座家具およびその金具

专利摘要:
頂面が座面（２２）になる実質的に水平の主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）と、頂面が支持面（４２）になる脚セグメント（４０；１４０；２４０；４４０）とを備えた座家具（１０；１１０；２１０；４１０）、特に布張り家具であって、前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；４４０）は、収納位置と機能位置との間で前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）に対して相対的に移動させることができ、その機能位置では、前記脚セグメントは前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）の前縁の前に配置され、かつ前記支持面（４２）が実質的に水平方向に延びるように向き付けられ、その収納位置では、前記脚セグメントは少なくとも部分的に前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）の下に配置され、かつ機能位置に対して斜めになるものにおいて、前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；４４０）は、剛性接続部材（８０；１８０；２８０；４８０）によって主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）に接続され、前記接続部材（８０；１８０；２８０；４８０）は、前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）または前記座家具のベースフレームに対して不動な第１枢軸（１，１０１，２０１，４０１）を中心に回転するために前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）または座家具のベースフレームに枢動自在に接続され、前記脚セグメントに対して不動な第２枢軸（２，１０２，２０２，４０２）を中心に回転するために前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；４４０）に枢動自在に接続される。
公开号:JP2011510769A
申请号:JP2010545397
申请日:2009-02-04
公开日:2011-04-07
发明作者:マティアス フィッシャー，
申请人:キンテック−ソリューション ゲーエムベーハー；
IPC主号:A47C27-00

专利说明:

[0001] 本発明は、頂面が座面になる略水平の主要セグメントと、頂面が支持面になる脚セグメントとを備えた座家具に関し、さらに詳しくは、布張り家具に関する。脚セグメントは、収納位置と機能位置との間で主要セグメントに対して相対的に移動させることができ、機能位置では、脚セグメントは主要セグメントの前縁の前に配置され、かつ支持面が略水平方向に延びるように向き付けられる。収納位置では、脚セグメントは少なくとも部分的に主要セグメントの下に位置し、かつ機能位置に対して斜めになる。]
背景技術

[0002] 一般的家具は、例えばＤＥ２０１０４５３４Ｕ１に開示されている。この家具は、使用者の脚のためのパネル状支持セグメントを備え、該セグメントは、いわゆる鋏様機構によって座面の下のその初期不使用位置から、それがほぼ座面の高さに配置される位置まで、揺動することができる。この支持セグメントは垂直から水平まで略９０度揺動することができる。]
[0003] この設計は、使用される鋏様機構が複雑かつ脆弱であること、および支持セグメントの伸長状態で、それがさらに家具の審美的魅力を著しく損なうという欠点を免れない。]
[0004] 座家具はＤＥ３７１８６４５Ｃ２に開示されており、そこでは座面の方向に向き付けられた第１支持要素が、共通枢軸を中心に座面に対して枢動可能である。さらに、追加枢軸を中心に第１支持部分に対して枢動可能であって座面から離れる方向に向き付けられた第２支持要素が、座面により近いこの第１支持領域に接続される。第１支持要素は、不使用状態で略垂直方向に向き付けられ、かつ使用状態で略水平方向に向き付けられる。]
[0005] この設計の不利点は、不使用状態では第１支持部分を座面の下に変位させることがたとえ可能であるとしても、非常に限られた程度にしかできないので、座面に対する支持要素の直接枢動が、薄い布張り層を有する比較的薄い支持要素の場合にしかできないことである。]
[0006] さらに、座る人の脚のための展開式支持面を備え、かつこの支持面の動きが平行四辺形機構によって達成されるようにした座家具が、先行技術から公知である。したがって支持面は、収納状態および機能状態の両方で、略水平方向に向き付けられる。この機構の不利点は、ここでも再び支持要素の布張り層の厚さが制限されること、および座面を伸展可能な支持要素に接続する対応接続レバーを必ず支持面の脇に、またはレバーが支持部分の頂面から突き出るように、配置しなければならないことである。どちらの配置も審美的に不利であると考えられる。]
[0007] 脚用の支持要素のための平行四辺形変位機構を有するそのような座家具の変形例として、支持要素と主要要素との間で衝突が発生する可能性無しに、座面を含む主要部分を通過するように支持部分を案内することができることを確実にするために、収納状態および機能状態の両方で水平方向に向き付けられた支持要素を、収納状態から機能状態への遷移動作中の中間状態で、レバーの適切な設計によって、水平枢軸を中心に枢動させることが知られている。]
発明が解決しようとする課題

[0008] 本発明の目的は、厚く布張りされた脚セグメントをも使用することができ、かつ／または収納状態と機能状態との間の遷移動作を実施させる機構が先行技術で公知の家具の場合より上手に隠蔽されることを旨とする一般的座家具を開発することである。]
課題を解決するための手段

[0009] この目的は、本発明に従って、主要セグメントまたは座家具のベースフレームに対して不動な第１枢軸を中心に枢動自在となるように主要セグメントまた家具のベースフレームに枢結された剛性接続部材によって、脚セグメントが主要セグメントに取り付けられることから達成される。さらに、接続部材は、脚セグメントに対して不動な第２枢軸を中心に枢動自在となるように脚セグメントに枢結される。]
[0010] 本発明のこの設計の根底にある本発明の基本概念は、重ね合わされた移動により、脚セグメントが主要セグメントの下のその収納位置から主要セグメントの前のその機能位置に移動されるというものである。この基本概念の特に有利な変形例では、脚セグメントに設けられる固定枢軸の動作経路は、脚セグメントが機能位置に到達する前に一時的に下降する中間位置を通過する。この動作経路は円弧の形を有することが好ましい。]
[0011] 本発明のこの第１変形例に従って提供される接続部材は、主要セグメントに対して、または主要セグメントがその上に載置されるベースフレームに対して、回転自由度に関して可動である。脚セグメントは次に、中間セグメントに対して追加の回転自由度に関して可動である。合わせて、これらの２つの自由度は、脚セグメントに比較的厚い布張りが設けられた場合でも、主要セグメントと衝突する可能性無しに主要セグメントを通過するように脚セグメントを案内することができ、かつその枢動後の位置で主要セグメントの前に配置させることができるように構成される脚セグメントの収納位置と機能位置との間の遷移動作を可能にする。接続部材のため相互に一定距離を常に維持する２つの枢軸は、相互に平行な関係に向き付けられる。それぞれの第１および第２枢軸が合同である複数の接続部材を使用することも可能である。]
[0012] 本発明を目的として、表現「座家具」は、ソファもしくは肘掛け椅子のような独立して使用可能な座家具、または他のモジュールと組み合わせてソファを形成することのできる任意の家具モジュール、または３点セットの家具等を意味すると理解されたい。座家具は好ましくは布張りされた着座領域を有し、座席の布張りまたは座席カバーは、本発明を目的として、主要セグメントを意味すると理解されたい。この主要セグメントは、家具が立設している床のような外部基準システムに対して移動することができないよう、不動状態に設計することができる。しかし、適切ならば、主要セグメントをこの基準システムに対し、かつこの基準システムで不動状態のベースフレームに対して可動にすることが可能であり、この可動性は、ベースフレームに対する主要セグメントのわずかな枢動または変位動作または重ね合わされた変位、およびベースフレームに対する主要セグメントの枢動に制限されることが好ましい。主要セグメントは、少なくとも座面に関する限り略水平方向に延びる。]
[0013] 表現「水平方向」は、水平からの座面の平均偏差が２５゜を超えないことを意味すると理解されたい。特に明記しない限り、水平または垂直の言及は、家具の下の床が本発明を目的とする基準システムであることを想定して行なわれる。表現「脚セグメント」は、少なくとも１つの支持面と第２枢軸を中心に回転性をもたらす任意の種類の関節手段とを備えた、本発明の家具の構成部品を意味すると理解されたい。]
[0014] 機能位置における脚セグメントの支持面の略水平方向の向き付けは、水平からの支持面の平均偏差が３０゜を超えないことを意味すると理解されたい。収納位置では、支持面は、機能位置における前記水平方向の向き付けに対して斜めになる。収納位置と機能位置との間の角度は７０゜から１８０゜までの範囲であることが好ましい。支持面が収納状態で略垂直に向き付けられたときが特に有利であり、これは、支持面に対する法線が、水平から最大１０゜上ないし水平から最大３０゜下の範囲にわたって、相対的に水平に向き付けられることを意味する。]
[0015] 接続部材は、１端を主要セグメントまたはベースフレームに、他端を脚セグメントに枢結される剛性構成部品である。表現「剛性構成部品」とは、第１および第２枢軸間の一定距離を確実にするものを指す。接続手段は、第１および第２枢軸を画定する関節手段のような枢動手段を含む。本発明を目的として、表現「軸」は、抽象的な回転軸を意味すると理解されたい。したがって「軸」は単に、仮想的静止回転軸を中心とする相対的回転性を記述するだけである。これは、先行技術から公知でありかつ本発明の目的に適したボルト、アーバ、転がり軸受け接続等のような全ての機械要素を含む。]
[0016] 本願を目的として、「前」および「後」のような表現ならびに対応する方向表現は、脚セグメントがその機能位置で主要セグメントの前に配置され、かつその収納位置への移行中に水平方向に後方に変位することを意味する。本発明を目的として、表現「主要セグメントの前縁」はしたがって、膝の方向に向き付けられる主要セグメントの終端縁または終端面を意味すると理解される。]
[0017] 脚セグメントの機能位置で、接続部材と脚セグメントとの間の第２枢軸は、主要セグメントの下に、さらに詳しくは主要セグメントの座面の下に、配置されないことが好ましい。対照的に、脚セグメントの収納位置では、脚セグメントの少なくとも大部分が主要セグメントおよび／またはその座面の下に配置される収納位置に脚セグメントの位置を達成するために、第２枢軸は主要セグメントの下に、少なくとも主要セグメントの座面の下に、配置されることが好ましい。脚セグメントの収納位置で、第２枢軸は、水平後方に測定して脚セグメントの厚さの少なくとも２分の１に等しい距離だけ主要セグメントの前縁の後に配置されることが好ましい。]
[0018] 脚セグメントの機能位置では、第２枢軸は、水平方向に見て第１枢軸の前に配置される。しかし、収納位置で、第２枢軸は水平方向に見て第１枢軸の後に配置されるときに、特に有利であると考えられる。その結果、収納位置から機能位置への遷移動作中に、第２枢軸が第１枢軸を中心に枢動中に第１枢軸の真下に配置されるときに、垂直方向に見て第２枢軸の一時的下降が達成される。脚セグメントの機能位置への移行中に、脚セグメントと主要セグメントとの間の衝突の可能性を排除することを非常に容易にするので、第２枢軸のこの下降は有利である。]
[0019] 垂直方向と接続部材の伸展の主方向との間の角度は、収納位置で０から３０゜までの範囲であることが好ましい。接続部材の「伸展の主方向」という表現は、第１および第２枢軸間の接続線に沿って延びる方向を指す。脚セグメントが、６０゜から１５０゜まで、好ましくは７５゜から１２０゜までの範囲の角度にわたって、その収納位置とその機能位置との間で枢動可能であるときに、特に有利である。６０゜または７５゜の最小角度は主要セグメントに対する脚セグメントの水平方向の充分な移動を確実にする一方、１５０゜または１２０゜の最大角度がそれぞれ維持される場合に、略並進するスラストロッドを用いて移動機構を作動させることが容易であるという事実に関して、これらの範囲限界は特に有利であることが立証されている。]
[0020] 第１枢軸の位置に関しては、第１枢軸が水平方向に見て主要セグメントの前縁の領域に、かつ／または垂直方向に見て主要セグメントの底面の高さに設けられるときに、特に有利であると考えられる。水平方向に、枢軸は、主要セグメントの最前部の４分の１内に、さらに詳しくは前縁から０ｃｍないし２５ｃｍの距離に配置されることが好ましい。垂直方向に、第１枢軸は主要セグメントの下３分の１もしくは下半分に、または主要セグメントの下でさえ、設けられるときに有利である。第１枢軸のこの位置は、脚セグメントを衝突の危険性無く移動させることを可能にし、同時に接続部材が安定するので、特に有利であることが立証されている。第１枢軸が主要セグメントのフレームまたはベースフレームの領域に設けられるときに、フレームのこの領域は、第１枢軸を設けるように適切な関節手段を取り付ける特に簡単、安定、かつ確実な方法を提供するので、特に有利である。これらの関節手段は、前記フレームまたはベースフレームのための支持体の後面または底面に取り付けることが好ましく、該支持体は主要セグメントの前壁に設けられる。]
[0021] 本発明のさらなる展開では、接続部材はクランク状または湾曲状の形状を有する。そのような形状は、接続部材の伸展の主方向に沿って、すなわち第１および第２枢軸間の接続線に沿って、少なくとも部分的に自由空間が存在するときに使用され、該自由空間は接続部材の方向から離して配置される。湾曲状またはクランク状の接続部材の１つの利点は、収納位置で脚セグメントが少なくとも部分的に接続部材の伸展の主方向の領域に位置するように、接続部材を配置することが可能になることである。この場合、接続部材は脚セグメントの周りに延びる。脚セグメントの機能位置における湾曲状の接続部材の利点は、
第１枢軸がフレーム部の後に位置するように接続部材が主要セグメントのフレーム要素に取り付けられるときに、接続部材がこのフレーム部の周りに延び、かつ主要セグメントの前の領域まで前方に突出することを湾曲状の接続部材が可能にすることである。湾曲状またはクランク状の部分は、接続部材のそれぞれの伸展方向が枢軸の領域に９０゜から１２０゜の範囲の角度を形成するように構成することが好ましい。]
[0022] 本発明のさらなる展開では、強制的案内手段が設けられ、それを用いて主要セグメントまたはベースフレームに対する接続部材の各位置が、脚セグメントに対する接続部材の定義された位置に関連付けられる。この文脈で表現「強制的案内手段」とは、ベースフレームまたは主要セグメントに対する接続部材の位置に関して定義された状態を生じさせる機械的連結器を指し、該状態は脚セグメントに対する接続部材および／または接続部材に対する脚セグメントの結果的に生じる位置を自動的に導く。この機械的連結器の利点は、例えば主要セグメントに対する接続部材の位置を直接制御し、したがって脚セグメントに対する接続部材の位置を間接的に制御する、１つの電動モータだけを使用して、電気によって動作を達成することが容易になることである。]
[0023] そのような強制的案内手段は、家具の主要セグメントまたはベースフレームに対して不動の第３枢軸を中心に枢動可能となるように、座家具の主要セグメントまたはベースフレームに枢結され、かつ脚セグメントに対して不動の第４枢軸を中心に枢動可能となるように脚セグメントに枢結される、例えば剛性の強制的案内部材によって達成することができる。]
[0024] したがって、強制的案内部材は、接続部材と同様に、最初に、主要セグメントまたはベースフレームに対して枢動可能となるようにそれらに枢結され、次に、脚セグメントに対して枢動可能となるように脚セグメントに枢結される。第３および第４枢軸は第１および第２枢軸と平行であり、各々それらから離して配置される。接続部材および強制的案内部材は、それらの剛性設計およびそれらの関節に関しては同等であるので、それらの名称は随意である。]
[0025] 第２および／または第４枢軸が、脚セグメントの機能位置で脚セグメントの底面から下方に延びる棒に設けられた関節手段によって形成されるときに、特に有利であると考えられる。この棒は、第２および／または第４枢軸を脚セグメントの布張り領域に設けるという要件を取り除くことができるので、第２および／または第４枢軸の特に単純な設計をもたらす。接続部材および強制的案内部材を備えた変形例では、相互に離して配置される２つの必要な枢軸、すなわち第２および第４枢軸のため、これは特に有利である。]
[0026] 特に有利であるのは、第３枢軸が第１枢軸の後部に配置され、収納位置と機能位置との間の遷移動作中に接続部材が９５゜から１５０゜の範囲の角度にわたって枢動され、かつ収納位置と機能位置との間の遷移動作中に強制的案内部材が１３０゜から１８０゜の範囲の角度にわたって枢動される変形例である。これらの角度は常に、それぞれの両端位置によって囲まれる角度に関係し、遷移動作中により大きい角度があり得る。接続部材に関しては、１１５゜から１３５゜の範囲の角度が特に有利であると考えられる。強制的案内部材に関しては、１４０゜から１７０゜の範囲の角度が特に有利であると考えられる。]
[0027] 望ましい動作順序のために、枢軸間に特に好適な距離比が存在する。要素は主要セグメント、脚セグメント、接続部材、および強制的案内部材に一緒に関着されるという事実のため、第１および第２枢軸間、第３および第４枢軸間、第１および第３枢軸間、ならびに第２および第４枢軸間の距離は各々不変である。第３枢軸と第４枢軸との間の距離が第１枢軸の第３枢軸からの距離より１．５倍ないし１．９倍大きい場合、および第１および第２枢軸間の距離が第１枢軸の第３枢軸からの距離より２．９倍ないし３．３倍大きい場合、および第２および第４枢軸間の距離が第１枢軸の第３枢軸からの距離より２．４倍ないし２．８倍大きい場合に、特に有利であると考えられる。]
[0028] 好ましくは、第１、第２、第３、および第４枢軸は、接続部材の伸展方向および強制的案内部材の伸展方向が、脚セグメントの収納位置から機能位置への遷移動作中に常に１５゜を超える角度を形成するように配置される。表現「伸展方向」とは、部材のそれぞれの枢軸間の仮想直線の方向を指す。]
[0029] 上述した本発明の概念はまた、案内軌道を含む並進手段によって主要セグメントまたはベースフレームに対して変位することのできる枢軸を中心に、脚セグメントを主要セグメントまたはベースフレームに対して移動させることのできる、一般的座家具によっても達成される。]
[0030] そのような変形例では、脚セグメントに対して不動の枢軸の変位は、この枢軸を案内軌道に沿って並進して変位させることができることから達成される。本発明に従ってこの目的のために設けられる並進手段は、案内軌道の方向に従って枢軸を少なくとも間接的に変位させることを可能にする。案内軌道は、物理的レールの形、例えばＵ字状プロファイルを取ることができる。それは代替的に、主要セグメントのフレームのような別の構成部品における単純なスロットまたは細長い溝の形にすることができる。好ましくは、相互に平行であり、かつ相互に間隔を置いた関係の少なくとも２つの案内軌道が設けられる。]
[0031] 本実施形態の第１変形例では、並進手段は、案内軌道によってベースフレームまたは主要セグメントに対して純粋に並進運動することのできる摺動体を含む。この摺動体上に関節手段が設けられ、該手段によって脚セグメントは枢軸を中心に摺動体に対して枢動可能である。この設計では、摺動体はしたがって案内軌道と脚セグメントとの間の中間要素として設けられる。摺動体自体は回転枢動不能であるが、代わりに、脚セグメントの機能位置への遷移運動中に、摺動体はその位置に関して、かつ任意選択的にその向きに関しても、案内軌道の方向に従う。この変形例では、記載したように案内軌道と直接協働する構成部品が、摺動体の形で設けられる。最も単純な形の摺動体は、軸棒が案内軌道内に摺動体として設けられ、該軸棒に対して脚セグメントが枢動自在である場合に達成される。]
[0032] 中間要素としての摺動体を含むこの変形例の代替例として、ねじり剛性を有しかつ枢軸を中心に枢動自在となるように脚セグメントに接続されたアーバが、案内軌道で並進運動することができる。したがってこの変形例では、ねじり剛性を持つように脚セグメントに接続されたアーバが案内軌道と直接協働し、かつ回転性をも確実にするので、中間要素を省くことが可能である。]
[0033] 最も単純な場合、案内軌道は直線的であり、特に水平方向に延びる。しかし、代替的に、案内軌道は他の非直線的な変形例が可能である。これは結果的に、脚セグメントに特に有利な動作シーケンスを辿らせることを可能にする。特殊な変形例では、案内軌道は、前方向下方に傾斜するように、または中心領域で下方に変位するように形成される。案内軌道のこの少なくとも部分的な下降は結果的に、収納位置から機能位置に至る動作のシーケンス中に、少なくとも段階的に脚セグメント上の枢軸の下降を生じる。好ましくは、案内軌道は円弧の形状である。案内軌道の下降は、特に非常に厚い布張り層の場合に、脚セグメントがそこで衝突するリスクなしに主要セグメントを通過して案内されることを可能にする。]
[0034] 本発明のさらなる展開では、強制的案内手段が設けられ、それによって主要セグメントまたはベースフレームに対する脚セグメントの各角度位置が、主要セグメントに対する脚セグメントの定義された並進位置に関連付けられる。上述の通り第１および第２枢軸を有する接続部材に関連して、その結果、間接的にそれぞれの他の運動をも引き起こすために、モータまたは手動アクチュエータによって並進運動または枢軸運動を直接制御すれば充分である。この強制的連結器の変形例は、例えば案内軌道の領域に歯を設けるようにすることができ、摺動体側に取り付けられ、かつ摺動体に対して脚セグメントの位置を制御するピニオンが好ましくは歯車伝動装置によって歯に係合される。]
[0035] 本発明のさらなる展開では、主要セグメントに対し背もたれ軸を中心に回転可能であり、かつ主要セグメントまたはベースフレームに対する背もたれセグメントの各位置が主要セグメントまたはベースフレームに対する脚セグメントの位置に関連付けられるように、結合手段によって脚セグメントに作動的に結合される、背もたれセグメントが設けられる。脚セグメントの位置に対する背もたれの位置のこの結合は、人が座家具に寄り掛かったときに、脚セグメントを機能位置に移行させることを可能にする。脚セグメントの機能位置への偶発的な移行を防止するために、結合手段は、手動操作可能なハンドルによって該手段を阻止することができるように形成されることが好ましい。結合手段のこの阻止は、予め定められた最小限の体重が加えられたときにだけ脚セグメントが移動できる設計によっても達成することができる。]
[0036] 背もたれセグメントと脚セグメントとの間の作動的結合は、脚セグメントに強制結合される制御軌道上で摺動または転動することによって脚セグメントの動作を制御するスライダを用いて、間接的に達成することもできる。そのようなスライダの動作モードについては以下で説明する。]
[0037] 本発明のさらなる展開では、少なくとも２つの剛性制御部材が設けられ、その各々が第１関節要素を含み、その位置は電動モータによって変更することができ、かつそれらは各々、第２関節要素によって脚セグメントに、かつ／または主要セグメントと脚セグメントとの間の剛性接続部材に、かつ／または並進運動可能な摺動体に枢結される。これらの制御部材は、モータを座家具の後部領域に、好ましくは主要セグメントの下に配置すること、および制御部材の略並進運動によって主要セグメントに対する脚セグメントの位置を制御することを可能にする。]
[0038] 本発明はさらに、特に上述した座家具のさらなる展開として、回転部材が設けられ、かつ主要セグメントに対してまたは家具のベースフレームに対して不動の回転部材軸を中心に回転可能であるように形成された、一般的座家具に関する。少なくとも１つの剛性制御部材が設けられ、それぞれの第１関節要素によって回転部材に枢結されると共に、それぞれの第２関節要素によって脚セグメントに、かつ／または主要セグメントと脚セグメントとの間の剛性接続部材に、かつ／または並進運動可能な摺動体に、かつ／または脚セグメントを間接的に動かすための補助部材に枢結される。]
[0039] 好ましくは、少なくとも２つの剛性制御部材が設けられる。]
[0040] 回転部材は、ベースフレームおよび／または主要セグメントに対して不動の回転部材軸を中心に回転可能であることを特徴とする構成部品である。さらに、回転部材は、半径方向に回転部材軸から離して配置された関節要素に永久接続される。回転部材の特に単純な設計変形例では、回転部材は回転可能なディスクまたは屈曲レバーの形を取る。単数または複数の制御部材は、相互に剛結される２つの関節要素を各々含むことを特徴とする。制御部材は好ましくは、両端に関節要素が設けられたロッド、さらに詳しくは金属ロッドである。第１関節要素は回転部材に枢結され、回転部材上の関節点は回転部材に対して不動である。その結果、この関節点は、主要セグメントに対して回転部材軸を中心に回転部材を回転させることによって変化することができる。２つの制御部材が回転部材に接続される場合、それらは回転部材の回転と同時に動く。制御部材は種々の目的に使用することができ、第１関節要素の動きは、第２関節要素の動きを引き起こし、それは間接的に、第２関節要素が設けられている構成部品の動きを引き起こす。第１関節要素ひいては間接的に第２関節要素の動きのタイプも、それぞれの関節要素の関節点の角度位置、および関節点の回転部材軸からの距離によって支配される。]
[0041] 回転部材の変形例では、関節要素は回転部材に永久的に設けられず、代わりに回転部材上の案内軌道によって案内され、半径方向に変位可能になるように形成される。そのような設計では、制御部材の回転が結果的に、主要セグメントに固定された案内軌道で追加的に案内されることが好ましい関節点の内向きまたは外向きの動きをもたらす。これは、関節要素に枢結された制御部材によって、セグメントを相互に対して移動させるために利用することができる。]
[0042] 制御部材を使用することから生じる１つの可能性は、両方の制御部材をそれらのそれぞれの第２関節要素によって脚セグメントに枢結させることに存する。その結果、脚セグメントが第１および第２枢軸のため、または代替的に枢軸および並進手段のため、２自由度を有する機械的システムは、静的に正確に定義された状態を取る。接続部材を含む設計では、接続部材の向きは、脚セグメントの位置の機械的決定性の結果もたらされ、脚セグメントの位置は２つの制御部材および接続部材によって完全に支配される。]
[0043] 代替的に、第１制御部材はこの目的のために、その第２関節要素によって接続部材に枢結することができ、第２制御部材はその第２関節要素によって脚セグメントに枢結することができる。この変形例では、接続部材の位置の静的決定性は、主要セグメントまたはベースフレームに対する接続部材の１自由度が、第１制御部材のため、もはや適用されなくなるという事実に起因する。接続部材の位置はしたがって、第１制御部材の位置に完全に支配される。接続部材はこうして位置が固定されるという事実のため、脚セグメントの自由度も１自由度に、すなわち第２枢軸を中心とするその回転性に低下する。しかし、この自由度も同様に、第２制御部材の画定される位置のため、もはや適用されなくなる。]
[0044] 上述したタイプの強制的案内手段が設けられる設計変形例では、脚セグメントを動かすには単一の制御部材で充分である。これは、脚セグメントに加えて端部セグメントが設けられ、脚セグメントに対する端部セグメントの位置が、例えば下述するスライダシステムによって、主要セグメントに対する脚セグメントの動作に作動的に結合される場合にも当てはまる。そのような設計変形例では、単一制御部材を端部セグメントに、またはスライダシステムの補助部材に枢結すれば充分である。]
[0045] 本発明のさらなる展開では、回転部材軸は略垂直方向に向き付けられる。用語「略垂直方向の向き付け」とは、回転部材軸が垂直方向から３０゜以下の角度内に入る向き付けを指す。垂直軸を中心に回転可能な回転部材のこの設計は、回転部材の特に空間節約的な配設を可能にする。そのような回転部材を使用するように特に設計されていない家具の構造を維持しながら、好ましくは扁平であり略円板の形状である前記回転部材は、家具の主要セグメントの下に設けることができる。使用上の柔軟性とは別に、垂直回転軸の使用に起因する回転部材の偏平形状は、審美的にも有利な結果を有する。回転部材および任意選択的に回転部材を駆動するために設けられるドライブトレインは、座家具が意図するように配設されたときに見えないように、容易に配置することができる。]
[0046] 好ましくは、回転部材は、回転部材軸を中心に回転部材を回転させるように適応された電動モータに作動的に結合される。電動モータは、回転可能な出力駆動軸を備え、かつ回転部材を例えば歯車伝動装置によって回転させる、従来の電動モータとすることができる。制御部材と同様の仕方で枢動可能となるようにやはり回転部材に枢結することのできる並進駆動アクチュエータロッドを含むリニアアクチュエータの使用は、特に有利であると考えられる。]
[0047] 電動モータを含む回転部材の設計変形例では、回転部材および電動モータが、接続要素を主要セグメントおよび／または座家具のベースフレームに固定するように適応された接続要素を含む合同一体構造ユニットの形を取るときに、特に有利であると考えられる。この一体構造ユニットは、早くも組立て前の段階で完成することができるので、据付けのためには有利である。特に、本発明の座家具に装備するために必要な主要セグメントの適応は最小限に低減されるので、そのような設計は、座家具の部品を本発明の座家具および脚セグメントを有さない座家具の両方に使用することをも可能にする。]
[0048] 電動モータによって実行される操作の代替例として、回転部材は、回転部材軸を中心に回転部材を回転させるように適応された手動操作可能なハンドルに作動的に結合できる。用語「手動操作可能なハンドル」とは、外部付勢モータの使用を含まない任意の作動手段を指す。手動による作動は、特に、ユーザの側のリクライニング動作によって作動が実行された結果、背もたれに力が加わったときにもたらされる。そのような設計変形例では、背もたれの動きを回転部材の動きに変換することを大幅に単純化するために、回転部材に水平回転部材軸を設けることが有利になり得る。ハンドルも、手動操作用に適応させることができる。回転部材が固定されたシャフトを持ち水平回転部材軸を有する回転部材を、例えば、設けることによって、手動操作用に適応することができる。このシャフトは次いで、シャフトに設けられた作動レバーによって回転部材と一緒に回転させることができ、作動レバーは主要セグメントの脇に配置することが好ましく、回転部材軸を中心に回転可能である。]
[0049] 電動モータによる回転部材の作動のため、かつ手動操作可能なハンドルを用いた作動のために、歯車伝送装置を設けることが好ましい。この歯車伝送装置は第一に、比較的弱い電動モータまたは特に軽量のタッチハンドルによって回転部材を回転させることを可能にする。第二に、歯車伝送装置は、回転部材軸とは異なる枢軸を中心に手動操作可能なハンドルを回転可能にするために、使用することができる。]
[0050] 脚セグメントがその機能位置に着く角度位置まで、かつ／または脚セグメントがその収納位置に着く角度位置まで、回転部材の回転動作を少なくとも間接的に制限する停止部材に回転部材が当接する場合、特に有利である。そのような停止部材は、回転部材が回転しすぎるのを防止するので、座家具の機構を保護する。前記停止部材が回転部材と直接協働し、回転部材が回転終端位置でこの停止体に直接当接するように構成される場合、特に有利である。代替的設計変形例では、停止体は、回転部材を駆動するために使用されるドライブトレイン内の任意の他の場所に設けることができる。停止部材は、少なくとも制御部材の運動の主方向に関して、回転部材に接続された制御部材の運動の方向が逆転する死点の先に配置することが好ましい。これは、圧力が加わると、機能状態から収納状態への移動中に停止部材が障害になることなく、停止部材が作動状態に入ることを確実にする。]
[0051] さらに、第１または第２制御部材に瞬間的に作用する圧力が脚セグメントの機能位置で回転部材を停止部材に当接させるように、回転部材ならびに第１制御部材および／または第２制御部材を構成かつ配置することが、特に有利であると考えられる。その結果、制御部材に対して働き、脚セグメントの固有重量およびさらに詳しくは使用者の脚の重量によって生じる圧力は、適切に構成された回転停止部材によって確実に吸収される。]
[0052] 特に有利な設計変形例では、主要セグメントに対して背もたれ軸を中心に枢動可能な背もたれセグメントが設けられる。背もたれセグメントは、主要セグメントまたはベースフレームに対する背もたれセグメントの各位置が回転部材の角度位置に関連付けられるように、結合手段によって回転部材に作動的に結合される。すでに上述した通り、これにより使用者は、好ましくは阻止手段によって阻止される方法で、座家具に寄り掛かることによって、脚セグメントを移動させることが可能である。本発明のこのさらなる展開によると、脚セグメントのこの移動は、例えば、一端を背もたれに、他端を回転部材に枢結された単純な背もたれ制御部材によって、背もたれの動きが回転部材の回転を引き起こすという事実の結果である。回転部材の回転は次いで、上述の仕方で脚セグメントの動作を導く。]
[0053] 本発明のさらなる展開では、座家具は端部セグメントを備え、該セグメントの頂面に支持面が設けられる。端部セグメントは、収納位置と端部セグメントが脚セグメントの前縁より前に配置される機能位置との間で、脚セグメントに対して移動することができる。]
[0054] 脚セグメントと同様に、端部セグメントも脚のための支持体として使用される。脚セグメントおよび端部セグメントの大きさによっては、端部セグメントは主として、座家具に着座する人間の下肢および／または足のための支持体として使用される。]
[0055] 端部セグメントは、端部セグメントに対して、かつ脚セグメントに対して不動となるように形成されることが好ましい端部セグメントの枢軸を中心に、脚セグメントに対して枢動可能となるように構成することが好ましい。これは、特に単純なタイプの関節を構成する。この構造は結果的に、端部セグメントが脚セグメントに接続されかつ脚セグメントが主要セグメントに対して枢動可能である、連結配列をもたらす。端部セグメントの枢軸は、端部セグメントに関連する棒上に設けることが好ましく、該棒は端部セグメントの布張り部に永久接続される。脚セグメント側で、脚セグメントに対して不動となるように同様に構成される端部セグメントの枢軸は、脚セグメントの底面に配置されることが好ましい。]
[0056] 本発明のさらなる展開では、端部セグメントはその収納位置で、脚セグメントに対して大まかに５０゜から１３０゜の範囲の角度に枢支され、かつ／または主要セグメントと略平行である。指定された角度は、座面および／または支持面の向きにそれぞれ適用される。]
[0057] 脚セグメントに対する端部セグメントの動作および主要セグメントに対する脚セグメントの動作を合同制御する種々の方法が存在する。１つの特に有利な可能性は、剛性補助部材によって端部セグメントに作動的に結合されるスライダであって、脚セグメントの位置に強制結合される位置を持つ第１制御軌道と協働するための第１制御要素の形を取るスライダを備えた、スライダシステムの使用を含む。]
[0058] そのような設計変形例により、補助部材または端部セグメントの動作を引き起こすことによって、上述した両方の相対的移動を引き起こすことが可能である。脚セグメントおよび端部セグメントのそれらのそれぞれの機能位置への移行はしたがって、スライダ自体、補助部材、または端部セグメントに枢結された単一制御部材によって達成することができる。主要セグメントに対する脚セグメントの動作は、第１制御要素および第１制御軌道によって達成される。補助部材上の固定位置に設けられる第１制御要素は、この目的のために強制的に案内される。第１制御要素のこの強制的案内は、例えば第２制御軌道によって、または中間部材を介して補助部材を主要セグメントに枢結することによって、達成される。制御要素のこの強制的案内のために、唯一の制御部材がもたらす補助部材の移動中に、移動経路が画定する。移動する制御要素が辿るこの経路は第１制御軌道の整合する形状と共に、主要セグメントに対する脚セグメントの動作を引き起こす。]
[0059] この設計変形例の１つの特定の利点は、第１制御軌道の設計から、脚セグメントおよび端部セグメントの動作のシーケンスが相互に独立して起きることが容易になるので、脚セグメントがその機能位置に達するまで、脚セグメントに対して端部セグメントを収納位置に、またはそこからわずかにずれた位置に維持することが可能なことである。第１制御軌道が「Ｌ」の形状に形成される場合、特に有利である。]
[0060] 脚セグメントおよび端部セグメントの収納位置から機能位置への遷移動作中に、運動の第１段階で、脚セグメントが主要セグメントに対して少なくとも７０゜機能位置の方向に枢動する一方、端部セグメントが脚セグメントに対して５０゜以内で機能位置の方向に枢動し、運動の第２段階で、脚セグメントおよび端部セグメントが相互にそれらの機能位置に達するように、第１制御軌道およびスライダが相互に一致するように構成される場合に、特に有利である。しかし、主要セグメントが第１段階で少なくとも８０゜にわたってまたは９０゜も枢動する一方、端部セグメントが脚セグメントに対してせいぜい４０°またはわずか３０°しか枢動しない設計変形例が特に好適である。]
[0061] さらに、第１段階は、脚セグメントがその収納位置に対して約４５゜枢動する特に重要な移動を切り抜けるために使用することができるので、第１制御軌道によって可能になる場合、多段階の移動は、セグメントの衝突の危険性なく脚セグメントおよび端部セグメントを主要セグメントの下の収納状態から機能状態に移動させるのに理想的である。この移動段階中に端部セグメントが脚セグメントに対してその略収納位置に維持される場合、それは端部セグメントが家具の下の床に衝突するのを防止する。]
[0062] 第１制御軌道は好ましくは、強制的案内部材上、接続部材上、または脚セグメント上に設けられ、すなわち、それは前記要素の１つに永久接続される。同様に、制御軌道は、回転部材内または上に設けることも可能である。最も単純な事例では、第１制御軌道は対応する構成部品の縁とすることができ、力が補助部材または端部セグメントに加えられるときに、それに沿って第１制御要素は摺動し、あるいは第１制御要素がローラの形を取る場合には転動する。制御軌道はまた、閉鎖型運動リンクまたは細長い穴の形を取ることもできる。]
[0063] 第１制御要素の上述した強制的案内は、第１制御要素の移動の経路を画定するのに役立つ。この強制的案内は種々の仕方で達成することができる。好ましくは、接続部材または強制的案内部材上に設けることが好ましい第２制御軌道に沿って移動することのできる第２制御要素は、この目的のために補助部材上に設けられる。第２制御要素は、第１制御要素と全く同じにすることができ、補助部材の移動と同時に、第１および第２制御軌道に沿って摺動するかまたは第１および第２制御軌道上を転動することができる。第１制御軌道の上記説明は、第２制御軌道を含む設計変形例にも適用される。第２制御軌道を含む設計変形例の代替例として、補助部材は、補助部材に枢結された中間部材によって主要セグメントまたは座家具のベースフレームに枢結することができる。]
[0064] ２つの制御軌道を含む設計変形例では、特に２つの実施形態が好適である。第１実施形態では、第１制御軌道は脚セグメントに直接、または脚セグメントに対して不動の構成部品に設けられ、第２制御軌道は接続部材に設けられる。第２実施例では、第１制御軌道は強制的案内部材に設けられ、第２制御軌道は接続部材に設けられる。]
[0065] 本発明のさらなる展開では、端部セグメントの第１制御部材は回転部材に設けられる。端部セグメントのこの第１制御部材は、第１関節要素によって回転部材に枢結され、かつ端部セグメントに作動的に結合されるので、追加制御部材による回転部材の動きは、脚セグメントに対する端部セグメントの動作を引き起こす。上述の通りスライダシステムを含む設計変形例では、端部セグメントの制御部材は、回転部材の唯一の制御部材とすることができる。スライダシステムを持たない設計変形例では、２つまたは３つの剛性制御部材の２つまたは３つの第１関節要素は、第１関節要素が間隔を置いて配置されるように回転部材に配置され、制御部材もまた相互に間隔を置いて配置されることが好ましい。その変位によって、端部セグメントの第１制御部材は端部セグメントの動作を引き起こす。最も単純な事例では、端部セグメントの制御部材は、この目的のために第２関節要素によって端部セグメントに直接枢結することができる。]
[0066] 制御部材の第１関節要素が回転部材軸に対して異なる角度位置で少なくとも部分的に回転部材に枢結されるように、かつ／または回転部材軸から異なる距離で回転部材に枢結されるように、第１関節要素は回転部材に枢結することが好ましい。]
[0067] これら２つのパラメータ、すなわち角度位置および距離の結果、回転部材の回転により、異なる制御部材を個別にかつそれらの機能に応じて制御することが可能になる。特に、角度位置の特定の選択によって、収納位置から機能位置への遷移動作のどの段階で、全ての制御部材を程度の差はあれ移動させる必要があるかを決定することが可能になる。制御部材の伸展の主方向および関節点と回転部材軸との間の仮想接続線が小さい角度を形成する場合に、回転部材の定義された角度にわたる回転は結果的に、制御部材のわずかな移動を生じるだけである。特に鋭敏な反応は、それぞれの制御部材の伸展の主方向および仮想接続線が約９０゜の角度を形成するときに、同じ定義された角度の回転によって達成される。関節点の角度位置の選択は、制御部材の移動が回転部材の回転によって非常に強く影響される段階を決定することを可能にする一方、回転軸からの距離は、回転部材の完全な回転運動の効果を比例して低減または増加するのに適している。]
[0068] したがって、例えば２つの制御部材を回転部材の同一角度位置であるが回転部材軸から異なる距離に設けることが可能であり、その結果、前記軸からより近い距離に枢結された制御部材は、動作のシーケンス全体にわたって移動する程度が、周辺の領域に枢結された制御部材より小さくなる。制御部材のこの差別化移動は、枢動、特に脚セグメントの枢動を制御する目的のために非常に有利に実現することができる。]
[0069] 本発明のさらなる展開では、脚セグメントがその機能位置にあるときに、回転部材軸と第１および／または第２制御部材の第１関節点との間の接続線が、それぞれの制御部材の伸展の主方向と２０゜以下の角度を形成する。その結果、機能位置から始まる回転部材の移動は、第１および／または第２制御部材の非常に遅い加速運動を生じ、したがって、第１および／または第２制御部材を使用して脚セグメントの位置を制御する場合、機能位置から収納位置への遷移動作中に脚セグメントの非常に遅い加速を生じる。]
[0070] さらに、脚セグメントがその機能位置にあるときに、回転部材軸と第３制御部材の第１関節点との間の接続線が、第３制御部材の伸展の主方向と６０゜から１２０゜の範囲の角度を形成する場合、有利である。角度が６０゜から１２０゜の範囲の値を有し、さらに詳しくは約９０゜の値を有する場合、機能状態から収納状態への遷移動作中の回転部材の回転は、脚セグメントに対する端部セグメントの特に急速な移動を導く。端部セグメントはしたがって家具の収納状態につながる遷移動作段階中に、それが脚セグメントの収納位置に達し、したがって主要セグメントの下にくるまで、ずっと小さい相対的移動を実行しながら、脚セグメントに対して尚早に枢動させ、次いで脚セグメントと共に移動させることができる。]
[0071] 用語「制御部材の伸展の主方向」とは、制御部材の２つの関節点によって画定される方向を意味すると理解されたい。]
[0072] 本発明のさらなる展開では、端部セグメントの第１制御部材は、その第２関節要素によって端部セグメントの第２制御部材に枢結され、端部セグメントの第２制御部材は第１関節要素によって端部セグメントの第１制御部材に枢結され、かつ第２関節要素によって端部セグメントに枢結される。この展開では、回転部材は、両方とも相互に対して枢動可能である端部セグメントの第１および第２制御部材によって、端部セグメントに接続される。追加制御部材の回転性は、定義された軸を有するピボットジョイントによって、または３次元的に有効なボールジョイントもしくは機械的に同等の機械的要素によって達成することができる。]
[0073] 端部セグメントの第１制御部材は、主要セグメント、家具のベースフレーム、または脚セグメントに固定されたアイレットのような案内手段によって案内することが好ましく、あるいは主要セグメントに対する脚セグメントの位置によって支配される通り強制的に案内される。この案内の結果、端部セグメントの第１制御部材の第２関節要素は、その位置に関して、常時機械的に正確に画定される。端部セグメントの第２制御部材は最初に端部セグメントに枢結され、次に第３制御部材の第２関節要素に枢結されるので、これはまた、回転部材の角度位置に対する端部セグメントの機械的に正確に定義された関連付けをも確実にする。案内手段は垂直軸を中心に回転可能であることが好ましく、あるいは回転部材に対するその関着から生じる異なる向き付けの場合でも端部セグメントの第１制御部材を摺動自在に制御することを可能にする、充分に大きいガイドオリフィスが設けられる。そのような案内手段の代替例として、主要セグメント上でまたは脚セグメント上で変位するように、またはさらに詳しくは回転するように取り付けられ、かつ端部セグメントの第１および第２制御部材が枢結された、２次回転部材または屈曲レバーを設けることが可能である。]
[0074] 端部セグメントの第１および第２制御部材の相互に対する回転性の特に有利な効果は、枢動角度によってはかなり広範な結合解除が起きることである。この目的のために、端部セグメントの第１および第２制御部材の伸展の主方向は、脚セグメントおよび端部セグメントがそれらのそれぞれの収納位置にある家具の収納状態で、７０゜から１１０゜の範囲の角度を含むことが好ましい。その結果、回転部材の回転ひいては端部セグメントの第１制御部材の並進運動は、収納状態から機能状態への遷移動作中に端部セグメントの第２制御部材の並進運動を全く、あるいはほとんど生じない。これは特に、端部セグメントが脚セグメントおよび／または主要セグメントに対してほとんど移動しない一方、脚セグメントおよび端部セグメントが各々それらの収納位置にある収納状態から始まる回転部材の移動の結果として、脚セグメントの動作を引き起こすために実現することができる。]
[0075] 本発明のさらなる展開では、座家具はベースフレームを備え、主要セグメントはこのベースフレームに対して移動可能であるように適応される。これは第一に、座面を使用者にとって快適な位置に調整することを可能にする。収納位置からその機能位置への脚セグメントの移行に関して、主要セグメントのこの移動性の利点はさらに、主要セグメントを後方に枢動かつ／または移動させ易いために、セグメント間が衝突する可能性がなく、主要セグメントを通過するように脚セグメントを案内するのが容易になることである。]
[0076] 本発明はさらに、座家具用の金具であって、座家具の主要セグメントまたはベースフレームに固定するように適応された第１取付け手段と、座家具の脚セグメントに固定するように適応された第２取付け手段とを備えた金具に関する。金具は並進手段を含み、それによって第２固定要素は案内軌道に沿って第１固定要素に対して移動させることができる。さらに、金具は枢軸を有し、それによって第２固定要素は第１固定要素に対して枢動可能である。]
[0077] 並進手段を含む設計の代替例として、金具は、第１固定要素に対して不動である第１枢軸を中心に枢動可能となるように第１固定要素に枢結される、剛性接続部材を含むように構成することもできる。接続部材はまた、第２固定要素に対して不動である第２枢軸を中心に枢動可能となるように、第２固定要素にも枢結される。]
[0078] 本発明の金具の好適な展開は、座家具に関して上述した特徴を含む。]
[0079] 本発明の金具は、家具の横方向に対して中心に配置され、かつ対としてではなく個別に使用されるように構成することが好ましい。比較的少数の回転軸を示すそれらの構造のため、１つだけの金具を使用することによって、それらおよびその結果としての家具の設計変形例を使用することが可能である。好ましくは、この目的のためにアーム状要素が設けられ、該要素は、横方向に加えられる力を金具に導入することを可能にするための確実な手段である。さらに、金具の様々な要素およびロッドは、少なくとも部分的に閉鎖型中空プロファイルの形を取ることが好ましい。]
[0080] 本発明の金具は、好ましくは本発明の家具の主要セグメントおよび／または脚セグメントの幅の３０％の比率を占めるだけであり、前記金具は目立たないようにその中央に配置される。したがって、通常の観点から見たときに、金具自体は機能状態でもほとんど見えない。]
[0081] 本発明の金具は、上述の方法で形成される座家具の特に単純なモジュール式構成を可能にする。]
図面の簡単な説明

[0082] 本発明のさらなる利点および特徴は、特許請求の範囲から、かつ図面に関連して下で説明する本発明の４つの好適な例示的実施形態の以下の説明からも、明らかになるであろう。]
[0083] 図１は、斜め上から見た本発明の座家具の第１実施形態の機械的構造を示す。図１ａは、収納状態にある図１の機械的構造の側面図である。図１ｂは、収納状態から機能状態への遷移動作中のある段階における図１の機械的構造の側面図である。図１ｃは、収納状態から機能状態への遷移動作中のさらなる段階における図１の機械的構造の側面図である。図１ｄは、機能状態に移行した図１の機械的構造の側面図である。]
[0084] 図２は、斜め上から見た本発明の家具の第２実施形態の機械的構造を示す。図２ａは、収納状態にある図２に示した実施形態の機械的構造の側面図である。]
[0085] 図３ａは、収納状態にある本発明の家具の第３実施形態の機械的構造を示す側面図である。図３ｂは、収納状態から機能状態への遷移動作中の本発明の家具の第３実施形態の機械的構造を示す側面図である。図３ｃは、収納状態から機能状態への遷移動作中の本発明の家具の第３実施形態の機械的構造を示す側面図である。図３ｄは、機能状態に移行した本発明の家具の第３実施形態の機械的構造を示す側面図である。]
[0086] 図４は、斜め上から見た本発明の座家具の第４実施形態の機械的構造を示す。図４ａは、収納状態にある図４の機械的構造の側面図である。図４ｂは、収納状態から機能状態への遷移動作中のある段階における図４の機械的構造の側面図である。図４ｃは、機能状態に移行した図４の機械的構造の側面図である。]
[0087] 図５は、斜め上から見た本発明の座家具の第５実施形態の機械的構造を示す。] 図５
[0088] 図５ａは、収納状態にある図５の機械的構造の側面図である。図５ｂは、図５ａの機械的構造に対応する金具の斜視図である。] 図５ 図５ａ 図５ｂ
[0089] 図５ｃは、収納状態から機能状態への遷移動作中のある段階における図５の機械的構造の側面図である。図５ｄは、図５ｃの機械的構造に対応する金具の斜視図である。] 図５ 図５ｃ 図５ｄ
[0090] 図５ｅは、収納状態から機能状態への遷移動作中のさらなる段階における図５の機械的構造の側面図である。図５ｆは、図５ｅの機械的構造に対応する金具の斜視図である。] 図５ 図５ｅ 図５ｆ
[0091] 図５ｇは、機能状態に移行した図５の機械的構造の側面図である。図５ｈは、図５ｇの機械的構造に対応する金具の斜視図である。] 図５ 図５ｇ 図５ｈ
実施例

[0092] 図は、本発明の座家具の全部で５つの異なる実施形態および本発明に関係するこの座家具の部品を示す。特に明記しない限り、これらの実施形態の動作モードはいずれの場合も同一である。本発明の座家具の実施形態および本発明に関連するこの座家具の部品に関して、同じ機能を有する構成部品は同じ参照番号で指定される。]
[0093] 図１は、本発明の座家具の第１実施形態の一部を示す。本発明の座家具は、床から離して配置される主要セグメント２０、脚セグメント４０、および端部セグメント６０を備える布張り家具１０である。家具の追加構成部品はここでは図示しない。図示しない構成部品として、主要セグメント２０がその上に不動に載置されるベースフレーム、主要セグメント２０の両側に配置される肘掛け、ならびに脚セグメント４０および端部セグメント６０から遠い方の主要セグメント２０の端部に配置される背もたれがある。]
[0094] 図示した３つの構成部品、すなわち主要セグメント２０、脚セグメント４０、および端部セグメント６０は、縦１列に連結状に配置され、図１に示す機能状態で頂面を形成し、該頂面は、３つのセグメントが相互に実質的に整列して形成され、セグメント間の小さい間隙のみによって分断される。この頂面は、主要セグメント２０の座面２２、ならびに脚セグメント４０および端部セグメント６０それぞれのおよび支持面４２、６２を含む。]
[0095] 端部セグメント６０は、布張り部分６４および相互に平行であり布張り部分６４に永久接続された２つの金属製突端６６を含む。これらの突端６６および脚セグメント４０における突端用の対応する凹所（図示せず）によって、端部セグメント６０は、脚セグメント４０に対して端部セグメント６の枢軸を中心に枢動することができる。]
[0096] 脚セグメント４０は、脚セグメントに対して不動の第２枢軸２および主要セグメントに対して不動の第１枢軸１を中心に脚セグメントおよび主要セグメントそれぞれに対して動くことのできる、剛性金属要素の形の接続部材８０によって、主要セグメント２０に接続される。その結果、脚セグメント４０は、第１枢軸１および第２枢軸２の両方を中心に主要セグメント２０に対して枢動可能となるように形成される。接続部材８０は湾曲し、最初は図１に示す機能状態でそれらは主要セグメントから始めてわずかに下方に延び、次いで前方に延びる。]
[0097] 回転軸５を中心に回転するように取り付けられ、屈曲レバー３０の形をした回転部材３０は、主要セグメント２０に対する脚セグメント４０および端部セグメント６０の動作を制御するために、主要セグメント２０の底面に設けられる。屈曲レバー３０は２つのアーム３０ａ、３０ｂを含む。屈曲レバー３０は、詳細には示さない仕方で軸５を中心に電動で回転可能となるように設計される。]
[0098] 屈曲レバー３０のアーム３０ａ、３０ｂは、制御部材９０、９１、９２に接続される。この目的のために、ロッド状の制御部材９０、９１、９２の端部に関節要素が各々設けられ、該関節要素は、３次元的に有効なジョイント、好ましくはボールジョイントによって異なる関節点３２ａ、３２ｂ、および３２ｃで屈曲レバー３０に接続される。]
[0099] 第１関節要素の反対側に位置する第１制御部材９０の端部は、接続部材８０に機能的に接続される。この目的のために、３次元的に有効なボールジョイント８０ａが同様に、接続部材８０に設けられる。屈曲レバー３０から遠い方の第２制御部材９１の端部は、脚セグメント４０の底面に枢結される。ここで再び、ボールジョイント４０ａによって関着が達成される。第３制御部材９２は、主要セグメント２０の底面に設けられたガイドアイレット２４を通して案内され、ボールジョイント８４で終端する。該ボールジョイントには第４制御部材９３の関節要素も枢結され、その反対側の端部はボールジョイント６０ａによって端部セグメント６０に枢結される。]
[0100] 図示した幾何学的構成の結果、接続部材８０、脚セグメント４０、および端部セグメント６０の向きは、屈曲レバー３０の向きによって支配される。接続部材８０に関するこの機械的決定性は、主要セグメント２０に対する位置が、枢軸１および第１制御部材９０の向きによって完全に決定されることからもたらされる。脚セグメント４０はしたがって、もはや主要セグメント２０に対して２つの枢軸１、２を中心に枢動可能ではなくなり、代わりに枢軸２のみを中心に枢動可能になる。この自由度は同様に、第２制御部材９１のためにも、適用されなくなる。]
[0101] 端部セグメントの静的に正確に定められた位置は、図示した機能状態の脚セグメント４０の定められた位置のため、主要セグメント２０に対して不動である端部セグメント６０の枢軸を中心に枢動するその能力からもたらされる。静的決定性は、第３および第４制御部材９２、９３によって達成され、それらの間に配置されたボールジョイント８４の位置は、ガイドアイレット２４によって決定され、その結果、制御部材９２の向きが画定される。]
[0102] したがって、屈曲レバー３０の定義された位置が、脚セグメント４０および端部セグメント６０の結果的に定義された位置を導くことが明らかである。図示したシステムは全体として静的に正確に定義される。屈曲レバー３０の所与の位置に対しては自由度が無いままである。]
[0103] 図１ａないし１ｄは、収納状態から図１に示した機能状態までの範囲の様々な段階における、図１に示した実施形態の側面図である。]
[0104] 図１から、家具の収納状態では、脚セグメント４０が完全に、または略完全に、主要セグメント２０の下にくること、および脚セグメント４０の支持面４２がこの位置では略垂直方向を向くことが明らかである。この収納状態では、屈曲レバー３０は、関節点３２ａおよび３２ｂが垂直回転部材軸５の反対側でずっと後に位置する角度位置になる。同様に、関節点３２ｃはこの初期位置で回転部材軸５の後に配置される。脚セグメント４０および端部セグメント６０の位置は必ずしも、関節点３２ａ、３２ｂ、３２ｃの位置からもたらされるわけではない。第１制御部材９０の位置および第２制御部材９１の位置、ならびにしたがって接続レバー８０の位置および脚セグメント４０の位置は、関節点３２ａ、３２ｂによって支配される。第３制御部材９２は、第３制御部材９２と第４制御部材９３との間のボールジョイント８４の位置が同様に屈曲レバー３０の位置によって支配されるように、主要セグメントに剛着されたガイドアイレット２４を通して案内される。図１ａに示す初期位置で、ボールジョイント８４は、この目的のために対応する凹所（図示せず）を含む脚セグメント４０の領域に位置する。端部セグメント６０およびボールジョイント８４に配置された第４制御部材９３が、端部セグメント６０の落下を防止することは、特に重要である。]
[0105] この初期位置から、屈曲レバー３０は回転部材軸５を中心に図１に関して反時計回りの方向に枢動する。この屈曲レバー３０は、モータドライブまたは手動ドライブ（図示せず）によって枢動する。図１ａないし１ｄに示す側面図に関して、この動作は結果的に制御部材９０、９１の関節点３２ａ、３２ｂを前方に、すなわち図１ａないし１ｄでは右に移動させる。対照的に、第３制御部材９２の第３関節点３２ｃは最初に反対方向に、すなわち側面図に関して左に移動し、次いで後部頂点に達した後でのみ同様に図１ａないし１ｂに関して右に移動する。]
[0106] その結果、最初に主要セグメント２０に対する脚セグメント４０の移動が行われるように、第１および第２制御部材９０、９１は最初に第３制御部材９２より大きく移動する。この第１移動段階で、端部セグメント６０は、特に第３および第４制御部材９２、９３の間の約９０゜の角度のため、少し移動するだけであり、その結果、第４制御部材９３はその主寸法の方向にわずかに移動するだけである。代わりに、第４制御部材９３は最初に、端部セグメント６０の位置に大きく影響することなく傾斜する。]
[0107] 図１ｃは、屈曲レバー３０がさらに回転したときに達する中間状態を示す。脚セグメント４０は、脚セグメント４０の角度位置を認識できる程度まで変化させることなく、接続レバー８０によって主要セグメント２０の前に明確に移動することが明らかである。図１ｂおよび１ｃはしたがって、脚セグメントと主要セグメント２０との間の衝突が防止されるように、接続レバー８０が単純な仕方で脚セグメントの変位を引き起こすことを特に明瞭に示す。脚セグメント４０の前方への変位の追加的効果は、第３制御部材９２の移動が端部セグメント６０の位置に対し大きく影響を及ぼすようになることである。第３制御部材９２と第４制御部材９３との間の角度は、第３および第４制御部材９２，９３が相互にほぼ直線状になるように向き付けられるまで、図１ｂに示す位置から図１ｄに示す位置までの遷移動作の経過中にどんどん小さくなる。その結果、機能状態への遷移動作中に最初は少し移動するだけの端部セグメント６０が、動作のシーケンスの終わりに向かってどんどん大きく枢動するようになる。主要セグメントに対する脚セグメントの動作および脚セグメントに対する端部セグメントの動作は、制御部材９０、９１、９２が屈曲レバー３０に合同で枢結されている結果、同時に起きる。しかし、動作の第１段階で影響されるのは、特に主要セグメント２０に対する脚セグメント４０の位置であり、動作の第２段階で影響されるのは、主に脚セグメント４０に対する端部セグメント６０の位置である。これらの異なる段階の利点は、脚セグメント４０が旋回するときに、端部セグメント６０は最初に空間節約位置に留まり、したがって床を摺擦しないことである。]
[0108] 図１および１ｄから明らかな通り、提供される機械的設計の結果、動作のシーケンスに機能的に関与する全ての要素は、機能状態ではほとんど見えない。これは特に、屈曲レバー３０を水平方向の向き付けること、および制御部材９０、９１、９２、９３として細長いロッドを使用することによって達成される。接続部材８０の湾曲形状の利点は、図１ａおよび１ｄに明瞭に見ることができる。湾曲形状の結果、図１ａに示す収納状態で接続部材は、言うなれば、脚セグメント４０を過ぎて案内される。図１ｄに示す機能状態では、接続部材はその結果として主要セグメントのフレーム２８（点線で示す）と衝突しない。]
[0109] 図１および１ｄに示す機能状態で、屈曲レバー３０は、主要セグメントに剛着された停止部材３６に当接する。停止部材は何よりもまず、設けられた終端位置を越えて屈曲レバー３０が回転することを防止する。第二に、停止部材３６は脚セグメント４０および／または端部セグメント６０に働く力が制御部材９０、９１、９２、９３を介して屈曲レバー３０ひいては停止部材３６に推力の形で伝達されるので、これらの力を吸収するのに役立つ。]
[0110] 図１ないし１ｄに示す例示的実施形態から、特に主要セグメント２０と同程度の厚さの布張り部を持つ布張りされた脚セグメント４０および端部セグメント６０を用いて、動作モードを達成できることがはっきりと明確であることは、特に明記するに値する。したがって、主要セグメント２０の座面２２ならびに脚セグメント４０および端部セグメント６０それぞれの支持面４２，６２を包含する全ての領域が、快適性に関してほぼ均一な性質を有することになる。]
[0111] 図２は、本発明の家具の第２実施形態を示す。この家具１１０は同様に、主要セグメント１２０、脚セグメント１４０、および端部セグメント１６０を備える。寸法および機能状態における相互に対する位置に関して、これらのセグメント１２０、１４０、１６０は、図１ないし１ｄに示した実施形態の対応するセグメントと同様である。脚セグメント１４０に対する端部セグメント１６０の接続も同様の仕方で達成される。１つの特別な特徴が、主要セグメント１２０に対する脚セグメント１４０の実現にある。この目的のために、この変形例では、湾曲した突端１４４が脚セグメントに設けられ、該湾曲突端１４４は、脚セグメント１４０の固定構成部品を形成する。主要セグメント１２０に対する脚セグメント１４０の実際の接続は最初に、図１に示した変形例と同様に脚セグメント１４０に対して不動である第２枢軸１０２を中心に枢動可能となるように脚セグメント１４０に取り付けられ、かつ主要セグメント１２０に対して不動である第１枢軸１０１を中心に枢動可能であるように主要セグメント１２０に枢結された、接続部材１８０によって実行される。図２に示す実施形態の特別な特徴は特に、接続部材１８０に加えて、脚セグメント１４０の側で第４枢軸１０４を中心に枢動可能であり、かつ主要セグメントの側で第３枢軸１０３を中心に枢動可能である、強制的案内部材１８２が設けられることである。]
[0112] ４つの枢軸１０１、１０２、１０３、１０４は相互に平行である。それらは、脚セグメント１４０がそれによって強制的に案内されるように配置される。２つ以上の枢軸の存在にもかかわらず、脚セグメント１４０はしたがって、脚セグメントを図２ａに示す収納位置から図２に示す機能位置まで案内する、定義された動作経路に沿ってのみ動作することができる。]
[0113] 図２に示す家具の動作のシーケンスを制御するために、垂直回転軸１０５を中心に回転することができ、かつ２つの突端１３０ａおよび１３０ｂを含む屈曲レバー１３０が、図１に示した実施形態の場合と同様に設けられる。端部セグメント１６０の手動制御は、図１に示した変形例の場合と同様に、ボールジョイント１８４によって相互接続された第３制御部材１９２および第４制御部材１９３によって実行される。部材１８０、１８２によって指示される動作経路はこの目的のために１つの制御部材１９０のみを必要とするので、脚セグメント１４０の制御機構は図１に示した変形例とは異なる。この制御部材１９０の一端は屈曲レバー１３０のアーム１３０ａに枢結され、その第２端は脚セグメント１４０に、より正確には脚セグメント１４０の突端１４４の１つに枢結される。屈曲レバー１３０の制御機構も、図２に示す実施形態から明らかである。この目的のために、屈曲レバー１３０の関節点１３２ｄに接続されたアクチュエータロッド１９５を含むリニアアクチュエータ１１２が設けられる。]
[0114] 図２に示すこの実施形態の動作のシーケンスは、主要セグメント１２０に対する脚セグメント１４０の動的結合に関する特別な特徴を除き、図１ａないし１ｄに示したものと一致する。]
[0115] 図３ａないし３ｄは、主要セグメント２２０に対する脚セグメント２４０の動的結合に関して、図２に示した実施形態に匹敵する本発明の家具の第３実施形態を側面図で示す。ここで再び、固定突端２４４が脚セグメント１４０に設けられ、該突端２４４上に接続部材２８０および力制御装置部材２８２が、第２枢軸２０２および第４枢軸２０４それぞれを中心に枢動可能となるように設けられる。接続部材２８０および強制的案内部材２８２は、主要セグメントに対して不動である枢軸２０１、２０３を中心に枢動可能となるように、主要セグメント２２０上に取り付けられる。したがって主要セグメント２２０に対する脚セグメント２４０の動作経路は、部材２８０、２８２によってすでに正確に定義されている。端部セグメント２６０は、前述した実施形態の場合と同様に、脚セグメント２４０に対して、端部セグメント２６０の枢軸を中心に枢動可能である。]
[0116] 図３ａないし３ｄに示すこの実施形態の図１ないし１ｄならびに図２および２ａに示した実施形態からの１つの顕著な相違は、回転部材２３０が垂直軸を中心に回転可能ではなく、代わりに水平回転軸２０５を中心に回転可能であることである。図２に示した実施形態の場合と同様に、主要セグメント２２０に対する脚セグメント２４０の動作経路は、接続部材２８０および強制的案内部材２８２によってすでに定義されているので、再び３つの制御部材２９０、２９２、２９３だけが必要である。]
[0117] この実施形態の制御部材２９０は、これまでの実施形態の場合と同様に、屈曲レバー２３０の形状の回転部材２３０に枢結される。しかし、図２に示した変形例とは異なり、制御部材２９０の他端は脚セグメント２４０に直接枢結されず、代わりに接続部材２８０に枢結される。これは、接続部材２８０における制御部材２９０の接続点が、枢軸２０４に対してその反対側で枢軸２０２に対して位置することを可能にするので、制御部材２９０の後方の移動により脚セグメント２４０を外側に旋回させることができるようになる。]
[0118] 水平回転軸２０５を中心に回転可能な回転部材２３０の使用は、垂直方向により多大な空間が要求されるという欠点を免れない。しかし、増大する空間のこの要件が家具の全体的な大きさに関して問題にならない家具では、水平回転部材軸２０５を有する設計によってもたらされる利点は、純粋に２次元的設計が関係するので、制御部材の寸法に関する幾何学的条件がより単純になることである。]
[0119] 図４ないし４ｃは、本発明の家具のさらなる実施形態を示す。この家具３１０は再び主要セグメント３２０、脚セグメント３４０、および端部セグメント３６０を備える。端部セグメント３６０は次に脚セグメント３４０に対して端部セグメント３６０の枢軸を中心に枢動可能である。脚セグメント３４０は次に突端３４４を含み、それぞれの突端の端部に、不動であるように脚セグメント３４０に設けられかつそれを中心に脚セグメント３４０が主要セグメント３２０に対して枢動可能である枢軸３０２を画定する、ベアリングピン３４６が配置される。ベアリングピン３４６は、主要セグメント３２０の定義された位置には取り付けられず、代わりに円弧の形をとる案内軌道３２６内に各々収容される。これらの案内軌道３２６は、例えば、主要セグメント３２０の剛性フレーム部材３２８に設けることができる。案内軌道３２６およびベアリングピン３４６は、合同で主要セグメント３２０に対して、脚セグメント３４０の並進運動ならびに回転運動を可能にする。]
[0120] 図示する座家具３１０の脚セグメント３４０を、図４ｃに示すその機能状態に移行させるために、これまでの実施形態の場合と同様に、垂直枢軸３０５を中心に枢動可能な回転部材３３０が設けられる。３つの制御部材３９０、３９１、３９２は全部、図１に示した実施形態の場合と同様に、この回転部材３３０の３つの関節点３３２ａ、３３２ｂ、３３２ｃに設けられる。回転部材３３０から遠い方の第３制御部材３９２の端部はボールジョイント３８４を含み、それに第４制御部材３９３が接続される。第３および第４制御部材３９２、３９３に関する設計は、これまでの例示的実施形態の場合と同じである。]
[0121] しかし、これまでの例示的実施形態とは異なり、最初の２つの制御部材３９０、３９１はどちらも脚セグメントに枢結される。それらは一緒に、関節点３３２ａ、３３２ｂの位置によって支配される脚セグメント３４０の位置および向きを定義する。]
[0122] 座家具３１０が収納位置にある図４ａに示す状況から、回転部材３３０は回転軸３０５を中心に回転する。結果的に生じる関節点３３２ａ、３３２ｂの変位は、制御部材３９０、３９１の変位をもたらす。この結果、一方では主要セグメント３２０に対する脚セグメント３４０の枢動が生じ、他方では案内軌道３２６におけるベアリングピン３４６の変位が生じる。そうすることで、ベアリングピン３４６は案内軌道３２６の円弧状の向きに従い、その結果、それらは最初に下降する。これは、図４に示す通り、脚セグメント３４０と主要セグメント３２０との間の衝突を生じることなく、ちょうどよいときに脚セグメント３４０が枢動することを可能にするので、有利である。]
[0123] 回転部材３３０が動作し続けると、脚セグメント３４０は最初にその終端位置または略終端位置に到達する。脚セグメント３４０の動作の終端方向に向かう回転部材３３０の回転動作は、脚セグメント３４０の緩速動作を引き起こすだけであるが、この段階における関節点３３２ａ、３３２ｂは図４ａないし４ｂに示す通り、すでにそれらの変向点の近傍にあるので、端部セグメント３６０は、機能状態への移行動作中に特にこの最後の段階で、著しく大幅に枢動する。]
[0124] 記載した実施形態では、制御機構は回転部材３０、１３０、２３０、３３０によって達成される。代替的に、動作の段階の調整が回転部材によって機械的に実行されず、代わりに制御ユニットによって実行されるように、実施形態は各々別個のモータを装備することができる。]
[0125] さらに、図示した実施形態では、モータによる調整を使用する代わりに、手動ハンドルに対する回転部材３０、１３０、２３０、３３０の結合を提供することも可能である。特に、背もたれを手動で下降させても脚セグメントが機能位置へ遷移動作するように、回転部材３０、１３０、２３０、３３０を背もたれに機械的に結合することができる。]
[0126] 図５および５ａないし５ｈは、これまでの実施形態の場合と同様に、主要セグメント４２０、脚セグメント４４０、および端部セグメント４６０、ならびにこれらのセグメント４２０、４４０、４６０の相対的動作のために設けられた機械的構造だけが図示された、本発明の座家具のさらなる実施形態を示す。これらの機械的構造の個々の構成部品については下で、図５、５ａ、５ｂに関連して説明する。最後に、図５ａ、５ｂに示す収納状態から図５ｇ、５ｈに示す機能状態への遷移動作中の動作モードについて説明する。] 図５ 図５ａ 図５ｇ
[0127] 図５ａないし５ｈに示す状況は、座家具の断面図５ａ、５ｃ、５ｅ、５ｇおよび機械的構造の斜視図５ｂ、５ｄ、５ｆ、５ｈを含む。斜視図から明らかな通り、機械的構造はほぼ鏡面対称となるように設計される。したがって全く同じものが存在する構成部品について以下では単数で言及するが、そのような言及は両方の構成部品を含むものと理解されたい。] 図５ａ 図５ｂ
[0128] これまでの実施形態の場合と同様に、この実施形態のセグメント４２０、４４０、４６０は、連結された要素として１列に配置され、セグメントを連結するため、かつそれらの動作を調整するために、上に示した機械的構造が設けられる。]
[0129] 機械的構成部品は、座家具４１０のベースフレームの一部である矩形中空プロファイル４２８へのねじ接続によって、主要セグメント４２０に固定される。このプロファイル４２８にフランジ付きブロック４２８ａが取り付けられ、該ブロックに接続部材４８０および強制的案内部材４８２が、相互に平行な第１および第２枢軸４０１、４０３それぞれを中心に枢動可能であるように枢結される。さらに、接続部材４８０および強制的案内部材４８２は各々、同様に相互に平行な第３および第４枢軸４０２、４０４を中心に脚セグメント４４０に対して枢動可能となるように取り付けられる。この目的のために、Ｌ字状プロファイル４４５およびそれに不動に接続された棒状棒４４４から成る取付け要素４４３が、脚セグメント４４０の底面に設けられる。この取付け要素４４３は、脚セグメント４４０の布張り部の支持体を形成する木製パネル４１にボルト止めされる。第２枢軸４０２は、Ｌ字状プロファイル４４５に設けられたアーバによって形成される。第４枢軸４０４は、棒４４４の遠端に配置されたアーバによって形成される。]
[0130] 図３ａないし３ｄに示した実施形態で用いた方法と同様の仕方で、接続部材４８０および強制的案内部材４８２は合同で、主要セグメント４２０に対する脚セグメント４４０の枢動を可能にし、脚セグメント４４０は、枢軸４０１、４０２、４０３、４０４間の距離によって決定され、衝突する可能性無く主要セグメント４２０を過ぎて案内される動作経路を定義する。]
[0131] これまでの実施形態と図５および５ａないし５ｈに示した実施形態との間の主な違いは、脚セグメント４４０および端部セグメント４６０両方の動作が、図５に示されかつ以下で説明する共通制御部材４９２によって実行されることである。主要セグメント４２０に対する脚セグメント４４０の動作および脚セグメント４４０に対する端部セグメント４６０の動作の両方を単一の制御部材４９２によって達成することを可能にするために、スライダシステムを介して端部セグメントと部材４８０、４８２との機械的作動結合がもたらされる。これまでの実施形態の場合と同様に伸展部４６６を介して枢動可能であるように脚セグメント４４０に枢結された端部セグメント４６０は、脚セグメント４４０に対するその位置に関して、補助部材４７０によって制御される。この補助部材４７０は、端部セグメントの枢軸４０６から離して配置され、かつ補助部材の枢軸４０７を中心に枢動可能になるように端部セグメント４６０で伸展部４６６に枢結される。] 図５
[0132] 補助部材４７０の反対側の端部に、ローラ要素４７６が設けられ、それは内側主ローラ４７６ａとより小径の外側２次ローラ４７６ｂとを含み、該ローラは共通ローラ軸４０８を中心に回転可能となるように補助部材４７０に取り付けられる。ローラ軸４０８は、それが補助部材の枢軸４０７と平行になるように向き付けられる。]
[0133] ローラユニット４７６は、接続部材４８０および強制的案内部材４８２の両方に当接支持される。この目的のために、湾曲スロットの形の案内軌道４０８ｂが接続部材４８０に設けられ、該湾曲スロットは接続部材４８０の略伸展方向に延びる。さらに、第１案内軌道経路４８３ａおよび第２案内軌道経路４８３ｂを含む第１案内軌道４８３が強制的案内部材４８２に設けられる。ローラユニット４７６の内側ローラ４７６ａは、第１案内軌道４８３に割り当てられる。ローラユニット４７６の外側ローラ４７６ｂは第２案内軌道４８３ｂに割り当てられる。]
[0134] ローラユニット４７６および案内軌道４８０ｂ、４８３により、脚セグメント４４０の動作を実行するための部材４８０、４８２と、端部セグメント４６０および脚セグメント４４０の動作を実行するための補助部材４７０との間に作動的結合が存在する。]
[0135] 記載したシステムは、補助部材４７０の関節点４７２に働く、上述した単一の制御部材４９２のみによって制御することができる。この制御部材４９２は、図５ａに示す矢印４７４の方向に関節点４７２を押し込む。これは、図５に示すリニアアクチュエータ４１２によって実行される。図５ａ、５ｂに示す状態から始まるこの押込み動作の結果、脚セグメント４４０および端部セグメント４６０はそれらのそれぞれの収納状態から、図５ｇおよび５ｈに示すそれらのそれぞれの機能状態に移行する。] 図５ 図５ａ 図５ｇ
[0136] 図５ａおよび５ｂに示す初期状況で、脚セグメント４４０は、機能状態で取る位置に対して下向きに約９０゜回転した位置にある。端部セグメント４６０も同様に、脚セグメント４４０に対して約９０゜回転し、したがってその機能位置に対して約１８０゜回転した位置にある。この初期状況で、ローラユニット４７６は、第３枢軸４０３の方向に向き付けられた第１案内軌道４８３の案内軌道経路４８３ａの終端部に配置され、かつ端部セグメント４６０がそれ以上下降することができないようにこの案内軌道４８３に支持される。第２案内軌道４８０ｂに関して、ローラユニット４７６は、図５ａおよび５ｂに示す初期状況で、第２枢軸４０２から遠隔の終端領域に、案内軌道４８０ｂの上部停止面から間隔を置いて配置される。この初期状況で、システム全体が静止制御部材４９２によって完全に支配され、本質的に不動である。] 図５ａ
[0137] 脚セグメント４４０および端部セグメント４６０の動作は、補助部材４７０に矢印４７４の方向に加えられる推力のみによって引き起こされる。推力が加えられる結果、接続部材４８０はローラ４７６ｂによって反時計回り方向に枢動する。これはまた、強制的案内部材４８２の反時計回り方向の枢動をも伴う。そうすることで、ローラユニット４７６は、案内軌道４８０ｂにおけるその案内および第１案内軌道４８３上のその転動のため、第２案内軌道４８０ｂの上部停止面の方向に押圧される。この結果、図５ｃ、５ｄから明らかな通り、脚セグメント４４０と端部セグメント４６０との間の角度は約１３５゜に拡大する。したがって端部セグメント４６０は、脚セグメント４６０にできるだけ近接して当接支持される。同時に、脚セグメント４４０および端部セグメント４６０は、接続部材４８０および強制的案内部材４８２の動作の結果、主要セグメント４２０の下から合同で前方に旋回する。] 図５ｃ
[0138] 案内軌道４８３の第１案内軌道経路４８３ａの形状の結果、ローラユニット４７６は、図５ｅおよび５ｆに示す中間状況に達するまで、第２案内軌道４８０ｂの上述した終端領域に留まる。第２案内軌道４８０ｂにおけるローラユニット４７６の位置は、同時に脚セグメント４４０に対する端部セグメント４６０の位置を支配するので、この相対位置も同様にほとんど変化しない。これは、図５ａおよび５ｂに示す初期状況から図５ｅおよび５ｆに示す中間状況への遷移動作中に、端部セグメント４６０と床（図示せず）との間の衝突を防止することを可能にする。そのような衝突の防止は、脚セグメント４４０がその機能位置への遷移動作中に図５ｆ、５ｇに示す状態でその終端位置を越えて上昇するという事実によって助長される。] 図５ａ 図５ｅ 図５ｆ
[0139] 図５ｅおよび５ｆに示した中間状況に達したときに、第１案内軌道４８３上のローラ４７６ａは、第１案内軌道経路４８３ａと第２案内軌道経路４８３ｂとの間の境界領域に到達し、したがって主要セグメント４２０と脚セグメント４４０との間の相対的動作が支配的な動作の第１段階を終了する。端部セグメント４６０の動作を含む第２段階は、ローラがこの境界領域を超えて移動したときに開始する。脚セグメント４４０に対する端部セグメント４６０の位置の移動を制限する第１案内軌道経路４８３ａの効果は、この第２段階ではもはや適用されないので、ローラユニット４７６は第２案内軌道４８０ｂの終端領域から離れることができ、かつ反対側の終端領域の方向に移動することができる。案内軌道４８０ｂ、４８３は、図５ｅおよび５ｆに示す状況ではまだ完全に平行ではないので、図５ｅに対して右側へのローラユニット４７６の移動は結果的に、脚セグメント４４０のわずかな下降をも生じる。しかし、図５ｇ、５ｈに示す機能状態に達したときに終了するこの第２段階における支配的な動作は、端部セグメント４６０に関する動作である。ローラユニット４７６が案内軌道４８０ｂで右側に押し込まれる結果、補助部材４７０もこの第２段階でその位置をその略伸展方向に右側に変位し、したがって端部セグメント４６０は、図５ｇおよび５ｈに示された機能位置に到達するまで反時計回り方向に枢動する。] 図５ｅ 図５ｇ
[0140] 図５ａないし５ｈに示した座家具は、その機械的構造の基本的設計概念によって、１つの制御部材４９２のみを用いて、脚セグメント４４０および端部セグメント４６０の収納位置からそれらの機能位置につながる動作シーケンス全体を実行することを可能にする。スライダとして機能するローラユニット４７６は、運動の第１段階で脚セグメント４４０を移動させるために第１案内軌道４８３と協働して使用される一方、脚セグメント４４０に対する端部セグメント４６０の動作はほとんど阻止される。この阻止動作は、ローラユニット４７６が案内軌道経路４８３ａおよび４８３ｂの間の境界領域から先に移動した時点で、第２案内軌道４８０ｂにおけるローラユニット４７６の動作が第１案内軌道４８３によってもはや制限されなくなるので、そのときに達成される。] 図５ａ
[0141] ひとたび前記境界領域を通過すると、一方で補助部材４７０に働く力のため、端部セグメントの相対的動作を達成することが可能になる。他方、前記境界領域を通過したときに、脚セグメントは、案内軌道４８０ｂ、４８３ｂの非平行な向き付けのため、ローラユニット４７６によって案内軌道４８０ｂ上に支持されるので、脚セグメント４４０に対する阻止効果が生じる。この阻止効果は脚セグメント４４０が、たとえ荷重を受けたときでも、機能位置から下降することを防止する。]

权利要求:

請求項1
頂面が座面（２２）になる実質的に水平に延びる主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）と、頂面が支持面（４２）になる脚セグメント（４０；１４０；２４０；４４０）とを備えた座家具（１０；１１０；２１０；４１０）、特に布張り家具であって、前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；４４０）は、収納位置と機能位置との間で前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）に対して相対的に移動させることができ、その機能位置では、前記脚セグメントは前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）の前縁の前に配置され、かつ前記支持面（４２）が実質的に水平方向に延びるように向き付けられ、その収納位置では、前記脚セグメントは少なくとも部分的に前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）の下に配置され、かつ機能位置に対して斜めになるものにおいて、前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；４４０）は、剛性接続部材（８０；１８０；２８０；４８０）によって主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）に接続され、前記接続部材（８０；１８０；２８０；４８０）は、前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）または前記座家具のベースフレームに対して不動な第１枢軸（１，１０１，２０１，４０１）を中心に回転するために前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）または座家具のベースフレームに枢動自在に接続され、前記脚セグメントに対して不動な第２枢軸（２，１０２，２０２，４０２）を中心に回転するために前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；４４０）に枢動自在に接続されることを特徴とする座家具（１０；１１０；２１０；４１０）。
請求項2
前記第２枢軸（２，１０２，２０２，４０２）は、収納位置では、水平方向に見て前記第１枢軸（１，１０１，２０１，４０１）の後に配置されることを特徴とする請求項１に記載の座家具（１０；１１０；２１０；４１０）。
請求項3
前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；４４０）は、６０゜から１５０゜まで、好ましくは７５゜から１２０゜までの範囲の角度にわたって、その収納位置とその機能位置との間で枢動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の座家具（１０；１１０；２１０；４１０）。
請求項4
前記第１枢軸（１；１０１；２０１；４０１）は、水平方向に見て前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）の前縁の領域に配置され、および／または前記第１枢軸（１；１０１；２０１；４０１）は、垂直方向に見て前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）の底面の高さの領域に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；２１０；４１０）。
請求項5
前記第１枢軸（１；１０１；２０１；４０１）は、前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）のフレーム（４２８）または前記座家具の前記ベースフレームに取り付けられた関節手段によって規定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；２１０；４１０）。
請求項6
前記接続部材（８０；１８０；２８０；４８０）はクランク状または湾曲状の形状を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；２１０；４１０）。
請求項7
強制的案内手段（３０；１８２；２８２；４８２）が設けられ、それによって前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；４２０）または前記ベースフレームに対する前記接続部材（８０；１８０；２８０；４８０）の各位置が、前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；４４０）に対する前記接続部材（８０；１８０；２８０；４８０）の定義された位置に関連付けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；２１０；４１０）。
請求項8
剛性の強制的案内手段（１８２；２８２；４８２）が設けられ、それは、前記家具の前記主要セグメント（１２０；２２０；４２０）またはベースフレームに対して不動の第３枢軸（１０３；２０３；４０３）を中心に回転するために前記座家具の前記主要セグメント（１２０；２２０；４２０）または前記ベースフレームに枢動自在に接続され、かつ前記脚セグメント（１４０；２４０；４４０）に対して不動の第４枢軸（１０４；２０４；４０４）を中心に回転するために前記脚セグメント（１４０；２４０；４４０）に枢動自在に接続されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の座家具（１１０；２１０；４１０）。
請求項9
前記第２および／または前記第４枢軸（２；１０２，１０４；２０２，２０４；４０４）が、機能位置で前記脚セグメント（１４０；２４０；４４０）の底面から下方に延びる棒（１４４；２４４；４４４）に設けられた関節手段によって形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；２１０；４１０）。
請求項10
前記第３枢軸（３；１０３；２０３；４０３）が前記第１枢軸（１；１０１；２０１；４０１）の後部に配置され、前記収納位置と前記機能位置との間の遷移動作中に前記接続部材（８０；１８０；２８０；４８０）が９５゜から１５０゜の範囲の角度にわたって枢動され、かつ前記収納位置と前記機能位置との間の遷移動作中に前記強制的案内部材（８２；１８２；２８２；４８２）が１３０゜から１８０゜の範囲の角度にわたって枢動されることを特徴とする請求項８または９に記載の座家具。
請求項11
前記第３枢軸（４０３）と前記第４枢軸（４０４）との間の距離が前記第１枢軸（４０１）の前記第３枢軸（４０３）からの距離より１．５倍ないし１．９倍大きく、かつ前記第１枢軸（４０３）と前記第２枢軸（４０２）との間の距離が前記第１枢軸（４０１）の前記第３枢軸（４０３）からの距離より２．９倍ないし３．３倍大きく、かつ前記第２枢軸（４０２）と前記第４枢軸（４０４）との間の距離が前記第１枢軸（４０１）の前記第３枢軸（４０３）からの距離より２．４倍ないし２．８倍大きいことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の座家具。
請求項12
前記第１、第２、第３、および第４枢軸（４０１，４０２，４０３，４０４）は、前記接続部材（４８０）の伸展方向および前記強制的案内部材（４８２）の伸展方向が、前記脚セグメント（４４０）の前記収納位置から前記機能位置への遷移動作中に常に１５゜を超える角度を形成するように配置されることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の座家具。
請求項13
前記脚セグメント（３４０）は、前記主要セグメント（３２０）またはベースフレームに対して枢軸（３０２）を中心に枢動されることができ、前記枢軸（３０２）は、少なくとも１つの案内軌道（３２６）を有する並進手段（３２６，３４６）によって前記主要セグメント（３２０）または前記ベースフレームに対して移動されることができることを特徴とする請求項１に記載の座家具（３１０）。
請求項14
前記並進手段は、前記案内軌道によって前記ベースフレームまたは前記主要セグメントに対して案内される純粋に並進運動することのできる摺動体を含み、前記摺動体に関節手段が設けられ、この関節手段によって前記脚セグメントは前記枢軸を中心に前記摺動体に対して枢動可能であることを特徴とする請求項１３に記載の座家具。
請求項15
前記脚セグメント（３４０）に回転不能に接続されたアーバ（３４６）が、前記案内軌道（３２６）で並進運動可能でありかつ前記枢軸を中心に回転可能であることを特徴とする請求項１３に記載の座家具（３１０）。
請求項16
案内軌道（３２６）は非直線的であることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の座家具（３１０）。
請求項17
案内軌道（３２６）は、前方向下方に傾斜するか、または中心領域で下方に変位することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の座家具（３１０）。
請求項18
強制的案内手段（３３０）が設けられ、それによって前記主要セグメント（３２０）または前記ベースフレームに対する前記脚セグメント（３４０）の各角度位置が、前記主要セグメント（３２０）に対する前記脚セグメント（３４０）の定義された並進位置に関連付けられることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれかに記載の座家具（３１０）。
請求項19
前記主要セグメントに対し背もたれ軸を中心に枢軸可能である背もたれセグメントが設けられ、前記主要セグメントまたはベースフレームに対する前記背もたれセグメントの各位置が前記主要セグメントまたは前記ベースフレームに対する前記脚セグメントの位置に関連付けられるように、前記背もたれセグメントが結合手段によって前記脚セグメントに作動的に結合されることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の座家具（３１０）。
請求項20
少なくとも２つの剛性制御要素が設けられ、それらの各々が第１関節要素を含み、第１関節要素の位置は電動モータによって変更されることができ、かつ第１関節要素は、第２関節要素によって前記脚セグメントに、かつ／または前記主要セグメントと前記脚セグメントとの間の剛性接続部材に、かつ／または並進運動可能な摺動体に枢動自在に接続されることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の座家具（３１０）。
請求項21
回転部材（３０；１３０；２３０；３３０）が設けられ、それは前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；３２０）に対してまたは前記家具のベースフレームに対して不動の回転部材軸（５；１０５；２０５；３０５）を中心に回転可能であり、さらに少なくとも１つの剛性制御要素（９０，９１；１９０；２９０；３９０，３９１）が設けられ、それは第１関節要素によって前記回転部材（３０；１３０；２３０；３３０）に枢動自在に接続されると共に、第２関節要素によって前記脚セグメント（４０；１４０；３４０）に、かつ／または前記主要セグメント（２０；２２０）と前記脚セグメント（４０；２４０）との間の剛性接続部材（８０；２８０）に、かつ／または並進運動可能な摺動体に、かつ／または前記脚セグメントを間接的に動かすための補助部材に枢動自在に接続されることを特徴とする請求項１に記載の座家具（１０；１１０；２１０；３１０）。
請求項22
少なくとも２つの剛性制御要素（９０，９１，３９０，３９１）が設けられることを特徴とする請求項２１に記載の座家具（１０；３１０）。
請求項23
前記２つの制御要素（３９０，３９１）は、それらのそれぞれの第２関節要素によって前記脚セグメント（３４０）に枢動自在に接続されることを特徴とする請求項２２に記載の座家具（３１０）。
請求項24
第１制御要素（９０）は、その第２関節要素によって前記接続部材（８０）に枢動自在に接続され、第２制御要素（９１）は、その第２関節要素によって前記脚セグメント（４０）に枢動自在に接続されることを特徴とする請求項２３に記載の座家具（１０）。
請求項25
前記回転部材軸（５；１０５；３０５）は略垂直方向に向き付けられることを特徴とする請求項２１〜２４のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；３１０）。
請求項26
前記回転部材（３０；１３０；２３０；３３０）は、前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；２３０）の前記座面（２２）の下に配置されることを特徴とする請求項２１〜２５のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；２１０；３１０）。
請求項27
前記回転部材（１３０；３３０）は、前記回転部材軸（５；１０５；２０５；３０５）を中心に前記回転部材（１３０；３３０）を回転させるように適応された電動モータ（１１２；３１２）に作動的に結合されることを特徴とする請求項２１〜２６のいずれかに記載の座家具（１１０；３１０）。
請求項28
前記回転部材および前記電動モータが、接続要素を前記主要セグメントおよび／または前記座家具のベースフレームに取り付けるための接続要素を有する合同一体構成要素の形を取ることを特徴とする請求項２７に記載の座家具。
請求項29
前記回転部材（３０；２３０）は、前記回転部材軸（５；２０５）を中心に前記回転部材（３０；２３０）を回転させるように適応された手動操作可能なハンドルに作動的に結合されることを特徴とする請求項２１〜２８のいずれかに記載の座家具（１０；２１０）。
請求項30
前記脚セグメント（４０）がその機能位置にある角度位置において、かつ／または前記脚セグメントがその収納位置にある角度位置において、前記回転部材（３０）の回転動作を少なくとも間接的に制限するように適応された停止部材（３６）に前記回転部材（３０）が当接することを特徴とする請求項２１〜２９のいずれかに記載の座家具（１０）。
請求項31
前記第１または第２制御要素（９０，９１）に瞬間的に作用する推力が脚セグメント（４０）の機能位置で前記回転部材（３０）を前記停止部材（３６）に当接させるように、前記回転部材（３０）ならびに前記第１制御要素（９０）および／または第２制御要素（９２）が構成されかつ配置されることを特徴とする請求項３０に記載の座家具（１０）。
請求項32
前記主要セグメントに対して背もたれ軸を中心に枢動可能な背もたれセグメントが設けられ、前記背もたれセグメントは、前記主要セグメントまたはベースフレームに対する前記背もたれセグメントの各位置が前記回転部材の角度位置に関連付けられるように、結合手段によって前記回転部材に作動的に結合されることを特徴とする請求項２１〜３１のいずれかに記載の座家具。
請求項33
端部セグメント（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）が設けられ、その端部セグメントの頂面に支持面（６２）が設けられ、前記端部セグメント（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）は、収納位置と機能位置との間で、前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；３４０；４４０）に対して移動することができ、その機能位置において、端部セグメントは前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；３４０；４４０）の前縁より前に配置されることを特徴とする請求項１〜３２のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；２１０；３１０；４１０）。
請求項34
前記端部セグメント（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）は、前記端部セグメントの枢軸（６；１０６；２０６；３０６；４０６）を中心に、前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；３４０；４４０）に対して回転するように適応され、前記端部セグメントの前記枢軸（６；１０６；２０６；３０６；４０６）は前記端部セグメント（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）に対してかつ前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；３４０；４４０）に対して不動であることを特徴とする請求項３３に記載の座家具（１０；１１０；２１０；３１０；４１０）。
請求項35
前記端部セグメント（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）はその収納位置で、前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；３４０；４４０）に対して約５０゜から１３０゜の範囲の角度に枢支され、かつ／または前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；３２０；４２０）と略平行であることを特徴とする請求項３３または３４に記載の座家具（１０；１１０；２１０；３１０；４１０）。
請求項36
剛性補助部材（４７０）を介して前記端部セグメント（４６０）に作動的に結合されるスラストロッド（４７６）であって、第１制御要素（４７６，４７６ａ）として前記脚セグメント（４４０）の位置に拘束結合される位置を持つ第１制御軌道（４８３）と協働するように適応されたスラストロッド（４７６）を備えた、推力機構を備えることを特徴とする請求項３３〜３５のいずれかに記載の座家具（４１０）。
請求項37
前記脚セグメント（４４０）および前記端部セグメント（４６０）が収納位置から機能位置へ移動されるときに、第１移動段階において、前記脚セグメント（４４０）が前記主要セグメント（４２０）に対して少なくとも７０゜機能位置の方向に枢動される一方、前記端部セグメント（４６０）が前記脚セグメント（４４０）に対して５０゜以内で機能位置の方向に枢動され、第２移動段階において、前記脚セグメント（４４０）および前記端部セグメント（４６０）が相互にそれらのそれぞれの機能位置に達するように、前記第１制御軌道（４８３）および前記スラストロッド（４７６，４７６ａ）が相互に適応されることを特徴とする請求項３６に記載の座家具（４１０）。
請求項38
前記第１制御軌道（４８３）は、前記強制的案内部材（４８２）上、前記接続部材上、または前記脚セグメント上に設けられることを特徴とする請求項３６または３７のいずれかに記載の座家具（４１０）。
請求項39
前記補助部材（４７０）は、第２制御軌道（４８０ｂ）に沿って移動することのできる第２制御要素（４７６，４７６ｂ）を有し、前記第２制御軌道（４８０ｂ）は好ましくは、前記接続部材（４８０）上または前記強制的案内部材上に設けられることを特徴とする請求項３６〜３８のいずれかに記載の座家具（４１０）。
請求項40
前記補助部材は、前記補助部材に枢動自在に接続された中間部材によって前記主要セグメントまたは前記座家具のベースフレームに枢動自在に接続されることを特徴とする請求項３６〜３８のいずれかに記載の座家具。
請求項41
前記回転部材（３０；１３０；２３０；３３０）上に第１剛性端部セグメント制御要素（９２；１９２；２９２；３９２）が設けられ、それは第１関節要素によって前記回転部材（３０；１３０；２３０；３３０）に枢動自在に接続され、かつ、前記回転部材（３０；１３０；２３０；３３０）の動きが前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；３４０）に対する前記端部セグメント（６０；１６０；２６０；３６０）の動作を引き起こすように前記端部セグメント（６０；１６０；２６０；３６０）に作動的に結合されることを特徴とする請求項３３〜４０のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；２１０；３１０）。
請求項42
前記制御要素（９０，９１，９２；１９０，１９２；２９０，２９２；３９０，３９１，３９２）の前記第１関節要素が、前記回転部材軸（５；１０５；２０５；３０５）に対して様々な角度位置で前記回転部材（３０；１３０；２３０；３３０）に、かつ／または前記回転部材軸（５；１０５；２０５；３０５）から異なる距離で前記回転部材（３０；１３０；２３０；３３０）に少なくとも部分的に枢動自在に接続されることを特徴とする請求項２１〜４１のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；２１０；３１０）。
請求項43
前記脚セグメント（４０；１４０；２４０；３４０）がその機能位置にあるときに、前記回転部材軸（５；１０５；２０５；３０５）と前記第１制御要素（９０；１９０；２９０；３９０）の第１関節点（３２ａ；１３２ａ；２３２ａ；３３２ａ）との間の接続線が、前記第１制御要素（９０；１９０；２９０；３９０）の伸展の主方向と２０゜以下の角度を形成し、前記回転部材軸（５；３０５）と前記第２制御要素（９１；３９１）の第１関節点（３２ｂ；３３２ｂ）との間の接続線が、前記第２制御要素（９１；３９１）の伸展の主方向と２０°以下の角度を形成し、かつ／または、前記回転部材軸（５；１０５；２０５；３０５）と前記第１端部セグメント制御部材（９２；１９２；２９２；３９２）の第１関節点（３２ｃ；１３２ｃ；２３２ｃ；３３２ｃ）との間の接続線が、前記第１端部セグメント制御部材（９２；１９２；２９２；３９２）の伸展の主方向と６０゜から１２０゜の範囲の角度を形成することを特徴とする請求項３３〜４２のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；２１０；３１０）。
請求項44
前記第１端部セグメント制御部材（９２；１９２；２９２；３９２）は、その第２関節要素によって第２端部セグメント制御部材（９３；１９３；２９３；３９３）に枢動自在に接続され、第２端部セグメント制御部材は第１関節要素によって前記第１端部セグメント制御部材（９２；１９２；２９２；３９２）に枢動自在に接続され、かつ第２関節要素によって前記端部セグメント（６０；１６０；２６０；３６０）に枢動自在に接続されることを特徴とする請求項４１〜４３のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；２１０；３１０）。
請求項45
案内手段（２４；１２４；３２４）が設けられ、それは前記主要セグメント（２０；１２０；２２０；３２０）もしくはベースフレームもしくは前記脚セグメントに対して不動であるか、または前記主要セグメントに対する前記脚セグメントの位置に従って積極的に案内され、前記第１端部セグメント制御部材（９２；１９２；２９２；３９２）が前記案内手段（２４；１２４；３２４）に沿った変位のために装着されることを特徴とする請求項４１〜４４のいずれかに記載の座家具（１０；１１０；２１０；３１０）。
請求項46
ベースフレームを備え、前記主要セグメントは前記ベースフレームに対して移動可能であることを特徴とする請求項１〜４５のいずれかに記載の座家具。
請求項47
座家具用の金具であって、それを座家具の主要セグメントまたはベースフレームに固定するための第１取付け手段と、それを座家具の脚セグメントに固定するための第２取付け手段とを有するものにおいて、前記金具は並進手段を含み、それによって前記第２固定要素は案内軌道に沿って前記第１固定要素に対して移動させることができ、さらに、前記金具は枢軸を有し、それによって前記第２固定要素は前記第１固定要素に対して枢動可能であることを特徴とする座家具の金具。
請求項48
前記金具は剛性接続部材を有し、前記剛性接続部材は、前記第１固定要素に対して不動である第１枢軸を中心に枢動可能となるように前記第１固定要素に枢動自在に接続され、かつ前記第２固定要素に対して不動である第２枢軸を中心に枢動可能となるように前記第２固定要素にも枢動自在に接続されることを特徴とする請求項４７に記載の座家具の金具。