Xsm)を有するプロピレンのコポリマー75〜85%、好ましくは77〜83%;及び (2)(成分2の重量に対して)10〜25重量%、好ましくは12〜20重量%の1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンを含むエチレンと1種類以上のC4〜C10−α−オレフィンとのコポリマー15〜25%、好ましくは17〜23%; を含み、 ・230℃、2.16kgにおいて測定して2.5g/10分未満、好ましくは1.5〜2g/10分のMFRの値; ・14〜22重量%のエチレンの全含量; ・4.5重量%未満、好ましくは2.5〜4重量%、より好ましくは3〜4重量%の1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンの全含量; ・4以上で、好ましくは5より大きい1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンの全含量に対するエチレンの全含量の比; ・1.5dL/g以下、好ましくは1.1〜1.5dL/gの室温においてキシレン中に可溶の全フラクションの固有粘度の値;及び ・0.80以上で、好ましくは0.9より高く、より好ましくは1より高い成分(2)(スプリット2)の量と成分(2)中の1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンの量との比(則ち、スプリット2/成分(2)中のコモノマー); を有する本発明のポリオレフィン組成物によって、新規で価値のある特性のバランスが達成された。] [0010] 本発明の組成物に関する他の好ましい特徴は、 ・組成物の重量に対して18重量%以下の室温における組成物のキシレン中に可溶の全フラクション(Xstot); ・成分(2)の重量に対して少なくとも40重量%又はそれ以上の成分(2)の室温においてキシレン中に可溶のフラクション; ・2〜4、好ましくは2.5〜3.5の成分(1)のキシレン中に可溶のフラクションに対する組成物の室温においてキシレン中に可溶の全フラクションの比(Xstot/Xsm); ・700MPaより高い曲げ弾性率; である。] [0011] 延性/脆性遷移温度は一般に−20℃以下であり、下限は例えば約−60℃である。 上記の定義から、本明細書において用いる「コポリマー」という用語は1種類よりも多いコモノマーを含むポリマーを包含することが明らかである。] [0012] 好ましくは40重量%よりも大きい室温におけるキシレン中の溶解度を有する上記で定義するコポリマー成分(2)は、低結晶性からアモルファスの材料を包含し、通常は弾性特性を示し、したがって「エラストマー」又は「ラバー状」成分と示すことができる。] [0013] 本発明の組成物は、価値のある特性の組み合わせ、特に耐衝撃性(延性/脆性遷移温度及びアイゾッド耐衝撃性の見地で)、並びに本明細書において特定する方法にしたがうボトルに関して測定されるトップロード(top load:座屈強度)、衝撃性、及び透明度を与える。] [0014] 本発明の組成物の成分及びフラクションにおけるコモノマーであるか又はコモノマーとして示すことができるC4〜C10−α−オレフィンは、式:CH2=CHR(式中、Rは、2〜8個の炭素原子を有する線状又は分岐のアルキル基、或いはアリール(特にフェニル)基である)によって示される。] [0015] かかるC4〜C10−α−オレフィンの例は、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、4−メチル−1−ペンテン、及び1−オクテンである、1−ブテンが特に好ましい。 本発明の組成物は、第1の工程を除くそれぞれの工程において前段の工程で形成されたポリマー及び用いた触媒の存在下で運転する別々の後段の工程で成分(1)及び(2)を調製する少なくとも2つの逐次工程を含む逐次重合によって製造することができる。触媒は第1工程においてのみ加えるが、その活性は全ての後段の工程に対して未だ活性であるようなものである。] [0016] 好ましくは、成分(1)は成分(2)の前に調製する。 したがって、本発明は更に、それぞれの後段の重合を直前の重合反応において形成されたポリマー材料の存在下で行う少なくとも2つの逐次重合段階を含み、コポリマー成分(1)へのプロピレンの重合段階を少なくとも1つの段階において行い、次にエラストマーポリマー成分(2)へのエチレンと1種類以上のC4〜C10−α−オレフィンとの混合物の少なくとも1つの共重合段階を行う、上記で報告するポリオレフィン組成物の製造方法に関する。重合段階は、立体特異性チーグラー・ナッタ触媒の存在下で行うことができる。] [0017] 好ましい態様によれば、全ての重合段階は、トリアルキルアルミニウム化合物、場合によっては電子ドナー、並びに無水塩化マグネシウム上に担持されているTiのハロゲン化物又はハロゲン−アルコラート及び電子ドナー化合物を含む固体触媒成分を含む触媒の存在下で行う。上記で言及する特徴を有する触媒は特許文献において周知であり、USP−4,399,054及びEP−A−45977に記載されている触媒が特に有利である。他の例はUSP−4,472,524において見ることができる。] [0018] 好ましくは、重合触媒は、 (a)Mg、Ti、及びハロゲン、並びに電子ドナー(内部ドナー); (b)アルキルアルミニウム化合物;及び場合によっては(しかしながら好ましくは) (c)1種類以上の電子ドナー化合物(外部ドナー); を含む固体触媒成分を含むチーグラー・ナッタ触媒である。] [0019] 内部ドナーは、好ましくはモノ又はジカルボキシル有機酸のエステル、例えばベンゾエート、マロネート、フタレート、及び特定のスクシネートから選択される。これらは、例えば米国特許4522930、ヨーロッパ特許45977、並びに国際特許出願WO−00/63261及びWO−01/57099に記載されている。フタル酸エステル及びコハク酸エステルが特に適している。アルキルフタレート、例えばジイソブチル、ジオクチル、及びジフェニルフタレート、並びにベンジル−ブチルフタレートが好ましい。] [0020] スクシネートの中で、これらは好ましくは下式(I):] [0021] ] [0022] (式中、基R1及びR2は、互いに同一か又は異なり、場合によってはヘテロ原子を含む、C1〜C20の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基であり;基R3〜R6は、互いに同一か又は異なり、水素、或いは場合によってはヘテロ原子を含む、C1〜C20の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基であり、同じ炭素原子に結合している基R3〜R6は、一緒に結合して環を形成してもよく;但し、R3〜R5が同時に水素である場合には、R6は、3〜20個の炭素原子を有する、第1級分岐、第2級、又は第3級アルキル基、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基から選択される基である) のスクシネートから選択される。] [0023] 共触媒として用いるAl−アルキル化合物は、Al−トリアルキル、例えばAl−トリエチル、Al−トリイソブチル、Al−トリ−n−ブチル、並びに、O又はN原子、或いはSO4又はSO3基を介して互いに結合している2以上のAl原子を含む線状又は環式のAl−アルキル化合物を含む。Al−アルキル化合物は、一般にAl/Ti比が1〜1000であるような量で用いる。] [0024] 外部ドナー(c)は、式(I)のスクシネートと同じタイプのものであってよく、或いは異なっていてよい。好適な外部電子ドナー化合物としては、ケイ素化合物、エーテル、エステル、例えばフタレート、ベンゾエート、並びに式(I)のものと異なる構造を有するスクシネート、アミン、複素環式化合物、及び特に2,2,6,6−テトラメチルピペリジン、ケトン、及び一般式(II):] [0025] ] [0026] (式中、RI及びRIIは、同一か又は異なり、C1〜C18アルキル、C3〜C18シクロアルキル、又はC7〜C18アリール基であり;RIII及びRIVは、同一か又は異なり、C1〜C4アルキル基である) の1,3−ジエーテル;或いは2位の炭素原子が5、6、又は7個の炭素原子から構成され、2つ又は3つの不飽和を含む環式又は多環式構造に属する1,3−ジエーテルが挙げられる。] [0027] このタイプのエーテルは、公開ヨーロッパ特許出願361493及び728769に記載されている。 外部ドナーとして用いることのできる好ましい電子ドナー化合物としては、少なくとも1つのSi−OR結合(ここで、Rは炭化水素基である)を含む芳香族ケイ素化合物が挙げられる。特に好ましい種類の外部ドナー化合物は、式:R7aR8bSi(OR9)c(式中、a及びbは0〜2の整数であり、cは1〜3の整数であり、(a+b+c)の合計は4であり;R7、R8及びR9は、場合によってはヘテロ原子を含むC1〜C18炭化水素基である) のケイ素化合物のものである。aが1であり、bが1であり、cが2であり、R7及びR8の少なくとも一つが、場合によってはヘテロ原子を含む3〜10個の炭素原子を有する分岐アルキル、アルケニル、アルキレン、シクロアルキル、又はアリール基であり、R9がC1〜C10アルキル基、特にメチルであるケイ素化合物が特に好ましい。かかる好ましいケイ素化合物の例は、シクロヘキシルトリメトキシシラン、t−ブチルトリメトキシシラン、t−ヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、3,3,3−トリフルオロプロピル−2−エチルピペリジル−ジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチル−t−ブチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、2−エチルピペリジニル−2−t−ブチルジメトキシシラン、(1,1,1−トリフルオロ−2−プロピル)−メチルジメトキシシラン、及び(1,1,1−トリフルオロ−2−プロピル)−2−エチルピペリジニルジメトキシシランである。更に、aが0であり、cが3であり、R8が、場合によってはヘテロ原子を含む分岐アルキル又はシクロアルキル基であり、R9がメチルであるケイ素化合物もまた好ましい。特に好ましいケイ素化合物の具体例は、(tert−ブチル)2Si(OCH3)2、(シクロヘキシル)(メチル)Si(OCH3)2、(フェニル)2Si(OCH3)2、(シクロペンチル)2Si(OCH3)2、及びジイソプロピルジメトキシシランである。] [0028] 好ましくは、電子ドナー化合物(c)は、0.1〜500、より好ましくは1〜300、特に3〜30の有機アルミニウム化合物と該電子ドナー化合物(c)との間のモル比を与えるような量で用いる。] [0029] 上記で説明したように、固体触媒成分は、上記の電子ドナーに加えて、Ti、Mg、及びハロゲンを含む。特に、触媒成分は、Mgハロゲン化物上に担持されている少なくとも1つのTi−ハロゲン結合を有するチタン化合物及び上記記載の電子ドナー化合物を含む。マグネシウムハロゲン化物は、好ましくは、チーグラー・ナッタ触媒用の担体として特許文献から広く知られている活性形態のMgCl2である。USP−4,298,718及びUSP−4,495,338が、チーグラー・ナッタ触媒においてこれらの化合物を使用することを最初に記載したものである。オレフィン重合用触媒の成分において担体又は共担体として用いる活性形態のマグネシウムジハロゲン化物は、非活性ハロゲン化物のスペクトルにおいて現れる最も強度の高い回折線が強度低下して、その最大強度がより強度の高い線のものと比較して低い角度に向かって移動するハロによって置換されているX線スペクトルによって特徴づけられることがこれらの特許から公知である。] [0030] 好ましいチタン化合物はTiCl4及びTiCl3であり、更に式:Ti(OR)n−yXy(式中、nはチタンの価数であり、yは1〜nの間の数であり、Xはハロゲンであり、Rは1〜10個の炭素原子を有する炭化水素基である)のTi−ハロアルコラートを用いることもできる。] [0031] 固体触媒成分の製造は、当該技術において周知であり記載されている種々の方法にしたがって行うことができる。 好ましい方法によれば、固体触媒成分は、式:Ti(OR)n−yXy(式中、nはチタンの価数であり、yは1〜nの間の数である)のチタン化合物、好ましくはTiCl4を、式:MgCl2・pROH(式中、pは0.1〜6、好ましくは2〜3.5の数であり、Rは1〜18個の炭素原子を有する炭化水素基である)の付加体から誘導される塩化マグネシウムと反応させることによって製造することができる。この付加体は、好適には、付加体と非混和性の不活性炭化水素の存在下で、付加体の融点(100〜130℃)において撹拌条件下で操作して、アルコールと塩化マグネシウムとを混合することによって、球状形態で製造することができる。次に、エマルジョンを速やかにクエンチし、それによって付加体を球状粒子の形態で固化させる。] [0032] この手順にしたがって製造される球状付加体の例が、米国特許4,399,054及び米国特許4,469,648において記載されている。かくして得られる付加体は、Ti化合物と直接反応させることができ、或いは、予め、アルコールのモル数が一般に3より小さく、好ましくは0.1〜2.5の間である付加体が得られるように、熱的に制御された脱アルコール化(80〜130℃)にかけることができる。Ti化合物との反応は、付加体(脱アルコール化又はそのまま)を冷TiCl4(概して0℃)中に懸濁し;混合物を80〜130℃に加熱し、この温度で0.5〜2時間保持することによって行うことができる。TiCl4による処理は1回以上行うことができる。1種類又は複数の電子ドナー化合物は、TiCl4による処理中に加えることができる。] [0033] 用いる製造法に関係なく、1種類又は複数の電子ドナー化合物の最終的な量は、好ましくは、MgCl2に対するモル比が0.01〜1、より好ましくは0.05〜0.5となるようなものである。] [0034] かかる触媒成分及び触媒は、WO−00/63261及びWO−01/57099に記載されている。 触媒を、少量のオレフィンと予め接触させ(予備重合)、触媒を炭化水素溶媒中に懸濁状態で保持し、雰囲気温度〜60℃の温度で重合し、それによって触媒の重量の0.5〜3倍の量のポリマーを製造することができる。この操作は、液体モノマー中で行うこともでき、この場合には、触媒の重量の1000倍の量のポリマーを製造することができる。] [0035] 上記記載の触媒を用いることにより、ポリオレフィン組成物は、約250〜7,000μmの平均直径、300秒未満の流動性、及び0.4g/mLより大きな嵩密度(圧縮密度)を有する球状粒子の形態で得られる。] [0036] 重合段階は、液相中、気相中、又は液−気相中で行うことができる。好ましくは、コポリマー成分(1)の重合は液体モノマー中で(例えば希釈剤として液体プロピレンを用いて)行い、一方、エラストマーコポリマー成分(2)の共重合段階は気相中で行う。或いは、全ての逐次重合段階を気相中で行うことができる。] [0037] ポリマー成分(1)の製造のための重合段階、及びエラストマーコポリマー成分(2)の製造における反応温度は、同一であっても異なっていてもよく、好ましくは、40〜100℃であり、より好ましくは、反応温度は、ポリマー成分(1)の製造においては50〜80℃の範囲であり、ポリマー成分(2)の製造に関しては70〜100℃の範囲である。] [0038] ポリマー成分(1)を製造するための重合段階の圧力は、液体モノマー中で行う場合には、用いる操作温度における液体プロピレンの蒸気圧に匹敵するものであり、触媒混合物を供給するために用いる少量の不活性希釈剤の蒸気圧によるか、場合によって用いるモノマーの過圧によるか、及び分子量調整剤として用いる水素によって変化する可能性がある。] [0039] 重合圧力は、好ましくは、液相中で行う場合には33〜43barの範囲、気相中で行う場合には5〜30barの範囲である。これらの段階に関する滞留時間は、ポリマー成分(1)と(2)との間の所望の比によって定まり、通常は15分〜8時間の範囲であってよい。連鎖移動剤(例えば、水素又はZnEt2)のような当該技術において公知の従来の分子量調整剤を用いることができる。] [0040] また、本発明の組成物は、上記で説明したものと同じ触媒と用いて実質的に同じ重合条件下(但し、完全に逐次的な重合プロセスを行うのではなく、別々の重合工程においてかかる成分を製造する)で操作し、次にかかる成分を溶融又は軟化状態で機械的にブレンドすることによって、かかる成分(1)及び(2)を別々に製造することにより得ることもできる。スクリュー押出機、特に二軸押出機のような通常の混合装置を用いることができる。] [0041] また、本発明の組成物には、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、成核剤、着色剤、及び充填剤のような当該技術において通常用いられる添加剤を含ませることもできる。 特に、成核剤を加えると、曲げ弾性率、熱撓み温度(HDT)、降伏点引張強さ、及び透明度のような重要な物理−機械特性が大きく向上する。] [0042] 成核剤の代表例は、Naベンゾエート、タルク、並びに1,3−及び2,4−ジベンジリデンソルビトールである。 成核剤は、好ましくは全重量に対して0.01〜2重量%、より好ましくは0.05〜1重量%の範囲の量で本発明の組成物に加える。] [0043] タルク、炭酸カルシウム、及び無機繊維のような無機充填剤を加えても、曲げ弾性率及びHDTのような一部の機械特性の向上がもたらされる。] [0044] 以下の実施例において詳細を与えるが、これらは本発明を限定することなく例示するために与えるものである。 表中に示すデータは、以下の試験法を用いることによって得た。] [0045] ・供給気体のモル比: ガスクロマトグラフィーによって測定した。 ・ポリマーのエチレン及び1−ブテン含量: IR分光法によって測定した。] [0046] ・メルトフローレート(MFR): ISO−1133にしたがって230℃及び2.16kgにおいて測定した(ASTM−D1238、条件L(MFR「L」)に相当する)。] [0047] ・キシレン可溶及び不溶フラクション: 以下のようにして測定した。 冷却器及び磁気スターラーを取り付けたガラスフラスコ内に、2.5gのポリマー及び250mLのキシレンを導入した。温度を、30分間で溶媒の沸点まで昇温した。かくして得られた明澄な溶液を次に還流下に保持し、更に30分間撹拌した。次にフラスコを閉止し、100℃において10〜15分間保持し、更に25℃の温度制御水浴中に30分間保持した。かくして形成された固体を迅速濾紙上で濾過した。100mLの濾液を予め秤量したアルミニウム容器内に注ぎ入れ、窒素流下において加熱プレート上で加熱して、蒸発によって溶媒を除去した。次に、容器を、一定重量が得られるまで、真空下、80℃のオーブン内に保持した。次に、室温においてキシレン中に可溶のポリマーの重量%を算出した。] [0048] ・固有粘度(IV): テトラヒドロナフタレン中135℃において測定した。 ・曲げ弾性率: 24時間コンディショニングした後、ISO−178にしたがって測定した。] [0049] ・アイゾッド衝撃強さ(ノッチ付き); ISO−1873にしたがって調製したTバー試料について、24時間コンディショニングした後にISO−180/1Aにしたがって測定した。] [0050] ・プラーク試料の調製: D/B測定用のプラーク: 射出プレスNegri Bossiタイプ(NB90)を用い、90トンのクランプ力を用いて、127×127×1.5mmの寸法を有するD/B測定用のプラークを調製した。成形物は長方形のプラーク(127×127×1.5mm)であった。] [0051] 主要プロセスパラメーターを以下に報告する: 背圧(bar):20; 射出時間(秒):3; 最大射出圧(MPa):14; 射出水圧(MPa):6〜3; 第1の保持水圧(MPa):4±2; 第1の保持時間(秒):3; 第2の保持水圧(MPa):3±2; 第2の保持時間(秒):7; 冷却時間(秒):20; 成形型温度(℃):60。] [0052] 溶融温度は220〜280℃の間であった。 曇り度測定用のプラーク: 1秒の射出時間、230℃の温度、40℃の成形型温度を用い、射出成形によって厚さ1mmの曇り度測定用のプラークを調製した。射出プレスは、50トンのクランプ力を有するBattenfeldタイプBA 500CDであった。インサート成形によって2つのプラークの成形品(それぞれ55×60×1mm)を得た。] [0053] ボトル試料の調製: ブロー成形機AUTOMA SPEED 3M−押出連続傾斜シャトルを用いて、実施例の組成物から円筒形の1Lボトル(35g)を調製した。] [0054] 主要プロセスパラメーターを以下に報告する: スクリュー直径:70mm; 長さ/直径(L/D)比:24; 溶融温度:180℃; 成形型温度:25℃。] [0055] 以下に記載する手順にしたがって、ボトルを、衝撃性(4℃及び23℃における)、曇り度、及びトップロード特性に関して試験した。 ・延性/脆性遷移温度(D/B): 下記に示す方法にしたがって測定した。] [0056] 自動のコンピュータ処理打撃ハンマーによる衝撃を用いて二軸耐衝撃性を測定した。 円形のハンドパンチ(直径38mm)を用いて切断することにより、上記で記載のようにして調製したプラークから円形の試験片を得た。これらを23℃及び50RHにおいて少なくとも12時間コンディショニングし、次に試験温度の温度制御浴中に1時間配置した。] [0057] 環状支持体上に載置した円形の試験片に対する打撃ハンマーの衝撃(5.3kg、1.27cmの直径を有する半球形パンチ)中の力−時間曲線を検出した。用いた機械はCEAST 6758/000タイプモデルNo.2であった。] [0058] D/B遷移温度とは、衝撃試験にかけた際に試料の50%が脆性破壊する温度を意味する。 ・プラークに関する曇り度: 下記に示す方法にしたがって測定した。] [0059] プラークを、50±5%の相対湿度及び23±1℃の温度において12〜48時間コンディショニングした。 試験のために用いた装置は、G.E.1209ランプ及びフィルターCを装備した曇り度計UX-10を有するGardner測光計であった。試料の不存在下での測定(曇り度0%)及び光線遮断を用いた測定(曇り度100%)を行うことによって装置の較正を行った。] [0060] 測定及びコンピュータ処理の原理は、標準規格ASTM−D1003に与えられている。 5つのプラークについて曇り度の測定を行った。] [0061] ・融点及び結晶化温度(Tm及びTc): 20℃/分の温度変動を用い、ISO−11357/3にしたがってDSCによって測定した。] [0062] ボトルに関するトップロード: この試験のために、精度0.2gの天秤及び精度0.01mmのマイクロメーターを装備したInstron動力計を用いた。23℃±1℃及び相対湿度50%において少なくとも10時間コンディショニングした後、ボトルを動力計の2つのプレートの間に配置し、5cm/分のプレートの応力速度を用いて圧縮した。ボトルが圧壊した時点での応力を記録し、値をNで報告する。トップロード値は、10個のボトルについて繰り返した測定から得られた平均値である。] [0063] ・ボトルに関する衝撃性: 水を7/8に充填した試料ボトルについて衝撃性を測定した。試験温度(23℃及び4℃)で2時間コンディショニングした後、ボトルを増加する高さ(280cmまで)から落下させた。表2に報告するパラメーターは、ボトルの50%が圧壊した高さである。] [0064] ・ボトルに関する曇り度: プラークに関する曇り度測定に関して記載したものと同じ方法及び装置を用いた。上記の標準規格ASTM−D1003にしたがって、試料ホルダーが把持することのできる平坦な試料を得るために、0.5mmの平均厚さを有する試料をボトル壁から切断した。] [0065] 5つの試料について曇り度測定を行った。 実施例1〜5及び比較例1C: 混合液−気重合法にしたがって連続的に運転するプラントにおいて、表1に示す条件下で実験を行った。] [0066] 生成物を1つの反応器からそれにすぐに隣接するものへ移送させる装置を装備した一連の2つの反応器内において、触媒系の存在下で重合を行った。 固体触媒成分の製造: ヨーロッパ特許EP−728769の実施例5、48〜55行にしたがってチーグラー・ナッタ触媒を調製した。共触媒としてトリエチルアルミニウム(TEAL)、及び外部ドナーとしてジシクロペンチルジメトキシシランを、表1に示す重量比で用いた。] [0067] 触媒系及び予備重合処理: 上記に記載した固体触媒成分を、外部電子ドナー成分としてアルミニウムトリエチル(TEAL)及びジシクロペンチルジメトキシシラン(DCPMS)と、12℃において24時間接触させた。TEALと固体触媒成分との間の重量比、及びTEALとDCPMSとの間の重量比を表1に示す。] [0068] 次に、触媒系を、第1の重合反応器中に導入する前に、液体プロピレン中20℃において懸濁状態で約5分間保持することによって予備重合にかけた。 重合: 生成物を1つの反応器からそれにすぐに隣接するものへ移送する装置を装備した一連の2つの反応器内で重合実験を連続的に行った。第1の反応器は液相反応器であり、第2の反応器は流動床気相反応器であった。ポリマー成分(1)を第1の反応器内で製造し、ポリマー成分(2)を第2の反応器内で製造した。] [0069] 反応中全体にわたって温度及び圧力を一定に保持した。分子量調整剤として水素を用いた。 ガスクロマトグラフィーを用いて気相(プロピレン、エチレン、及び水素)を連続的に分析した。] [0070] 実験の終了時において、粉末を排出し、窒素流下で乾燥した。 かくして得られたポリマー(必要な場合には安定化した)について行った測定から、表1及び2に報告する最終ポリマー組成物におけるキシレン可溶分及びコモノマー含量に関するデータが得られた。] [0071] 次に、ポリマー粒子を押出機内に導入し、この中で、Ciba-GeigyによってIrganox B215の名称で販売されている商業的な添加剤(1部のペンタエリトリチルテトラキス3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロパノエート、及び2部のトリス(2,4−ジ−tert−ブチルフェニル)ホスファイトから製造される)1500ppm、Caステアレート500ppm、及びMillikenによってMillad 3988の名称で販売されている透明化剤である1,3:2,4−ビス(3,4−ジメチルベンジリデン)ソルビトール1800ppmと混合した。二軸押出機内において、220rpmの回転速度、及び200〜250℃の溶融温度において、窒素雰囲気下でポリマー粒子を押出した。] [0072] このようにして押出したポリマー及び記載した手順にしたがって得たボトルについて行った測定から、表2に報告する最終ポリマー組成物の物理−機械特性に関するデータが得られた。] [0073] 対照例(1R): 射出ブロー成形用途用の商業的に入手できるプロピレンのランダムコポリマーのコモノマーの量及び特性を、対照例として報告する。] [0074] ] 実施例 [0075] ]
权利要求:
請求項1 重量%で、(1)15重量%以下のエチレン及び/又は1種類若しくは複数のC4〜C10−α−オレフィンを含み、6重量%より低い、室温においてキシレン中に可溶のフラクションを有するプロピレンのコポリマー75〜85%;及び(2)10〜25重量%の1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンを含むエチレンと1種類以上のC4〜C10−α−オレフィンとのコポリマー15〜25%;を含み、・230℃、2.16kgにおいて測定して2.5g/10分未満のMFRの値;・14〜22重量%のエチレンの全含量;・4.5重量%未満の1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンの全含量;・4以上の1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンの全含量に対するエチレンの全含量の比;・1.5dL/g以下の、室温においてキシレン中に可溶の全フラクションの固有粘度の値;及び・0.80以上の、成分(2)の量と成分(2)中の1種類又は複数のC4〜C10−α−オレフィンの量との比;を有するポリオレフィン組成物。 請求項2 曲げ弾性率が700MPaより大きい、請求項1に記載のポリオレフィン組成物。 請求項3 −20℃以下の延性/脆性遷移温度を有する、請求項1に記載のポリオレフィン組成物。 請求項4 それぞれの後段の重合段階を直前の重合段階において形成されたポリマー材料の存在下で行う少なくとも2つの逐次重合段階で行う逐次重合による、請求項1に記載のポリオレフィン組成物の製造方法。 請求項5 請求項1に記載のポリオレフィン組成物を含む射出ブロー成形物品。 請求項6 請求項1に記載のポリオレフィン組成物を含むボトルの形態の射出ブロー成形物品。
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同族专利:
公开号 | 公开日 KR20100126709A|2010-12-02| CN101959665B|2014-10-01| EP2247424A1|2010-11-10| BRPI0908411B1|2018-10-30| KR101580849B1|2015-12-30| CN101959665A|2011-01-26| BRPI0908411A2|2016-10-18| EP2247424B1|2012-07-04| WO2009106411A1|2009-09-03| US20100308007A1|2010-12-09| JP5263845B2|2013-08-14| US8378028B2|2013-02-19| RU2010139855A|2012-04-10|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
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