車両用シート

专利摘要:
シートフレームの変位が大きいときシートの剛性を確保すると共に、シートフレームの変位が小さいときシートが車両と共振して振動が悪化することを抑制することができる車両用シートを得る。車両用シートは、サブフレームと、サブフレームの間に設けられたロッドから構成されるシートフレームを備える。前記車両用シートにおいて、前記ロッドには、前記シートフレームの変位が大きいとき前記シートフレームの剛性を保持すると共に、前記シートフレームの変位が小さいとき前記シートフレームの剛性上昇を抑えて微小振動を低減させる微小振動低減部が備えられている。
公开号:JP2011510863A
申请号:JP2010544812
申请日:2009-02-19
公开日:2011-04-07
发明作者:哲祐 石崎；学 石本
申请人:トヨタ自動車株式会社；
IPC主号:B60N2-44

专利说明:

[0001] 本発明は、シートフレームの間にロッドが設けられた車両用シートに関する。]
背景技術

[0002] 特開２００１−２１１９６０号公報には、シートバックを構成するシートフレームに防振メンバーを架け渡し、シートフレームを補強したシートが開示されている。このシートでは、シートフレームを補強することで、シートの防振を図ることができる。]
発明が解決しようとする課題

[0003] しかしながら、上記特開２００１−２１１９６０号公報による場合、防振メンバーによりシートフレームの剛性を上げることで、シートフレーム自体の微小変位や微小変形が抑制されると、シートの共振周波数が上昇する。これにより、シートが車両と共振して振動が悪化し、シートの乗り心地が悪くなることがある。]
[0004] 本発明は、前記シートフレームの変位が大きいときシートの剛性を確保すると共に、前記シートフレームの変位が小さいときシートが車両と共振して振動が悪化することを抑制することができる車両用シートを提供する。]
課題を解決するための手段

[0005] 本発明の第１実施態様の車両用シートは、サブフレームと、前記サブフレームの間に設けられたロッドと、を含んで構成されたシートフレームを備える。前記車両用シートは、前記ロッドに設けられ、前記シートフレームの変位が大きいとき前記シートフレームの剛性を保持すると共に、前記シートフレームの変位が小さいとき前記シートフレームの剛性上昇を抑えて微小振動を低減させる微小振動低減部を有する。]
[0006] 本実施態様によれば、この微小振動低減部により、衝突時などの前記シートフレームの変位が大きいとき（大変位領域における）シートフレームの剛性を確保できると共に、前記シートフレームの変位が小さいとき（微小変位領域における）車両用シートの微小振動の低減の両立を図ることができる。また、微小変位領域におけるシートフレームの剛性上昇を抑えることで、車両用シートの共振周波数の上昇が抑えられるため、車両用シートが車両と共振して振動が悪化することを抑制することができる。]
[0007] 本発明の第２実施態様において、前記微小振動低減部は、前記微小変位領域では、前記ロッドと前記サブフレームとの間、又は前記ロッドの中間部が離間しており、前記大変位領域では、前記ロッドと前記サブフレームとの間、又は前記ロッドの中間部が直接若しくは間接的に突き当たるように構成されていてもよい。]
[0008] 上記第２実施態様によれば、微小変位領域では、ロッドとサブフレームとの間、又はロッドの中間部が離間しており、シートフレームが小さく変位するときは、ロッドとサブフレームとの間、又はロッドの中間部の空間でその変位を吸収することにより、微小振動を低減することができる。また、車両用シートの共振周波数の上昇が抑えられるため、車両との共振を防ぐことができる。これにより、微小変位領域において、車両用シートの振動が悪化することを抑制することができる。一方、大変位領域では、ロッドとサブフレームとの間、又はロッドの中間部が直接若しくは間接的に突き当たることにより、シートフレームの剛性を確保することができる。]
[0009] 本発明の第３実施態様は、前記第２実施態様の車両用シートにおいて、前記微小振動低減部は、前記ロッドと前記サブフレームとの間、又は前記ロッドの中間部に介在された弾性体により構成されていてもよい。]
[0010] 上記第３実施態様によれば、シートフレームが小さく変位するときは、弾性体の変形でその変位を吸収することにより、微小振動を低減させることができる。また、車両用シートの共振周波数の上昇が抑えられるため、車両との共振を防ぐことができる。これにより、微小変位領域において、車両用シートが車両と共振して振動が悪化することを効果的に抑制することができる。一方、弾性体の変形では吸収できないくらいシートフレームが変位するとき（衝突時など）は、弾性体が限界まで変形するか破断して、ロッドとサブフレームとの間、又はロッドの中間部が直接若しくは間接的に突き当たることにより、シートフレームの剛性を確保することができる。]
[0011] 本発明の第４実施態様は、前記第２実施態様の車両用シートにおいて、前記微小振動低減部は、前記ロッドが片持ち状態で支持され、前記ロッドの先端と前記サブフレームとの間、又は前記ロッドの中間部に設けられた隙間により構成されていてもよい。]
[0012] 上記第４実施態様によれば、シートフレームが小さく変位するときは、隙間が拡大又は縮小してその変位を吸収することにより、微小振動を低減させることができる。また、シートの共振周波数の上昇を抑えられるため、車両との共振を防ぐことができる。これにより、微小変位領域において、車両用シートが車両と共振して振動が悪化することを効果的に抑制することができる。一方、隙間では吸収できないくらいシートフレームが変位するとき（衝突時など）は、ロッドの先端とサブフレームとの間、又はロッドの中間部が突き当たることにより、シートフレームの剛性を確保することができる。]
[0013] 本発明の第５実施態様は、前記第３実施態様の車両用シートにおいて、前記サブフレームは前記ロッドの少なくとも一方の端部を受けるロッド受け部を備え、前記弾性体は、前記端部と前記ロッド受け部との間に挟持されていてもよい。]
[0014] 上記第５実施態様によれば、シートフレームが小さく変位するときは、弾性体の変形でその変位を吸収することにより、微小振動を低減させることができる。一方、弾性体の変形では吸収できないくらいシートフレームが変位するとき（衝突時など）は、弾性体が限界まで変形するか破断して、ロッドの端部がロッド受け部に直接又は間接的に突き当たる。その際、ロッド受け部を設けることで、ロッドの端部がロッド受け部に突き当たりやすくなる。このため、シートフレームの剛性を効果的に確保することができる。]
[0015] 本発明の第６実施態様は、前記第４実施態様の車両用シートにおいて、前記サブフレームは前記ロッドの少なくとも一方の端部を受けるロッド受け部を備え、前記端部と前記ロッド受け部との間に前記隙間が形成されていてもよい。]
[0016] 上記第６実施態様によれば、ロッドの少なくとも一方の端部と、この端部を受けるロッド受け部との間に隙間が形成されており、シートフレームが小さく変位するときは、隙間が拡大又は縮小してその変位を吸収することにより、微小振動を低減させることができる。一方、隙間では吸収できないくらいシートフレームが変位するとき（衝突時など）は、ロッドの端部がロッド受け部に突き当たる。その際、ロッド受け部を設けることで、ロッドの端部がロッド受け部に突き当たりやすくなる。このため、シートフレームの剛性を効果的に確保することができる。]
[0017] 本発明の第７実施態様は、前記第５又は第６実施態様の車両用シートにおいて、前記ロッド受け部は、前記ロッドの周囲を囲むように前記サブフレームから立設された立設部を備えていてもよい。]
[0018] 上記第７実施態様によれば、ロッド受け部は、ロッドの周囲を囲むようにサブフレームから立設された立設部を備えており、隙間では吸収できないくらいシートフレームが変位するとき（衝突時など）は、ロッドの端部が立設部に直接若しくは間接的に突き当たる。このため、ロッドの端部と立設部との突き当りを確実にし、シートフレームの剛性を上昇させることができる。]
[0019] 本発明の第８実施態様は、前記第７実施態様の車両用シートにおいて、前記立設部は、内側に突出する突出部を備え、前記ロッドに前記突出部と噛み合うストッパが設けられていてもよい。]
[0020] 上記第８実施態様によれば、立設部には、内側に突出する突出部が設けられており、大変位領域でロッドに設けられたストッパが突出部と噛み合う。これにより、大変位領域でシートフレームの剛性をより一層上昇させることができる。]
[0021] 上記実施態様の車両用シートにおいて、着座した乗員の尻部及び大腿部を支持するシートクッションと、前記シートクッションのシート後端側に設けられ、着座した乗員の背部を支持するシートバックと、を備え、前記サブフレームは、前記シートバックに設けられており、前記ロッドは、前記サブフレームの間を車両幅方向に沿って配設されていてもよい。]
[0022] これにより、衝突時などの大変位領域におけるシートフレームの剛性を確保できると共に、微小変位領域におけるシートの微小振動の低減の両立を図ることができる。また、微小変位領域におけるシートフレームの剛性上昇を抑えることで、シートの共振周波数の上昇が抑えられるため、シートが車両と共振して振動が悪化することを抑制することができ、車両用シートの乗り心地が良好となる。]
図面の簡単な説明

[0023] 第１実施形態に係る車両用シートを示す斜視図である。
図１に示されるシートバックフレームの下部フレームとロッドとの間に弾性体を介在させた構造を示す斜視図である。
図１に示されるシートバックフレームの下部フレームとロッドとの間に弾性体を介在させた構造を示す縦断面図である。
車両用シートの荷重と変位との関係を示すグラフである。
車両用シートの共振周波数の分布を示す図である。
車両用シート単体における振動レベルと周波数との関係を示すグラフである。
比較例の車両用シートの荷重と変位との関係を示すグラフである。
比較例の車両用シートの共振周波数の分布を示す図である。
第２実施形態に係る車両用シートにおけるシートバックフレームの下部フレームとロッドとロット受け部の構造を示す縦断面図であり、
第２実施形態に係る車両用シートにおけるシートバックフレームの下部フレームとロッドとロット受け部の構造の分解斜視図である。
第２実施形態に係る車両用シートにおけるシートバックフレームの下部フレームとロッドとロッド受け部の構造を示す側断面図である。
第３実施形態に係る車両用シートのシートバックフレームとロッドを備えたシートフレーム示す正面図である。
第３実施形態に係る車両用シートにおけるシートバックフレームの下部フレームとロッドとロッド受け部の構造を示す縦断面図であり、
第３実施形態に係る車両用シートにおけるシートバックフレームの下部フレームとロッドとロッド受け部の構造の分解斜視図である。
大変位領域における車両用シートのシートバックフレームとロッドの状態を示す正面図である。
大変位領域における下部フレームとロッドとロッド受け部の状態を示す縦断面図である。
第４実施形態に係る車両用シートにおけるシートバックフレームの下部フレームとロッドの構造を示す斜視図である。
第５実施形態に係る車両用シートにおけるシートバックフレームの下部フレームとロッドとロッド受け部の構造を示す縦断面図である。
第５実施形態に係る車両用シートにおけるシートバックフレームの下部フレームとロッドとロッド受け部の構造を示す側断面図である。
第６実施形態に係る車両用シートにおけるシートバックフレームの下部フレームとロッドとロッド受け部の構造を示す縦断面図である。] 図１
実施例

[0024] 以下、図１〜図６を用いて、本発明に係る車両用シートの第１実施形態について説明する。なお、これらの図に示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印ＩＮは車両幅方向内側を示している。以降、矢印ＦＲを前方、矢印ＵＰを上方、矢印ＩＮを内側、と呼ぶ。] 図１ 図２ 図３ 図４ 図５ 図６
[0025] 図１には、車両用シート１０のシートフレームが前方側から見た斜視図にて示されている。この図に示されるように、車両用シート１０は、車体フロアに前後方向に配設された一対のレール部材１２上に設置されており、前後方向に沿って配置されたシートクッションフレーム１４と、シートクッションフレーム１４の後端部から上方側に配置されたサブフレームとしてのシートバックフレーム１６と、を備えている。シートクッションフレーム１４は、着座した乗員の尻部及び大腿部を支持するシートクッション（図示省略）を構成し、シートバックフレーム１６は、着座した乗員の背部を支持するシートバック（図示省略）を構成する。] 図１
[0026] シートクッションフレーム１４は、上方側から見てシート後方側が開放されたＵ字状に形成されている。シートクッションフレーム１４の両側部の下部には、前後一対のロアアーム１８が設けられており、ロアアーム１８がレール部材１２上をスライドすることで、シートクッションフレーム１４が前後方向にスライドする。シートクッションフレーム１４の間の後方側には、幅方向に沿ってリフターロッド２０が配設されており、シートクッションフレーム１４の間の前方側には、フロント水平ロッド２２が配設されている。シートクッションフレーム１４の後端部１４Ａ側は、後方の斜め上方側に延設されており、この後端部１４Ａにリクライニング装置２４を介してシートバックフレーム１６の下端部１６Ａが連結されている。]
[0027] シートバックフレーム１６は、上端部１６Ｂが下端部１６Ａに対して後方側にやや傾斜して配置されている。シートバックフレーム１６は、車両正面視で下方側が開放された逆Ｕ字状に形成されており、上部側に配置された略逆Ｕ字状の上部フレーム２６と、上部フレーム２６の両端部に連結されて上下方向に配置された側部フレーム２７と、側部フレーム２７の下部側に連結された下部フレーム２８と、で構成されている。側部フレーム２７は、下部側に向かうに従って前後方向の幅が広くなるように形成されており、前後方向の両端部が略「コ」字状に屈曲されている。下部フレーム２８は、側部フレーム２７の下部の内側に接合されており、側部フレーム２７の下部と同じく前後方向の幅が広く形成されている。]
[0028] リクライニング装置２４は、シートバックフレーム１６をシートクッションフレーム１４に対してリクライニングするように支持するものである。シートバックフレーム１６の下部フレーム２８の間には、リクライニング装置２４の軸部に連結されるリクライニングロッド３８が幅方向に沿って架け渡されている。そして、リクライニング装置２４の軸部を中心としてシートバックフレーム１６を前後方向に回動させることで、シートバックフレーム１６の傾斜角度を変更すると共に、図示しない固定機構によりシートバックフレーム１６を任意の角度で固定できるようになっている。]
[0029] シートバックフレーム１６の下部フレーム２８の間には、リクライニングロッド３８の上方側に上方側ロッド３０、下方側ロッド３２が設けられている。下方側のロッド３０と上方側のロッド３２は、円形の断面を備えており、幅方向に沿ってほぼ平行に配設されている。]
[0030] 図２及び図３に示されるように、下方側のロッド３０の長手方向の一端部３０Ａ（車両正面視にて左側の端部）と下部フレーム２８の内側面２８Ａとの間には、微小振動低減部としての円柱状の弾性体３４が介在されている。弾性体３４の一端面はロッド３０の一端部３０Ａの端面に固着され、弾性体３４の他端面は下部フレーム２８の内側面２８Ａに固着されている。例えば、ロッド３０の一端部３０Ａと弾性体３４、弾性体３４と下部フレーム２８は、圧着固定または接着剤等により固定されている。また、弾性体３４としては、発泡性樹脂やゴムなどが用いられている。なお、弾性体３４として、コイルスプリングなどを用いてもよい。] 図２ 図３
[0031] 図３に示されるように、車両正面視にて右側の下部フレーム２８には、ロッド３０の外径より若干大きい内径を有する円形孔３６が形成されている。そして、ロッド３０の他端部３０Ｂが、下部フレーム２８の円形孔３６に挿入され、ロッド３０の他端部３０Ｂの周囲が溶接等によって下部フレーム２８に固定されている。] 図３
[0032] また、上方側のロッド３２の両端部は、下部フレーム２８に形成された円形孔（図示省略）に挿入され、ロッド３２の両端部の周囲が溶接等によって下部フレーム２８に固定されている。図１に示されるように、上記のようなシートバックフレーム１６と、下方側のロッド３０及び弾性体３４と、上方側のロッド３２等によりシートフレーム４０が構成されている。] 図１
[0033] 次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。]
[0034] 車両用シート１０では、ロッド３０の一端部３０Ａと下部フレーム２８との間に緩衝部として機能する弾性体３４が介在されており、シートフレーム４０が小さく変位するとき（微小変位領域）は、弾性体３４の伸縮によりその変位が吸収され、微小振動を低減させることができる。図４に示されるように、微小変位領域では、ロッド追加前（ロッド及び弾性体を設けない車両用シート）と比べて、弾性体３４の伸縮によりシートフレーム４０の剛性の上昇がほとんどなく、車両用シート１０の共振周波数の上昇が抑えられる。これにより、図５に示されるように、車両用シート１０の横方向共振（車両幅方向における左右共振）が、Ｌ４アイドル振動領域やボデー曲げ共振に重なることが防止され、車両用シート１０と車両（図示省略）との共振を防ぐことができる。このため、微小変位領域において、車両用シート１０が車両と共振して振動が悪化することを抑制することができる。] 図４ 図５
[0035] さらに、図６に示されるように、ロッド３０及び弾性体３４を追加した車両用シート１０では、ロッド及び弾性体を追加しない車両用シートに比べて、車両用シート１０単体での振動を低減させることができる。すなわち、弾性体３４の伸縮変形による粘性減衰効果または摩擦減衰効果を付加することによって、車両用シート１０単体での振動低減効果を得ることができ、車両用シート１０単体の振動レベルを低減させることもできる。] 図６
[0036] 一方、衝突時などで、弾性体３４の変形では吸収できないくらいシートフレーム４０が変位するとき（大変位領域）は、弾性体３４が限界まで変形するか破断して、ロッド３０の一端部３０Ａと下部フレーム２８とが直接又は間接的に（限界まで変形した弾性体３４を介して）突き当たる。これにより、大変位領域でシートフレーム４０の剛性を上昇させることができる。すなわち、図３に示されるように、衝突時などの大変位領域では、ロッド３０の一端部３０Ａと下部フレーム２８との間が直接又は間接的に突き当たって、強度及び安全要件を向上することができる。] 図３
[0037] これに対して、図７に示されるように、下部フレーム２８に弾性体３４を介在させずにロッドを架け渡した車両用シート（ロッドの両端部を下部フレーム２８に固定した車両用シート）では、車両用シートのＦ−Ｓ線が線形であり、ロッド追加前に比べて、大変位領域のみならず微小変位領域の剛性も上昇する。これにより、図８に示されるように、車両用シートの横方向共振が、Ｌ４アイドル振動領域やボデー曲げ共振に重なり、車両用シートが車両と共振して振動が悪化する場合がある。] 図７ 図８
[0038] 以上により、本実施形態では、車両用シート１０の横方向共振が、Ｌ４アイドル振動領域やボデー曲げ共振に重なることが防止され、微小変位領域において、車両用シート１０が車両と共振することを抑制することができる。つまり、通常走行時における振動の悪化を抑制することができる。このため、衝突時などの大変位領域におけるシートフレーム４０の剛性の確保と、微小変位領域における車両用シート１０の微小振動の低減の両立を図ることができる。また、ロッド３０の一端部３０Ａと下部フレーム２８との間に緩衝部として機能する弾性体３４を介在させるという簡易な構成であるので、製造が容易であり、例えば動吸振器を設置する場合に比べて質量増加もなく、低コスト化が可能である。]
[0039] 以下、図９及び図１０を用いて、本発明に係る車両用シートの第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。] 図１０
[0040] 図９及び図１０に示されるように、車両用シート５０の下部フレーム２８には、ロッド５２の一端部５２Ａを受けるロッド受け部５４が設けられている。ロッド受け部５４は、下部フレーム２８の内側面２８Ａと、内側面２８Ａから車両幅方向に沿って立設された円筒状の立設部５６と、で構成されている。立設部５６の側面（車両幅方向左側の側面）は、下部フレーム２８の内側面２８Ａに溶接等によって固定されている。また、立設部５６の内周面には、微小振動低減部としての円筒状の弾性体５８が固着され、弾性体５８の内周面にロッド５２の一端部５２Ａの外周面が固着されている。例えば、立設部５６と弾性体５８、弾性体５８とロッド５２の一端部５２Ａは圧着固定または接着剤等により固定されている。言い換えると、図１０に示されるように、ロッド５２の一端部５２Ａの周囲を円筒状の立設部５６で囲い、ロッド５２の一端部５２Ａと立設部５６との間に弾性体５８を介在させた構成である。本実施形態では、立設部５６は金属で形成されている。また、本実施形態では、弾性体５８の側面と下部フレーム２８の内側面２８Ａとの間に隙間が形成されているが、隙間を設けない構成でもよい。] 図１０
[0041] 次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。]
[0042] 車両用シート５０では、ロッド５２の一端部５２Ａとロッド受け部５４を構成する立設部５６との間に緩衝部として機能する弾性体５８が介在されており、シートフレームが小さく変位するとき（微小変位領域）は、弾性体５８のせん断変形によりその変位が吸収され、微小振動を低減させることができる。すなわち、微小変位領域では、弾性体５８のせん断変形によりシートフレームの剛性の上昇がほとんどなく、車両用シート５０の共振周波数の上昇が抑えられる。これにより、車両用シート５０と車両（図示省略）との共振を防ぐことができ、振動が悪化することを抑制することができる。]
[0043] また、弾性体５８のせん断変形による粘性減衰効果または摩擦減衰効果を付加することによって、車両用シート５０単体での振動低減効果を得ることができる。]
[0044] 一方、衝突時などで、弾性体５８の変形では吸収できないくらいシートフレームが変位するとき（大変位領域）は、弾性体５８が限界まで変形するか破断して、ロッド５２の一端部５２Ａと下部フレーム２８の内側面２８Ａ、又はロッド５２の一端部５２Ａと立設部５６とが直接若しくは間接的に（限界まで変形した弾性体５８を介して）突き当たる。その際、ロッド受け部５４を設けることで、ロッド５２の一端部５２Ａとの直接若しくは間接的な突き当りが確実となる。これにより、大変位領域でシートフレームの剛性を上昇させることができる。]
[0045] このため、衝突時などの大変位領域におけるシートフレームの剛性の確保と、微小変位領域における車両用シート５０の微小振動の低減の両立を図ることができる。]
[0046] 以下、図１１〜図１４を用いて、本発明に係る車両用シートの第３実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態及び第２実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。] 図１１ 図１２Ａ 図１２Ｂ 図１３ 図１４
[0047] 図１１及び図１３では、車両用シート７０のシートバックフレーム７２とロッド７４等からなるシートフレーム８４を模式的に示している。] 図１１ 図１３
[0048] 図１１に示されるように、シートバックフレーム７２の下部フレーム２８には、ロッド７４が設けられており、ロッド７４の一端部７４Ａは、下部フレーム２８の内側面２８Ａに設けられたロッド受け部７６に挿入され、ロッド７４の他端部７４Ｂは、下部フレーム２８の内側面２８Ａに溶接等により固定されている。このようなシートバックフレーム７２と、ロッド７４と、ロッド受け部７６等によってシートフレーム８４が形成されている。] 図１１
[0049] 図１２に示されるように、ロッド受け部７６は、下部フレーム２８の内側面２８Ａと、内側面２８Ａから車両幅方向に沿って立設された円筒状の立設部７８Ａと、立設部７８Ａの先端部から内側に突出した突出部７８Ｂと、で構成されている。突出部７８Ｂの中央部には、ロッド７４の一端部７４Ａが挿通される円形の開口７８Ｃが形成されている。立設部７８Ａの側面（車両幅方向左側の側面）は、下部フレーム２８の内側面２８Ａに溶接等によって固定されている。]
[0050] ロッド７４の一端部７４Ａの端面（車両幅方向左側の端面）には、円形のフランジ部からなるストッパ８０が設けられている。ストッパ８０の端面と下部フレーム２８の内側面２８Ａとの間には、微小振動低減部としての円柱状の弾性体８２が介在されている。ストッパ８０の端面と弾性体８２、弾性体８２と下部フレーム２８の内側面２８Ａは圧着固定または接着剤等により固定されている。本実施形態では、立設部７８Ａ及び突出部７８Ｂは金属で形成されている。]
[0051] 次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。]
[0052] 車両用シート７０では、ロッド７４の一端部７４Ａに設けられたストッパ８０と下部フレーム２８の内側面２８Ａとの間に緩衝部として機能する弾性体８２が介在されており、シートフレーム８４が小さく変位するとき（微小変位領域）は、弾性体８２の伸縮によりその変位が吸収され、微小振動を低減させることができる。すなわち、微小変位領域では、弾性体８２の伸縮によりシートフレームの剛性の上昇がほとんどなく、車両用シート７０の共振周波数の上昇が抑えられる。これにより、車両用シート７０と車両（図示省略）との共振を防ぐことができ、車両用シート７０が車両と共振して振動が悪化することを抑制することができる。]
[0053] また、弾性体８２の伸縮変形による粘性減衰効果または摩擦減衰効果を付加することによって、車両用シート７０単体での振動低減効果を得ることができる。]
[0054] 一方、図１３及び図１４に示されるように、衝突時などで、弾性体８２の変形では吸収できないくらいシートフレームが変位するとき（大変位領域）は、弾性体８２が限界まで変形するか破断して、ロッド７４のストッパ８０と下部フレーム２８の内側面２８Ａ、又はロッド７４のストッパ８０と立設部７８Ａ及び突出部７８Ｂとが直接若しくは間接的に（限界まで変形した弾性体８２を介して）突き当たる。例えば、図１４に示されるように、ロッド７４のストッパ８０と突出部７８Ｂとが噛み合い、ロッド７４のストッパ８０とロッド受け部７６との突き当りが確実となる。これにより、大変位領域でシートフレームの剛性を上昇させることができる。] 図１３ 図１４
[0055] このため、衝突時などの大変位領域におけるシートフレームの剛性の確保と、微小変位領域における車両用シート７０の微小振動の低減の両立を図ることができる。]
[0056] 以下、図１５を用いて、本発明に係る車両用シートの第４実施形態について説明する。なお、前述した第１〜第３実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。] 図１５
[0057] 図１５に示されるように、車両用シート９０では、ロッド９２の一端部９２Ａの端面と下部フレーム２８の内側面２８Ａとの間に微小振動低減部としての隙間９４が形成されており、ロッド９２の他端部（図示省略）は下部フレーム２８の内側面２８Ａに接合されている（接合部は、例えば図３を参照）。言い換えると、ロッド９２は、下部フレーム２８の内側面２８Ａに片持ち状態で支持されている。この車両用シート９０は、図３に示す弾性体３４の代わりに隙間９４を設けた構成である。] 図１５ 図３
[0058] 次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。]
[0059] 車両用シート９０では、シートフレームが小さく変位するとき（微小変位領域）は、緩衝部として機能する隙間９４が拡大又は縮小してその変位を吸収することにより、微小振動を低減させることができる。すなわち、微小変位領域では、隙間９４の拡大又は縮小によりシートフレームの剛性の上昇がほとんどなく、車両用シート９０の共振周波数の上昇が抑えられる。これにより、車両用シート９０と車両（図示省略）との共振を防ぐことができ、車両用シート９０が車両と共振して振動が悪化することを抑制することができる。]
[0060] 一方、衝突時などの大変位領域では、隙間９４がなくなり、ロッド９２の一端部９２Ａと下部フレーム２８の内側面２８Ａが突き当たる。これにより、大変位領域でシートフレームの剛性を上昇させることができる。]
[0061] このため、衝突時などの大変位領域におけるシートフレームの剛性の確保と、微小変位領域における車両用シート９０の微小振動の低減の両立を図ることができる。]
[0062] 以下、図１６及び図１７を用いて、本発明に係る車両用シートの第５実施形態について説明する。なお、前述した第１〜第４実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。] 図１６ 図１７
[0063] 図１６及び図１７に示されるように、車両用シート１００では、下部フレーム２８にロッド１０２の一端部１０２Ａを受けるロッド受け部５４が設けられている。ロッド１０２の一端部１０２Ａの周面と立設部５６との間、及びロッド１０２の一端部１０２Ａの端面と内側面２８Ａとの間には、微小振動低減部としての隙間１０４、１０６が形成されており、ロッド１０２の他端部（図示省略）は下部フレーム２８の内側面２８Ａに接合されている（接合部は、例えば図３を参照）。言い換えると、ロッド１０２は、下部フレーム２８の内側面２８Ａに片持ち状態で支持されている。] 図１６ 図１７ 図３
[0064] 次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。]
[0065] 車両用シート１００では、シートフレームが小さく変位するとき（微小変位領域）は、緩衝部として機能する隙間１０４、１０６が拡大又は縮小してその変位を吸収することにより、微小振動を低減させることができる。すなわち、微小変位領域では、隙間１０４、１０６の拡大又は縮小によりシートフレームの剛性の上昇がほとんどなく、車両用シート１００の共振周波数の上昇が抑えられる。これにより、車両用シート１００と車両（図示省略）との共振を防ぐことができ、振動が悪化することを抑制することができる。]
[0066] 一方、衝突時などの大変位領域では、隙間１０４又は隙間１０６がなくなり、ロッド１０２の一端部１０２Ａと立設部５６、又はロッド１０２の一端部１０２Ａと下部フレーム２８の内側面２８Ａが突き当たる。その際、ロッド受け部５４を設けることで、ロッド１０２の一端部１０２Ａが下部フレーム２８から外れることが防止され、ロッド１０２の一端部１０２Ａとロッド受け部５４との突き当りが確実となる。これにより、大変位領域でシートフレームの剛性を上昇させることができる。]
[0067] このため、衝突時などの大変位領域におけるシートフレームの剛性の確保と、微小変位領域における車両用シート１００の微小振動の低減の両立を図ることができる。]
[0068] 以下、図１８を用いて、本発明に係る車両用シートの第６実施形態について説明する。なお、前述した第１〜第５実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。] 図１８
[0069] 図１８に示されるように、車両用シート１１０では、下部フレーム２８にロッド１１２の一端部１１２Ａを受けるロッド受け部７６が設けられている。ロッド１１２の一端部１１２Ａの端面には、円形のフランジ部からなるストッパ１１４が設けられている。ストッパ１１４と下部フレーム２８の内側面２８Ａとの間には、微小振動低減部としての隙間１１６が形成されており、ロッド１１２の他端部（図示省略）は下部フレーム２８の内側面２８Ａに接合されている（接合部は、例えば図３を参照）。言い換えると、ロッド１１２は、下部フレーム２８の内側面２８Ａに片持ち状態で支持されている。] 図１８ 図３
[0070] 次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。]
[0071] 車両用シート１１０では、シートフレームが小さく変位するとき（微小変位領域）は、緩衝部として機能する隙間１１６が拡大又は縮小してその変位を吸収することにより、微小振動を低減させることができる。すなわち、微小変位領域では、隙間１１６の拡大又は縮小によりシートフレームの剛性の上昇がほとんどなく、車両用シート１１０の共振周波数の上昇が抑えられる。これにより、車両用シート１１０と車両（図示省略）との共振を防ぐことができ、振動が悪化することを抑制することができる。]
[0072] 一方、衝突時などの大変位領域では、ロッド１１２のストッパ１１４と下部フレーム２８の内側面２８Ａ、又はロッド１１２のストッパ１１４と立設部７８Ａ及び突出部７８Ｂとが突き当たる。例えば、ロッド１１２のストッパ１１４と突出部７８Ｂとが噛み合い、ロッド１１２のストッパ１１４とロッド受け部７６との突き当りが確実となるとともに、ロッド１１２のストッパ１１４がロッド受け部７６から外れることが防止される。これにより、大変位領域でシートフレームの剛性を上昇させることができる。]
[0073] このため、衝突時などの大変位領域におけるシートフレームの剛性の確保と、微小変位領域における車両用シート１１０の微小振動の低減の両立を図ることができる。]
[0074] （１）上述した第１〜第３実施形態では、ロッドの一端部と下部フレーム２８又はロッド受け部との間に弾性体を介在させたが、ロッドの他端部と下部フレーム２８又はロッド受け部との間に弾性体を介在させたり、ロッドの両端部と下部フレーム２８又はロッド受け部との間に弾性体を介在させたりする構成でもよい。例えば、第１実施形態において、ロッド３０の他端部３０Ｂと下部フレーム２８との間に弾性体３４を介在させたり、ロッド３０の両端部と下部フレーム２８との間に弾性体３４を介在させたりしてもよい。]
[0075] （２）上述した第１〜第３実施形態では、ロッドの端部に弾性体を介在させたが、ロッドの中間部に１個、又は２個以上の弾性体を介在させる構成でもよい。これにより、微小変位領域における車両用シートの微小振動を低減させることができると共に、大変位領域では中間部の弾性体が限界まで変形してロッドの端面同士が間接的に突き当たることにより、剛性を上昇させることができる。]
[0076] （３）上述した第１実施形態では、２本のロッド３０、３２を設けたが、補強用のロッドの本数はこれに限定されず、１本又は３本以上でもよい。また、上述した第１〜第３実施形態では、１本の補強用のロッドに弾性体を介在させたが、複数の補強用のロッドに弾性体を介在させる構成でもよい。例えば、第１実施形態において、上方側のロッド３２の端部と下部フレーム２８との間や、ロッド３２の中間部に弾性体を介在させてもよい。]
[0077] （４）上述した第４〜第６実施形態では、補強用のロッドの一方の端部に隙間を設けたが、補強用のロッドの両端部をサブフレームに接合し、ロッドの中間部に隙間を設ける構成でもよい。]
[0078] （５）上述した第４〜第６実施形態では、一本の補強用のロッドに隙間を設けたが、複数の補強用のロッドに隙間を設ける構成でもよい。]
[0079] （６）上述した実施形態では、シートバックフレームに車両幅方向に沿って本発明のロッドを設けたが、これに限定されず、例えば、車両用シート内で斜め方向に本発明のロッドを設けてもよい。]
[0080] （７）上述した実施形態では、シートバックフレームに本発明のロッドを設けたが、これに限定されず、シートクッションフレームに本発明のロッドを設けてもよい。]
[0081] 上述した実施形態では、断面が円状のロッドで車両用シートを補強したが、断面は楕円状、角状などでもよく、補強部材として機能すれば、その断面形状は制限されない。]
[0082] １０車両用シート
１６シートバックフレーム（サブフレーム）
２８ 下部フレーム（サブフレームの一部）
２８Ａ 内側面
３０ロッド
３０Ａ 一端部（端部）
３４弾性体
４０シートフレーム
５０ 車両用シート
５２ ロッド
５２Ａ 一端部（端部）
５４ロッド受け部
５６ 立設部
５８ 弾性体
７０ 車両用シート
７２ シートバックフレーム（サブフレーム）
７４ ロッド
７４Ａ 一端部（端部）
７６ ロッド受け部
７８Ａ 立設部
８２ 弾性体
８４ シートフレーム
９０ 車両用シート
９２ ロッド
９２Ａ 一端部（端部）
９４ 隙間
１００ 車両用シート
１０２ ロッド
１０２Ａ 一端部（端部）
１０４ 隙間
１０６ 隙間
１１０ 車両用シート
１１２ ロッド
１１２Ａ 一端部（端部）
１１６ 隙間]

权利要求:

請求項1
サブフレーム（１６、７２）と、前記サブフレームの間に設けられたロッド（３０、５２，７４，９２，１０２、）と、を含んで構成されたシートフレーム（４０，８４）を備える車両用シートであって、前記ロッドに設けられ、前記シートフレームの変位が大きいときに前記シートフレームの剛性を保持すると共に、前記シートフレームの変位が小さいときに前記シートフレームの剛性上昇を抑えて微小振動を低減させる微小振動低減部（３４，５８，８２，９４，１０４/１０６，１１６）を有する車両用シート。
請求項2
前記微小振動低減部は、前記ロッドに設けられた緩衝部である請求項１に記載の車両用シート。
請求項3
前記微小振動低減部は、前記シートフレームの変位が小さいときでは、前記ロッドと前記サブフレームとの間、又は前記ロッドの中間部が離間しており、前記シートフレームの変位が大きいときでは、前記ロッドと前記サブフレームとの間、又は前記ロッドの中間部が直接若しくは間接的に突き当たるように構成されている請求項１に記載の車両用シート。
請求項4
前記微小振動低減部は、前記ロッド（３０、５２、７４）と前記サブフレーム（１６，７２）との間、又は前記ロッドの中間部に介在された弾性体（３４、５８、８２）により構成されている請求項３に記載の車両用シート。
請求項5
前記サブフレーム（１６，７２）は、前記ロッドの少なくとも一方の端部を受けるロッド受け部（５４，７６）を備え、前記弾性体（５８）は、前記端部と前記ロッド受け部との間に挟持されている請求項４に記載の車両用シート。
請求項6
前記微小振動低減部は、前記ロッド（９２、１０２，１１２）が片持ち状態で支持され、前記ロッドの先端と前記サブフレームとの間、又は前記ロッドの中間部に設けられた隙間（９４，１０４/１０６，１１６）により構成されている請求項３に記載の車両用シート。
請求項7
前記サブフレームは、前記ロッドの少なくとも一方の端部を受けるロッド受け部（５４、７６）を備え、前記端部と前記ロッド受け部との間に前記隙間が形成されている請求項６に記載の車両用シート。
請求項8
前記ロッド受け部（７６）は、前記ロッドの周囲を囲むように前記サブフレームから立設された立設部（７８Ａ）を備える請求項５又は請求項７に記載の車両用シート。
請求項9
前記立設部（７８Ａ）は、内側に突出する突出部（７８Ｂ）を備え、前記ロッド（７４、１１２）に前記突出部と噛み合うストッパ（８０、１１４）が設けられている請求項８に記載の車両用シート。
請求項10
着座した乗員の尻部及び大腿部を支持するシートクッションと、前記シートクッションのシート後端側に設けられ、着座した乗員の背部を支持するシートバックと、を備え、前記サブフレーム（９４，１０４/１０６，１１６）は、前記シートバックに設けられており、前記ロッドは、前記サブフレームの間を車両幅方向に沿って配設されている請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の車両用シート。
請求項11
車両衝突時に、前記シートフレームは大きく変位し、車両の通常運転時に、前記シートフレームは小さく変位する請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の車両用シート。